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はてなキーワード: gdpデフレーターとは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
”繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。”
政策手段を採ることはたやすい。（手段を採用すればインフレになるという根拠は？？）（繰り返された＝前述された＝どこかに書いてあるの？読み落とした？）
”原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、（略）では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新（略）得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。”
ふむふむ。で？
”現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。”
え？ 目指すだけでいいんですか？ どうやってインフレにするの…
この先に書いてある？？
元増田です。レスありがとうございます。
えっと、潜在成長率 = 実質成長率じゃないよ。Wikipediaからひくと
（略）
これはつまり、NAIRU(インフレ非加速的失業率)の状態で、達成できると見込まれる実質成長率が、潜在成長率と言う事であり、もちろんデフレ下の日本は「NAIRUの状態」ではないので、当時の実質成長率を潜在成長率として扱う事はできない。
http://anond.hatelabo.jp/20140529142301
やっぱり潜在成長率＞実質成長率で、潜在成長率未達成だったんですね。自分の理解が間違ってなかったようでホッとしてます。
でも、なんで岩田副総裁は潜在成長率を低めに見積もられているのかな。日銀官僚に洗脳されちゃったんでしょうか？
早漏すぎる。デフレから(マイルド)インフレに変わった途端に、実質成長率が大きく伸びるなんてのは有り得ないっしょ。卍解じゃねーんだからさ。実質成長率ってのは名目成長率とGDPデフレーターから算出される数字に過ぎない訳で。
http://anond.hatelabo.jp/20140530002009
ごめんなさい、ご教授の内容がよくわかりません。岩田副総裁の潜在成長率推計が正しいんだったら、これまでデフレだったのに潜在成長率を達成していたことになっておかしいな、ということが言いたかったんです。仮にこれから実質成長率が（中長期的な平均値で）もっと高くなるんだったら、岩田副総裁の推計値は過少だってことですよね？
ボクは過少推計だと思うんで、成長戦略なんてなくったって2％成長はいけるんじゃないかと思ってるんですが、岩田副総裁は、成長戦略（の成功）なくしては実質1％成長がせいぜいで、大きくどころか小さくも伸びない（循環を均してみれば）とお考えなようで、そこに違和感を覚えているんです。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0223/914.html
08/10-12月期の経済指標が発表され、GDPデフレーターは久々のプラスとなった。リフレ派が待ち望んでいた数字。
バブル崩壊以降マイナスで「ずっとデフレ」の根拠であったGDPデフレーターがようやくプラスになり、慶賀の至りだ。なにしろデフレ=悪 インフレ=善なのだから。今のこの状況がリフレ派が待ち望んでいた好景気なのだろう。
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08年前半、石油・食糧の輸入価格が上昇してた頃、当然CPI(消費者物価指数)は上昇基調だった。
「インフレが進んでも景気良くならないもんだなあ。消費意欲が亢進するどころか減退してら」
などと思ってたら、リフレ派は慌てず
「GDPデフレーターはマイナス幅を増やしている。今はデフレ基調なのだ」
とインフレ自体を認めず。当時のテレビ報道と真逆をぶち上げた。
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GDPデフレーターって輸入価格が上昇してる時はマイナスに働くよな?
輸入価格が急上昇してる時とかGDPデフレーターをインフレ・デフレの指標にするなんてマジか?
そもそも「いつもデフレ」と言いたいが為にそんな発言してるとして、輸入価格が戻った時にはGDPデフレーターはプラスに振れるぞ。その時は何て釈明するんだ?
