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はてなキーワード: デフレとは
ブログで書いて色が付いたりステマと思われるのもアレなのでここに書く。増田って便利。
衆院選の投票先を真剣に検討した結果、幸福実現党に入れることにした。
最近はてな界隈で書かれてる、自民以外の投票先がないという流れの中での自分としての帰結だ。
散々言われたように、リフレ理解してる人間にとっては、実際問題として自民以外の選択肢はほぼない。
だが自民と言っても、安倍一派以外はハッキリ言って経済音痴ぶりは民主党と全く変わらない。
もし党内政争で安倍一派の実権が失われれば、その途端に民主の地獄の三年と大差ない状況になるだろう。
その安倍一派さえ、実際にはマクロ経済の理解は非常に表層的だ。
多少なりとも本質的な理解してたら、あのタイミングの消費増税なんてあり得ないし、ましてや景気条項削除なんてバーターとしても呑めるわけがない。
安倍政権が続いたとしても、他と比べればデフレが悪化しないというだけで、脱却はかなり危ういと個人的には思っている。
だから、経済政策に妥協しないとすると、本当に実効のある選択肢が全くない。
仕方がないので、今回は意思表示のための投票をすることにして、泡沫含め各党の政策を見ていくと、幸福実現党はいいブレーンに金使っているのか、なんかきちんとマクロ経済的な裏付けのある経済政策を打ち出してるんだよね。
社民や共産のようなガチ左翼的な減税の主張ではなくて、リフレの意味わかってる。財政政策が再分配でなく公共投資と未来産業投資なんだけど、そこは中長期の話で成長戦略を絡めてもいることなんで、当面のデフレ対策としては妥協できる範囲と思う。
もともとの得票数が0.5%以下と正真正銘の泡沫なので、自分の一票が伸び率に寄与する割合もでかい気がするし、仮にこの党が現得票数がちょっと伸びたところで議席を獲得するに及ばないと思われる。
きのうなにたべたに追記したけどたぶんだれも読んでないからここにかく
デフレで資本主義のはずが物々交換重視の共産主義社会みたいになってきてる日本で、ある程度以上の世代はやっぱり「感覚が違う」。何感覚っていうと、金銭感覚、あと地位（ステータス）感覚が若い人とは全然違う。
上の世代に従順な人ほど、「若い女はこのくらいの格好はしなくちゃ恥ずかしい」「精神科や生活保護に援助を求めるなんて恥ずかしい」などという余計な価値基準を背負わされて、すごく苦しんでいるんじゃないかと思う。
若い女性の貧困で結婚圧力、育児圧力。旦那も社会も助けてくれず
ボロは来てても心は錦なんて実際貧困すぎる。
年寄りが強いせいで好きなことできない？
バカだろお前。
そもそも、好きなことができる奴の席が少ないんだよ。マクロ経済的に。
お前みたいなバカの視界に入っている現象は、ミクロ経済って奴で扱われる範囲なんだ。
お前の頭の中には、日本全体の様子なんて入りきらないんだよ。
分かる？分からないよね。んでマスコミに騙されて、景気を悪くします！って言ってる議員に投票するわけさ。
ミクロの世界をどんなに効率よく改革したところで、それで得するのはごく少数。
特にお前みたいなバカは、他のやつらの改革に負けて仕事を奪われる。
＞一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
＞同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
金融緩和を適切に理解をしているのに、野党の中で金子洋一とか極一部を除いて金融緩和への理解すらできていない民主党のようなボンクラ政党に期待してるって歪んでるなｗ
あんたの望む条件を満たしている政党は、イメージだけの決め付けで理解を拒んでるであろう橋下徹の率いる維新の党だ。
彼のぶら下がりとか聞いていれば、彼の哲学が機会平等実現のための分配にどれだけ熱心か分かるよ。
大阪市で実行している月額１万円の塾代助成や中学校給食の実現（冷たいだの叩かれてるが、貧困率の高い大阪市なのに歴代の市長は最低限の食べさせる事すらやってこなかった）をはじめ機会を与えられていない若年層をいかに減らすかに注力してることか。
望んでいる再分配なるものが結果平等なら最初から共産党に行ってるだろうが、そうでなくて成長を可能にするための種籾を潰さないための再分配を求めるなら維新だろ。
横なんですが、保守主義という建前を用いてデフレを肯定するのはどういう理由からなんですか。
リベラルにとっても保守にとってもデフレは害悪でしかないと思うのですが。
保守のその辺の統一性の無さはどういう理由から来ているのでしょうか。
もしかして、あなたにとってデフレが得であるというだけのことをイデオロギーを用いて粉飾しているのでは、と邪推してしまうわけなんですが、その辺の疑いを晴らす理路はお持ちなのでしょうか。
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。
需要の増加が伴っていません。
そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています。
しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。
