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はてなキーワード: 厚生労働省とは
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
何度同じ投稿するんだよ
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
一時生活支援事業
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
家計相談支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
就労訓練事業
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に６カ月から１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
トランス女性に対する理解がまずありません。トランス男性やその他のLGTBQ+などについてもそうですがそれらはあまり語りません。
古くは単に「オカマ」だったのだと思います。女になりたい男だとか、そんな風に思われていたのでしょう。
だから、言葉がオネェ言葉だったり、女装している人だったり、あるいはニューハーフだったりするような人達と一括で「オカマ」にカテゴライズされていたのだと思います。
が、実はそうではなかったわけです。それらは全部種類が違う。種類というか全く別な存在だったわけです。
このことは、既に二十世紀中盤あたりで既に分かりつつありました。
ガチで、生物学的には男性だけど、その本人自身はどーーーーーーーーーしても自分自身を自分自身で「私は女性である」としか思えない人がいるとわかってきたのです。
最初は精神的病気だと言われていましたが、治せないことは分かっていました。
ですから治療は主に、ホルモン療法であるとか、性転換手術であるとか、その心・思いの方へ一致させる方向で行われました。
原因もさっぱりわかりません。それで病気なのではなく心と体の性別が一致しない障害なんだと、次に言われるようになりました。
それが性同一性障害です。
病気であると言われていた時代との違いは、「女になりたがるという病気」なのではなくて「自身を女だと誤解する障害」だと認識が変わったということ意味します。
この時点ではまだ、この人は「ほんとは男の人」だという認識は変わっていません。
性同一性障害｜病名から知る｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス｜厚生労働省
ところが、1990年代くらいから、海外では自発的に、治らないんだったら治らないそのままでいいじゃないか、という動きが出てきます。
新しい性別という意味ではなく、性別を越境する人間なんだと認識しよう、というちょっと意味のつかみにくい用語です。
要は、もうありのままの自分として、マジョリティな性別・性志向な人達と同じように、自由に自分が思う通りに生きようじゃないか、という考え方です。
何故そんな事を言い始めたかと言うと、マイノリティとして苦しんできたからです。
保毛尾田保毛男事件を記憶している人は多いと思いますが、あれがなんであんなに批判されたのか、きちんと理解している人は意外に少ない印象です。
私自身は状況を知っていたので、正直絶句しました。もうそんな時代ではないのに・・・と。
「オカマ」と呼ばれていた時代、その存在自体が奇異に見られていたのです。
その時代、その「オカマ」の周りの人は、本人自身が苦しんでるだなんて全く知らなかったのです。
本人自身だって、世間がそう見るのだから、本人も自信をそんな存在なんだ、私は奇異に見られる存在なのだと、思い込まされていたのです。
ならばと、その特徴を生かしてテレビに出たり、オカマバーで働いたりしていたわけです。
自身の特徴を活かせば生きていける、と。
これってね、「差別」なんですよ。
だって、多くのマイノリティな人達はマジョリティと同じようには働けないんです。特徴を活かせた人なんて一部の人だけです。
普通の会社で普通に働くなんて、とてもじゃないけど、奇異に見られてばっかりで出来るわけありません。
出来たとしても、トランス女性ならば自分をとにかく女性に見られないよう男として無理やり振る舞って気づかれないよう苦しんで仕事していかなきゃ出来ないわけです。
そこまで考えた人は果たしてどれくらいいるでしょうか？
