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マクロン仏大統領、最低賃金引き上げを公約 黄色いベストの抗議行動受け
フランス全土で燃料税増税や生活費高騰などに反対する暴力的な抗議行動が続いている状況を受け、エマニュエル・マクロン仏大統領は10日夜（日本時間11日朝）にテレビ演説し、最低賃金の引き上げを発表した。増税も一部中止する。
マクロン仏大統領、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げなど発表
マクロン仏大統領、賞与非課税など新たな歳出策発表－抗議デモに対応
マクロンは新自由主義者として、現代のマリーアントワネットとか言われている。
改革といっても、間違った改革というのはあるわけで、間違った改革なら直さないとならない。
んだが、産経って、中韓とのもめ事をあおってる。で、こういう時には「改革にブレーキがかかった」っていってる。
マクロンの改革というのは、日本でさんざんやられた、富裕層減税、庶民増税、かつ、公的サービスについて効率化と予算削減を強く求めて弱体化させること。その再来。
産経の理想社会って、富裕層が肥え太って、で、庶民は苦しい、この問題の敵は何だ！というところに、外国やマイノリティという敵をあおって、富裕層に鉾槍が行かない社会なのかね。
京都市での宿泊税導入に伴い、2018年10月1日の宿泊分より、京都市内の宿泊施設にご宿泊されますと
宿泊料金（1人１泊） 税率 20,000円未満 200円 20,000円以上50,000円未満 500円 50,000円以上 1,000円
プレミアム商品券を「住民税非課税世帯（年収約260万円未満）」「2歳以下の子供を持つ世帯」対象で売り出そうとしているそうだが、2万円で買わせるんだよね。数に限りがあるんだよね。
地域のプレミアム商品券販売の時は、役所の営業時間に発売で、朝早くから「時間があって元気なお年寄り」か「ちょっとパートの元気なおばちゃん」が列をなしていたけど、そんな風に売るんだったら、本当にお金が必要な「病気がちな方」や「0歳児抱えた夫婦」って並べないでしょ。共働き＋保育園だと絶対無理。
使えるお店が限定される金券をわざわざ並んで20000円ポンと払える低所得者っているの？
クルマにはウン百万円以上費やしてマイカー乱用しまくって鉄道には乗らない生活を選び、結果として鉄道を潰して殺したのは、他ならぬ地域住民な事実。
廃線しようとしているJR北海道を批判する地方の人々は、あまりにも身勝手ですよ。自分らが鉄道を殺すような生活を選んだくせにね。
昔、地方の人々はマイカーなんて無くても立派に生活していた。自転車、鉄道、バスを使って。マイカーが蔓延してなかった時代は重大事故も少なかった。
マイカーを抑制して高齢者でもクルマなし生活できるような地域の構造を整備しよう、というのがコンパクトシティ政策です。
地域住民がマイカー依存から鉄道利用に転換すれば、鉄道の復活は現実味を帯びてくるんですよね。
なので、鉄道愛好家ならばに鉄道ファンは、もっとSNSなどで自動車にまつわる課税強化や、パリやオスロなど先進諸国の都市部がしているように自動車乱用に規制をかけるなどといった政策の正当性をもっと声高に叫んでこそ、鉄道の未来を守る為には正しいアクションと言えます。
イギリスの首都ロンドンなどは市街地への自動車通行に課税をして、それを元手に自転車専用道ネットワーク整備や鉄道、バスの強化を進めているほどです。
また、ドイツではマイカーをあえて不便にすることで自転車とバスなどの公共交通利用を増やして地域の便利を維持する政策も取られています。
https://i.imgur.com/9b7Ckpv.png
結局、公共交通維持の為には、元凶であるマイカーを抑制する政策がもっとも効果的なのです。公共交通が維持されれば、車の運転ができなくなった高齢者でも便利に暮らせる地域構造が持続できますから。マイカー依存は公共交通を殺し、高齢者を殺してしまう最悪の依存です。
鉄道愛好家がするべきことは、マイカー依存への批判、マイカー乱用への批判をSNSで発信することですよ。
結局、地域住民がマイカー依存を選ぶという愚かな選択をした為に鉄道やバスなどの公共交通が死に追いやられているのですから。そしてクルマを運転しない層は難民となるか都市部へ移住を選択して地域の過疎化が進行する。マイカー依存害で。
鉄道ファンならびに関係者は、自動車特に自家用自動車＝マイカーへの課税や規制強化を進めるべき！という姿勢をSNSで毅然と発信し続けるべきですね。
そうしてこそ鉄道の復権があるのですから。マイカー依存者はほとんど鉄道を使わない。ならば、マイカーを不便で不経済なものにする政策の推進に賛成をし、その正当性をSNSで発信することが、鉄道ファンとしては正しい姿、正しいアクションです。
この度、政府が計画して自動車の走行距離に応じた課税についても、鉄道ファンはもっともっと賛同の意をSNSで見せることが大事ですよ。
公共交通は利用して育てるインフラ。使わなければ滅びるだけ。そして困るのはクルマを運転できなくなった高齢者です。