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など思ったものだ。で、今GDPデフレーターがプラスとなった。今はインフレ基調なのだろうか。ならばリフレ派大敗北だ。
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結論
雰囲気でインフレデフレを言ってるのでなければ、根拠となるデータを決め、その時々によって引っぱる指標を変えるな、という話。
インフレ率ともいわれるCPIが妥当と思われるが、GDPデフレーターを重視したいならそれも良い。ただGDPデフレーターと心中してほしい。
結局、リフレ派が08年をどのように見てるかさえ不明だ。
最近の問題は富の偏在化なんじゃないの。
格差っていう言い方は嫌いだけど、非効率なまま既得権という権力の名のもとに負担を寄せているだとおもうんだが。
その結果が内需の減退でしょ。
統計上はそう大した格差が生じているわけではないよ。
つまり内需が不振なのは、金持ちから貧乏人までみんなの所得が伸びていないせいだ。
他国に比べて格差が酷いというわけではないから、内需や経済成長の伸びが鈍いのは
別の要因を考えるべきだろうね。インフレではないから非効率性も要因ではない。
この場合の対策は単純で、財政出動や金融緩和をすればいい事になる。
どうしても格差が深刻だと思うなら、低所得者向けの財政政策を発動してもいい。
そうは言ってないよ。インフレ＝非効率の証と言っているだけ。日本はそうじゃない。
理由は簡単だよ。非効率性や格差のせいではなく、需要創出＝政府のマクロ経済政策が悪い。
GDPデフレーターの下落は、国内産業や国内労働者の所得低下を意味する。日本は今インフレと
言われるけど、輸入品を除く総合的な物価指数であるGDPデフレーターを見ると明らかにデフレだね。
これを好転させるには、金融緩和がもっとも効果的。物価とは貨幣価値の逆数なんだから。
金融のグローバル化なら戦前も凄かったよ。むしろグローバル化が進むからこそ、
金融政策の効果は増大する。これはマンデル＝フレミングモデルなんかを勉強してほしいね。
これはデフレでかつ不況だからだね。
不況は言うまでもないけど、デフレは借金する側＝起業家側に大きな負担をもたらす。
リスクチャレンジを促す為にも、政府日銀は早急な財政金融政策を発動すべし、というのが結論。
あと一つ大事な事を言い忘れた。
与謝野馨が総裁になったら最悪と言ったけど、実はほぼ当確の麻生が総裁になった場合に、
与謝野を閣僚や党役員として取り込む可能性が出てくる。もしそうなったら、与謝野単独政権
よりもある意味厄介かも知れない。90年代以降、度重なる財政政策が失敗に終わったのは、
日銀が金融緩和で十分な支援を行わなかったせいでもあるけど、大幅な財政出動の後に
必ず財政引き締めが行われた（たとえば与謝野が影で主導した橋本政権や森・小泉政権）からでもある。
もし麻生の財政出動が一時的にでも効果を上げたとしても、その後に与謝野が暴れ出して
財政再建をやたらと急ぐような事になれば、90年代そうであったように十分な景気拡大もなく
横増田だが、インフレ=痛みといってるわけじゃなくて需給バランスを見るのにインフレかどうかを見てるということでは？非効率なら供給が不足してインフレになりやすい。
デフレーターひとつとっても日本の挙動だけ世界とはずれているのは個々の会社や個人事業主の業績がどうこうではなく、
もっと大きなディレクションがずれているからだと思わざるをえない。
自由な市場があって、GPDがOECD中最下位なのはどういうわけだろう。
これはほぼ日本だけで使ってる通貨である円の貨幣量が少なすぎるから、貨幣を投資・消費に使わないで貯め続けるほうが有利になって需要不足が起こるからGDPデフレーターが低い値になり、供給力を全部使ってないので当然GDPも低くなる。それに経済というのは利用しあうものなんだから、他国に利用される=日本が損というわけでもないし、経済を全部政府単独でコントロールできる時代なんか一度もなかったと思う。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=23
この社説に異論があるのは、「財政再建に秘策はない」ではなく「財政再建に秘策がある」からだ。具体的には、２０１１年度で名目成長率４％を達成する経済成長にある。問題は、この経済成長が社説が言う「歳出削減と増税という当たり前の選択肢」から抜け落ちていることである。そこで、重要なのが物価上昇率であるが、先進国では一般的な物価上昇率である２％前後を想定することは充分に可能ではないか。それと成熟した日本経済の成長力２％前後を加算しての４％名目成長率目標となる。ただ、その前提に長期金利の封じ込めが必要となる。そこで日銀の金融政策の役割が問われてくる。２０１１年度に名目成長率４％が達成できれば、「構造改革と経済財政の中期展望」による３・１％より１％近く高くなり、税収は消費税４％前後違ってくることになる。ならば、国民負担は大幅に軽減されることになる。このような歳出削減と経済成長の両立による消費税引き上げ幅の縮小による財政再建こそ、民意が選択した小さな政府路線に拠る秘策と言えるのではないか。党財政改革研究会の議論ではこうした視点を踏まえて議論すべきであり、また総裁選においても成長率をどうみるかは、大きな争点になるべきと考える。
どう見ても日銀が金利を下げて物価上昇率(ここではGDPデフレーターな)を2%前後に上げ、財政再建しましょうと言っているように見えるが？