だからね、差別するななんて言っても、差別してることに自覚的な人なんて実はあんまりいないんですよ。
たかだか、差別的なことを言わない、しない、くらいにしか分かってないんですよ。
要は、ずっと性的マイノリティな人は「差別」されてきたんです。
今でも例えば、カミングアウトなんて言ったりして、マイノリティな人が自分の性指向や自認を明かすのは勇気がいる時代が続いているのです。
しかもカミングアウトに失敗して自殺までする人だっているんです。
何故はまちゃんが黒人のように肌を黒く塗ったら批判されたのか。
それはそうやって「笑い」にするからです。黒人にしてみれば自分たちは笑われる存在なのかと、そりゃ怒るに決まってます。
話を戻します。
トランスの人達は今では「自認」とか言ったりしますけど、自認こそが性別であると認識が変わっています。
ところが、時代についていけない人達がまだまだたくさんいます。
「お前らほんとは男だろ？ 何故こっちに入ってくるんだ？ あっちへ行け」と。
これを支持する人達の中心はいわゆるフェミニストの一部なんですけど、トランスを差別するフェミニストという意味で「ターフ」と言います。
このターフがあまりに酷い。
加害など加えるつもりもない人が、怖がられるんです。ウィルス持ってるのと同じに見られるんですよ？ ペニスが付いているというたったそれだけの理由で。
酷い場合には、性別適合手術を受けた男性ですらも忌避されるのです。
こうした状況ですから、当然トランス女性側も黙ってはいません。というより多くのトランス女性はターフに怒っているわけです。
怖がってるのは知ってるから、別に、日本ならば銭湯には入らないし、他の場所でも着替えだって時間を変えたり、こっそりやりますから、つってんのに、恐いと言って聞く耳持たないもんだから、とうとう怒って「だったら、ペニスを堂々と見せびらかして銭湯入ったろか！ 何なら勃起までさせてやんぞ！」と反撃に転ずるわけです。
「何度言えば分かるんだ！ トランス女性は女性だっつってんだろ！」と。
「あなた達とは違う。私達は子供を埋めるんだから。せめて性転換手術をしてよ」と。
「だったらお前らが私達と同じになれ！ いくら掛かると思ってんだ！ リスクを知らないのか！ お前らの子宮を引きずり出して子供を産めない体になれ！」と。
こうした対立の原因を作っている一つの大きな理由は時代の流れなんですけど、ターフとトランス女性どちらが悪いと思いますか？
トランス女性はもうそのままで女性だとみんなが認識しなきゃならない時代です。
でも現実にはまだ追いついていません。
ターフだけではなく、まだまだ他の心ない男性などからも嘲笑蔑視の対象になっていますし、社会的理解がまだまだ未成熟なままです。
制度的にも戸籍変更要件が厳しすぎるとか、男性と見られるためのパス度という尺度を測られてしまうとか、性別「違和」なんて言われてしまうとか、日本社会全体の意識が低く、杉田水脈のような馬鹿なことを言う人までまだまだいっぱいいる世の中であり、進んでる海外だってまだ差別やってる人もいます。
でもほんとによく考えて欲しい。
マジョリティの人と同様に、トランスの人達も性別を自ら選んだわけではないのです。
おんなじ人間なんですよ。
なのに、特にトランス女性は同じ女性であるはずのフェミニストの一部から蔑視されるのです。
それらの一部のフェミニストが常に言ってる、トランス女性だって全く同じ性的被害暴行の被害対象者なのに。
もう一度言いますけど、
明らかすぎると思うんですけど。
いきなり大上段に話をブッタが、この度の新型コロナウィルスにおいて国内でも様々な怪文書やら誤報、事実の誤認に基づく誤情報が飛び交った。
他愛のないものや無知から出るもの、社会生活を送れているか怪しい日本語能力の欠如カラクルものまで様々だったが、その中でもある程度発信者の属性を推測しやすいツイッターにおいて、特定のクラスターから「誤った情報や解釈に基づく政権擁護や反マスコミ的言説」がこの数か月間目立って発信されている。
最近見つけた誤情報を例に挙げるが@TechnoTreasure氏はツイッターにおいて
あの、マスクは結局8000枚近く回収して実際にカビてたのはたった12枚だった話も多分碌に報道されてないよね。
0.00001%
早い話、カビたのは捨てて多めに作った新品に変えるだけでよかったのに、クソみたいな報道するから8億飛んだ。
https://twitter.com/TechnoTreasure/status/1270324735251902466
という主張を発信した。