バブル崩壊（日米とも）によって銀行のバランスシートが毀損したときに
金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。
しかし、サブプライム危機では日本の銀行はリスクをとっていなかったので
バランスシートは毀損していなかった。
（逆に欧米の銀行は不良債権を抱えていたため、量的緩和の効果があった）
しかし、現在の黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで
短期的にはそれに仮儒（投資や各国のインフレ率など）が加わることになります。
しかし、黒田緩和がなくても日本は東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。
さらに、米国の量的緩和のテーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。
しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。
そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています。
また、景気回復はアベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権が誕生した時には米国の景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います。
サブプライム危機のとき円高になったのも日銀が金融緩和しなかったためではなく
調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。
そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産に対応するために
REITとETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。
結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権の経済運営がひどかったためと思います。
通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品を
作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、
今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。
しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。
円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。
重要なことは通貨の価値を高めて国民の購買力を高めることが国民の生活に質を高めることになると思うのです。
問題は通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。
人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。
だからといって円を刷って政府が国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった
歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価や不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、
次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本の年金が吹っ飛ぶことになると思います。
そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります。
デフレ脱却はお金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います。
結局は少子化対策もしくは移民の検討などから地道に始める必要があります。
そして何より需要の創造が必要です。需要がなければ企業は設備投資もしないですし、
内部留保も増えます。それにケチをつける政治家は企業に文句を言うのではなく
規制緩和をして新しい需要の創造のために真剣に取り組むべきです。
結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。
政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。
私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。
結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います。
米国の景気回復は確かなものですので、それに付随して日本も景気回復することになります。
当然、株価も上がり日経はバブル最高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから（苦笑）。
しかし、成長戦略の第３の矢は放置されることになると思うので、庶民の生活はあまり変わらないと思います。
むしろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の１０％と見ています。
為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。
2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。
もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。
たとえば杓子定規に下方硬直性っていうけど、欧米と異なり日本の正社員の場合「ボーナス」「賞与」というカネが基本給から自動的に奪われていて、そこで実質的に賃金の調整するので下方硬直性が機能しない。
それに下方硬直性は強固な労働組合に守られていることが前提なんで、たとえ正社員でも組合が貧弱な企業ならこれまた機能しない。
当然ながら非正規雇用では下方硬直性は機能しないし、安倍政権下では正社員減らして非正規増やしてるんだからますますその傾向が強くなる。
ブラック雇用を増やして社会保障を削ることで数字だけの「失業率」を減らしても、労働者の生活はまったく楽にならないし、消費も回復しない。円安で生活必需品も高騰してますます倹約に走る。
という感じで現実の大事な条件をことごとく無視してデフレがーとやっても全然ダメでした、というのがアベノミクスの結果なわけ。世界中がそう見てるけど、日本の一部のへんてこな論者だけがいまだに固執してる。
自分はリベラルではなくガチガチの保守だと自認していて、かつクルーグマンではないけれどもミクロ経済学もマクロ経済学も一通りやっているのだけれど、デフレを退治しさえすればよい的な主張の妥当性が分かりません。何故日銀の信用失墜を心配したり、長期金利の上昇を心配することがトンデモなのでしょうか？デフレ退治の結果が悪性インフレやスタグフレーションにならないという根拠はどこにあるのでしょうか？今はその兆候が見られないことを心配することはトンデモだということなのでしょうか？自分はたまたまヨーロッパの経済危機が世界的には遥かに深刻だから日本が今のところ助かっていだけだと思っているのですが。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
http://anond.hatelabo.jp/20141106101718
景気が良くなるという言葉の意味合いはよく揺れるけど、ここでは、「総GDPが上昇し、かつ、その内訳において、一部世代、性差、などに成長が偏らず、全体的に底上げされた状態」としときます。
時間軸を過去から未来にとった時にデフレからインフレになる場合、人件費の額面の金額は増える。だから、最低賃金も当然増える。
ここで、デフレの原因として世界的な需要不足があり、これに対する需要喚起のためには安定的な消費者がいないといけない。トリクルダウンには限界があると露呈し始めているため、低所得者層の安定のためにも、低所得者層の賃金の上昇が必要である。
よって、低所得者層の所得が増えるように政策誘導しないといけない。また、現在の物価上昇よりも実質的（需要喚起のため）、名目的（インフレ傾向維持のため）ともに賃金が上昇する”傾向”を作り維持しないといけない。
＞需給的なミクロの話。
とはいえ、定性的に最低賃金を上げれば景気がよくなるといっても、両者は簡単な定比例でもなく、最低賃金を上げるほど景気が逓増するわけではない。簡単な思考実験として、すき家の時給が「明日」、「20万円」になった場合を考える。当然、ゼンショーにそれを払える原資は「明日」の時点でもってないから、全店がパワーアップ閉店して、すき家そのものがなくなる。すき家がなくなると、すき家から貰えたアルバイト料もなくなり、どんどんどんづまり。
結論：最低賃金あげるにしても、簡単な逓増じゃないから限度ってもんがあるよ。
＞ここで定量的な話。
最低賃金は上げる傾向にないといけないが、「明日」＆「２０万円」は論外。だとすると、「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。元増田が慧眼だったのは、「二十年後」に「二千円」って示したことだな。この数値自体が妥当かどうかは別として、期間と水準の両者を示したことはでかい。
結論：「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。
＞数値目標に向けて。
目標はたてても、賃金は雇用の需給によって決まっちゃうんだから、その目標に到達できるように、その期間内にそれが成り立つ経済環境を整える種々の政策は別途必要。特に地方なら、なによりも人口増の取り組み、新規事業とか、etc・・。手段に関しては、行政の独立性があってもいいと思う。日銀の独立性のように。そういった流れでは地方分権の確立も必要かも。
＞これって……