しかしながらこの主張は持ち出す数値がおかしい上に主客が転倒している。いかに列挙するが、
ひとまず近い数字である4/21付の朝日新聞の報道の7800枚超の数字の事だとすると
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。
とあるように、この数字は妊婦向けマスクで判明した初期の不良品の数であり、全戸配布の不良品の数ではない。その上妊婦向けマスクの不良品回収数は7800枚にとどまらず、概算で4万7千枚程度の回収が発生したのを受けて全配布数47～50万枚の回収に及んだというのが事実である。（報道機関によって配布数に差）
厚労省によると、27日昼時点で約400の市町村から3万枚が国に送り返されたという。髪の毛の混入や汚れなどがあったものや、黄ばみがあるなどとして箱ごと返送されているものもあり、厚労省はすべてが不良品かどうか確認している。妊婦用の布マスクは14日に50万枚が国から市町村に発送された後に不良品が見つかり、政府は妊婦用の配布を中断している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた妊婦向けの布マスクは、国から全国の自治体に47万枚が送られましたが、そのおよそ１割で汚れなどの不良品が見つかり、国がいったんすべてを回収し、検品を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430001000.html
氏はあたかも「回収した布マスクでカビが発生してたのを12枚見つけた」というように主張しているが、これは全戸向けの検品と妊婦向けの検品の時系列を混同しており、理解に苦しむ。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。失礼いたしました。
全戸向けマスクにつきましては、これまで配布いたしましたマスクの中で、それぞれ配布先から指摘をいただいて返送があったマスク、そして、それを私どもの方で検品をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、異物の混入があるなど不良品と認めたもの、五月十二日時点で十二枚というふうに私ども把握をしてございます。
○福島みずほ君 十二枚ということですと、十二枚なんですね。どうして妊婦用マスクは、同じ企業がかなりダブっていますが、大量にあって、こちらはないんですか。
二つ考えられるかと思います。
一つは、全戸配布マスクにつきましては、ここを今配布をさせていただいているところでございますので、妊婦用マスクのときの経験から申し上げますと、配布をしてある程度時間がたってからこれはどうだろうかという御指摘をいただいて私どもの方にお話をいただく、また、それに基づいて私どもの方から返送をお願いして、返送をさせていただいて確認をするというところで若干のタイムラグが出ますので、先ほど申し上げました十二枚というのは五月十二日時点で私ども不良品として認められるものということでございますが、今後、御照会をいただいたり、あるいは物を送っていただいて私どもが確認すれば、この数字はこれから十二よりも増えることは予想されるということが一点でございます。
（引用注:ページ内下段に該当箇所）
厚労省は18日、妊婦向けの布マスクに関して「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80市町村で1901件の報告があったと発表。大阪府内の自治体では、ガーゼの黄ばみや変色、ゴミの混入も確認。発表を受け、ツイッター上では「健康被害はないのか」「安心して使えない」などの不安の声が広がった。
しかし、政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。
上に述べたように時系列がおかしいので氏の確立に関する主張は失当だが、もし氏が主張する時系列に合わせると単純計算で8000枚の内12枚カビ、【12/8000＝0.15%】で20万枚ほどカビマスクが13000万枚の中に隠れていることになる。
抜き取り検査のサンプル策定は素人だが、マスクの配布時期や趣旨からすると出荷側の不良品率や不良ロット数の許容感覚をそのまま当てはめるのは無理があるのではないだろうか。
まず、氏の主張に沿うと、4月ごろの報道が出る以前からあらかじめ「マスクには不良品がある可能性があり、不良品があった時には迅速に交換する」という広報を広く行っていなければならないがその兆しは全くなかった。