インタレの話と似てるよね。特に反論が。物価は需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで無限インフレ起こすぞ、とかいうのが、賃金は、需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで連鎖倒産起こすぞ、になってるあたり。
デフレ脱却で高橋是清だしてくるなら、今回の話は国民所得倍増計画（ただし、低所得者に比重）といった感じ。期間と所得の数値設定をだすってあたりで。
あと、FRBは物価と雇用に責任もってるからこそ、米国雇用者統計にマーケットはてんやわんやするわけだが、日銀は物価にしかもってないとか、そういったあたりももやもやとあるけど言葉にはできない。
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
とりま箇条書きにするわよ。うっふん。
■最低賃金をあげろ！ に対して。
■老人の貯蓄を薄めろ！ に対して。
→インフレを起こす場合、急激な円安になる(現状で既にコントロールができなくなってきてる)。
→円の価値が相対的にさがり、輸入する原材料が高騰し、食費があがり生活が苦しくなる。中小はばたばたと倒産する。
→現役で働いてる価値を創造する層、雇用を生み出す層の力を削ぐことになる
■ベーシックインカムを導入せよ！ に対して。
→経済への刺激にはならず、悪影響を与える
→一時期の日本なら可能だったかもしれないが、他国に追いつかれつつある現在でそれをやると国際競争で負けて凋落する。
→雑に言うと20年前の日本と比べて相対的に不景気に感じている'気持ちの問題'が主。テレビも冷蔵庫もPCもスマホも、一応みんな買える。
→要は他国から搾取して富を感じていたものが、搾取できなくなっている
→過去に製造業で勝っていたが、アメリカに知的価値創造の分野で負けはじめ、現在は搾取される構造に。みんな大好きappleやamazonやgoogleたちにね。
→知的価値創造の分野で勝たないと、今後はより相対的に不景気に感じる。
→国内で限られたパイをどう分配するかは重要だが、もっと重要なのは他国からいかにパイを奪うか
→出る杭をつぶす税制や企業の体制を変えないと、全体のパイが減っていく
■相対的とか知らん馬鹿。リアルに生活が苦しいんだぞ馬鹿！ に対して。
→両親と同居したら育児の問題も家事の問題もほとんどが解決し、経済的に結婚する余裕もできる。
→貧乏なあなたの両親はお金持ちでは？一緒に住んで寄生しましょう。面倒見てあげれば、親も将来の不安が減り、貯めた金を息子と孫に使ってくれます
→昔は家を売りつけるために核家族化を推進してきたが、今後は少子化を止めるためにも拡大家族を推進していくべし
→一人暮らしも下宿に変えるなど、無駄な費用をなくし昔の状態に戻そう
→雑に言うとモノが増えていくとインフレしていくが、IT化って基本的にモノが増えないから、放っておくと原理的にデフレになっていく。
→今後この歪みがどうなるかは未知。
今後追加していくかもしれないわよ。うっふん。
横だが
・最低賃金がデフレに歯止めを掛けたなら、最低賃金まで賃金が下がっていってそこで引っ掛かった人が沢山いるはずだが最低賃金労働者全体でさえそんな数はいない。
・景気が良くなって有効求人その他の指標が良くなっても、最低賃金のために失業した人がずっといるままなことの反論にはならんでしょ。
・三つ目、どう考えても無関係じゃない。技能を身に付ける機会に恵まれ無かった人の中には、自分の技能の無さを認めた上でその分だけ安い賃金でも仕事したい、それで技能や職歴を付けていきたいって思っている人もいるはずだが最低賃金がそれを不可能にし、失業者にする。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/archives/050.html
この本でも読んで勉強し。
最初の質問ですが、効果は大きかったと考えています。仮に最低賃金が上がっていなかったならばデフレはさらに深刻なものになっていたと考えています。
2番めの質問ですが、近年、青森県も沖縄県も最低賃金は上昇し続けていますが、青森県も沖縄県も有効求人倍率は上昇し続けています。最低賃金の上昇が雇用を抑制しているとは考えにくいです。
3番目の質問ですが、失業の痛みが「技能を持たなかったり、長期失業経験があるような特定の層」に集中するのは労働市場の自由競争の結果であって、それと最低賃金の引き上げは無関係です。最低賃金をあげたとしても失業者が増えるとは限りません。失業者の増大は失業率を監視し適切な経済対策、雇用対策をすることで防ぐことが可能です。そして、最低賃金よりも企業倒産や解雇規制の緩和の方が失業率上昇に大きな影響があります。
円高になるから、輸入するものの値段は下がるはずだぞ。海外労働力が安くなるから雇用はどんどん海外流出していく。失業者が増える。
ここ10年で最低賃金は15%強上がっているからそのままいくと20年で32%。
２つ合わせると20年で2倍が巡航ペース。
それほど無理のある設定ではない。実質最低賃金の上がり方は従来のペースより毎年1%積み増す程度。
逆に、良いも悪いも大した効果は見込めない。
以上3点、最低賃金の話題を考えるときには基本としてよく出てくることなので、真面目に考えているのなら是非回答して貰いたい。