また【8億飛んだ】に関しても事実の誤認があり、不良品が続発した妊婦向けマスクの検品に要した費用は800万余であり、全戸向けマスクも含めた検品作業に要する金額が8億円である。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに発送した布マスクに不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた検品費用は全世帯向けの布マスクの検品も含んでおり、妊婦向けの検品自体は800万円未満だったと説明を修正した。
妊婦向けマスクの検品費用の低さは、当初地方自治体の保健所の責任においてマスクの検品作業を行っていた為と考えられるが、そもそもコロナ対策の実戦部隊として当たっていた地方の保健所に検品業務をすることに無理があり、国が引き受けなかったら地方各地の負担において同等の検品費用が発生していたことは想像に難くない。
また更に大量の不良品が初期納入分の妊婦向けマスクで発覚し、広く報道されたために納入業者が検品を強化し全戸向けマスクの不良品納入率の低下につながったのであり、報道がなければ膨大な不良マスクの返還と再送付に費用が発生していたことは容易に想像できる。この関係を無視して報道自体を悪者にするのは物事の主客が転倒しており理論が破たんしている。
さらには問題が発覚し業者の検品体制が強化された時点で、政権への批判を甘受して先述したような「不良マスクの迅速な再配布」の方針を取ることも可能だったはずだが、そうしなかったのは政府の選択であり、この点に関して報道機関の行動に原因を求めるのは筋違いである。
それと、二つ目につきましては、妊婦マスクとの関係で、これは、妊婦マスクについての不具合について今原因分析をしている過程でございますので、それがしっかり解明されてから申し上げるべきものかと思いますが、これまでの私どもの分析の中で把握をしているものにつきましてで申し上げますと、非常に限られた時間の中で製造工程管理をしている中、それぞれ製造工程管理について若干の甘さがあったのではないかということを私どもとしては現時点で想定をして分析をしているところでございます。
全戸向けマスクにつきましては、先ほど申しましたように、妊婦マスクのときの経緯も踏まえまして、検品の充実、あるいはメーカーに対する製造工程過程に対してのしっかりとした対応、メーカー自身としての検品についても取組を求めているところであり、その上での全戸配布マスクを行わせていただいているという状況でございます。
以上のように通常社会生活を送れている人間であれば、到底間違いようがない時系列を混同した上で上記の批判が成り立つような主張を氏は行ったが、なぜこんなことを氏は主張できたのか？
コレは推測だが、昨年から一昨年に掛けて各地で行われている多種多様の鉄オタによる迷惑/犯罪行為の行状がマスメディアによって広く報道されていたのが影響していたのではないだろうか？
むろん趣味として楽しんでいた人間からすればいい迷惑だったろうが、自浄能力のなさから異常者の跳梁に対してただ手をこまねいていたのは確かである。
それを棚にあげて「マスコミが大げさに一部の異常者を取り上げるから、自分たちの肩身が狭くなってしまった」と考え「自分たちを攻撃したマスコミに対していつか仕返ししてやろう」という（半ば無意識な）感情が鉄道アイコンクラスターの行動の根底にあったのではないか？
その感情によって視野狭窄を起こし、インターネット空間にせっせと「誤った政権擁護/反マスコミ的言説」を流している…と考えると『鉄道アイコン』から出て来る誤情報の多さも理屈が通るかもしれない。
それを許容できるかどうかは別として。
暑くなるにつれ熱中症のリスクは指摘され始め、厚生労働省は熱中症予防のため『屋外で人と十分な距離(2メートル以上)を確保できる場合には、マスクをはずす』と言った
馬鹿野郎。屋外だけじゃなく屋内もだ。
施設警備なんかやっていると、空調が入ってない空間を巡回したりするんだぞ。
基本的に平面だけを歩いているわけじゃない。階段を登って階層ごとに巡回するんだ。
そんな状況でマスクなんかしてるとマジで熱中症になりかねないんだよ。
先日、熱中症っぽくなりかねた同僚が居て、それを見て具申したが「県や国が良いと言わなければマスク着用の元やるように」だとさ。
これはコモンセンスの話だけど、たとえば厚生労働省の公表している見解や統計などよりも、ネット上の評論家の意見の方が信頼できるなんて考える人は、傍から見たらすごく滑稽だし、その考えを貫くと人生で大きな損をすると思うよ。
専門会会議が議事録を残していないっていうのが話題になっているけど、そもそもこの専門家会議が何なのかってよくわからないよね。
基本的に専門家として矢面に立っている 8 割おじさんは「クラスター対策班」のメンバーであって、公開情報から見る限り、専門家会議のメンバーではない。
（専門家会議の開催要領 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/senmonka_konkyo.pdf）
クラスター対策班は、内閣官房に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の下部組織にあたる。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000599837.pdf
で、クラスター対策班は専門家会議にデータ分析結果を「提供」する立場にある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html
上記の開催要領にある通り、
ってことなので、専門家会議には内閣官房とか厚労省の役人が庶務として参加してる。
つまり専門家会議って、クラスター対策班から上がってきた科学的なデータ分析の結果とか、現場の話を吸い上げている先生の意見を共有しつつ、
「政治家と役人から、にらまれた状態で」なんらかの見解をまとめあげる組織なんだろうね。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura
どう説得すればいいか教えてくれ
色々調べてはいるけど、これだ！っていうソースを見つけられない
・次亜塩素酸ナトリウム溶液と電解によって生成した次亜塩素酸水は違うが、殺菌に作用する成分（HCIO）は同じ
・手指に使うにしても刺激が強く手荒れなどを引き起こす
・空間除菌できる濃度の次亜塩素水を噴霧すると人体への悪影響があるかもしれない
○職場について
社長はエセ科学を取り込んだ宗教じみたセミナーの影響を受けており、今回噴霧器を持ち込んだ（知り合いに勧められた）のも社長
○現状
・社長は次亜塩素酸ナトリウム溶液（ハイター溶液）と、生成器で電解された次亜塩素酸水が違うものだということは知っている
・だがその知識は次亜塩素酸水を売り付けたい業者の売り文句で構成されており、次亜塩素酸を魔法の消毒液かなにかだと思っている様子
・職場内でのコロナ対策会議で噴霧器が採用されてしまい、営業再開の際には館内に設置されようとしている
○自分が望む結末
次亜塩素酸水の噴霧には感染症対策として有意とのエビデンスが無いこと、ひいては人体に悪影響を及ぼすか、なにも効果のない水を高い値段で買わされることになることを知って欲しい
○手持ちの材料
ソースの信頼感としては是非使っていきたいがいまいち決め手に欠ける
例えばこれ
https://www.mhlw.go.jp/content/000605425.pdf
>なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧につ いては、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。
↑の“次亜塩素酸水を含む消毒液”というのが次亜塩素酸ナトリウム溶液を指しているように読める
色んな人が噴霧の危険性を訴えているが、ソースとしての信頼感に欠ける
（5/27 13:00 追記）
支援ブクマとたくさんのアドバイスありがとうございます
これはかなり効果ありそうな気が！w
誰かのブログとかどっかの医者のツイートが幾ら分かりやすくても、うちの社長に辞めさせるまでのパワーは無いと思うんです
＞濃度次第のものを単純に害がある前提で
ホメオパシーと同じとの指摘もあるけど、薬にも毒にもならないものを高い金出して買うのを見てるのが嫌なんです
しかも、害もあるかもしれない、という話
色々意見聞いていくうちに、とりあえず無理矢理やめさせるのじゃなく、自分は反対ですよ〜という表明だけしておこうと思いだした
「次亜塩素酸水 害」で検索して見ると https://amanodental.com/periotreat-new-coronavirus-hocl-water.htm が詳しくて厚生労働省の資料のリンクもいくつか貼られていました。
どう説得すればいいか教えてくれ
色々調べてはいるけど、これだ！っていうソースを見つけられない
・次亜塩素酸ナトリウム溶液と電解によって生成した次亜塩素酸水は違うが、殺菌に作用する成分（HCIO）は同じ
・手指に使うにしても刺激が強く手荒れなどを引き起こす
・空間除菌できる濃度の次亜塩素水を噴霧すると人体への悪影響があるかもしれない
○職場について
社長はエセ科学を取り込んだ宗教じみたセミナーの影響を受けており、今回噴霧器を持ち込んだ（知り合いに勧められた）のも社長
○現状
・社長は次亜塩素酸ナトリウム溶液（ハイター溶液）と、生成器で電解された次亜塩素酸水が違うものだということは知っている
・だがその知識は次亜塩素酸水を売り付けたい業者の売り文句で構成されており、次亜塩素酸を魔法の消毒液かなにかだと思っている様子
・職場内でのコロナ対策会議で噴霧器が採用されてしまい、営業再開の際には館内に設置されようとしている
○自分が望む結末
次亜塩素酸水の噴霧には感染症対策として有意とのエビデンスが無いこと、ひいては人体に悪影響を及ぼすか、なにも効果のない水を高い値段で買わされることになることを知って欲しい
○手持ちの材料
ソースの信頼感としては是非使っていきたいがいまいち決め手に欠ける
例えばこれ
https://www.mhlw.go.jp/content/000605425.pdf
>なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧につ いては、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。
↑の“次亜塩素酸水を含む消毒液”というのが次亜塩素酸ナトリウム溶液を指しているように読める
ある。これは正しい。
・次亜塩素酸ナトリウムは危険、次亜塩素酸は安全？
嘘。
水溶液中で次亜塩素酸イオンとなるのは同じで、ナトリウム塩となることでpHが違う
次亜塩素酸ナトリウム水溶液はアルカリ性で、安定性が高いため、長期的に作用しやすい
一方、次亜塩素酸水溶液は酸性で、反応性が高く、フレッシュなものは殺菌作用はめちゃくちゃ強いが、置いておくとすぐに分解される
ただし、当然ながら濃度による。
低濃度なら害のない濃度はあるだろう。
長期間低濃度曝露の影響は知られていない。
が、いい影響があるわけがない。
半分正解で半分間違い。
研究室レベルで、密閉空間に高濃度次亜塩素酸を散布すれば当然殺菌効果はある。
ただし、実際に人が過ごす部屋で、安全基準値以下の塩素濃度での殺菌効果は確認されていない。
つまり、「次亜塩素酸の空間散布による殺菌効果はある」が「安全に使用した限りでは実際に殺菌効果を確認できていない」が正解
が、僕の知る限り、医学的に空間散布との因果関係が証明されてはいない
健康被害は出るかもしれないけど、確実に因果関係をもって存在しているとは言い難い
厚生労働省が令和2年3月6日に出した文書「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について https://www.mhlw.go.jp/content/000605425.pdf」には下記の記載がある
消毒・清掃等の実施 新型コロナウイルス感染が疑われる者の居室及び当該利用者が利用した共用スペースについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用 し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。 トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
ただしこれは、「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)」とされた別紙での記載であることから、入居型のような長期間曝露を想定したものであり、小学校や幼稚園等で、日に数時間曝露される程度を想定してはいないと思われる。
・結局どうしたらいいの？
殺菌を重視するなら高濃度でまけばいいんじゃない？呼吸器やられると思うけど
健康を重視するなら、おまじない程度に効果ない濃度でまくか、いっそまかないほうがいいのでは
とりあえず、次亜塩素酸は空間散布するものではなく、拭き取りで使って効果があるものという認識は持ったほうがいいです
あと、散布機メーカーは嘘は言ってないけど、金儲けにつながっている以上、メーカーの試験には効果が出るような限定された条件があるので、メーカーの言い分は信じすぎないようにしましょう
・エセ科学なの？