地方の人々は自分がどの移動手段を選ぶかで、地域の未来が大きく変わるという事実をもっと直視するべきですね。
https://i.imgur.com/J0w474B.png
本物の肉：133％
培養肉：25％
第三種合成肉：5％
こんぐらい階層化して欲しい
偏向報道、印象操作、時には捏造だらけの日本のテレビではパリ市民が転倒した自動車を悪魔のような顔で何回も蹴りまくったり、暴徒が自動車を意図的に爆発炎上させているような光景が詳しく流れるようなことはないでしょう。
言論の自由を盾に、実質的に罰則がほとんど無いに等しいので日本のマスゴミは真実を国民に伝えようとしない。
なので私たちは積極的にネットを活用して国内外の情報を能動的に収集する必要がある。特に、統計は大事です。
そういう意味においても、テレビなんて捨ててネット一本のほうがよっぽど効率的に"正しく詳しい情報"を収集できる時代になったのは確かですね。
日本のマスコミがフランスやイタリアのこういった暴力的なシーンをあまり報道しないのは、パリのこんな様子をテレビで何回も流されたら、フランスブランドという"虚像"で商売している人らが困るというのもありますが。
フランスは日本の原発事故後に下品な皮肉記事を讃えたり守ったりするような国なのですから、日本だってフランスに遠慮することなんてないのにね。
フランスのメディアはイスラム教を痛烈に皮肉るが、ユダヤ教やキリスト教には大甘という"自称""言論の自由"を掲げながら実際はフランス人の根底にある差別意識が表に出ているだけというのが滑稽です。
ただ、今回、フランスが推進している燃料税増税、ガソリン税増税は日本も見習うべきであるとも感じます。
「地方の足が～」と反論する人がいますが、地方の交通の歴史を直視すれば、マイカー依存こそがバスや鉄道などの公共交通を殺した事実がそこにはあり、自動車への課税強化でマイカー離れを薦めれば自然とバスや鉄道の利用が増えて増便で便利になり、高齢者がクルマなしでも暮らせる地域づくりの実現可能性が高まるのですからね。
マイカー離れ→公共交通利用増→公共交通増便で便利に→クルマなし高齢者でも便利に暮らせる地域へ復活
これまで自家用自動車＝マイカーが地域を自滅させていった事実は国土交通省も指摘している
http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/index.html
ストックオプションはもらったこと無いから知らん。おれがもらっているのは RSU (Restricted Stock Unit)。
RSU（制限付き現物株） の場合は売却可能時点で給与として認識されるからその年の確定申告が必要になる。
社内イントラの件は多分 W-8BEN の申請が必要なんじゃないかなあ。名前と住所とマイナンバー書くだけだから別に難しくない。
ストックオプションは権利行使時、売却時に確定申告が必要になるみたいね。
https://cpa-ko.net/2016/12/12/post-273/
前向きに考えると合法的にそういう事ができるシステムはあってもいいかもな。
要は生活が苦しい人がいる一方で、使いもせずに貯め込んでる人の資産を強制的に再分配する方法やお祭りはないか、って事だろ？
「これ以上やったら民が暴動を始めるかもしれません」ってラインがあったとして、暴動で受けるダメージがないワケだよな。
ビットコインは世界規模で通貨や課税を無意味化できる可能性があったんだけど、結局投機のオモチャになったしなぁ…。
ブロックチェーンでメルカリみたいな感じの物々交換ＳＮＳとか作って、資本主義のやり取りから外れちゃう、ってのは一手かもな。
ただ日本じゃそこまで苦しい層って富裕層にダメージ与える程いないし、
世界で見ても、そういうネットワークが出来上がって独自の決済圏を持ったらダメージが大きいのはたぶん日本な気がする。
チキン屋とレイシストの集団は南北でそれやったらいいかもな。差し押さえ始まったら資本も設備もこっちは引き揚げちゃってさ。
俺達はまだ恵まれてると思って地道に頑張った方がいいんじゃね？
恨んで妬んで人を引きずり下ろす方向ばかり考えてたら、集団としても結局上には登れねーよ。
NHKに金がなくなったらNスペ、クロ現、視点論点、ためして合点、チコちゃん、世界のドキュメンタリー等々の良番組がなくなる。
個人が通勤で使う分は知れてるけど田舎から都会へは毎日大量の物資をトラックで輸送しててその距離は自家用車とは比べ物にならないわけだけど価格に転嫁されて全部値上がりして都市生活がいっそう苦しくなると思う
https://anond.hatelabo.jp/20181128001819
https://i.imgur.com/fVW3U1k.jpg
日本国内においても都市部＝自転車利用率が高い地域ほど人口あたりの重大事故発生率は低い＝地域における交通の安全性が高い。
https://i.imgur.com/wiJtRD5.png
だからこそ、現代の先進諸国の特に都市部は自動車にまつわる税を増やしたり、通行課税や通行規制により自動車の乱用及び都市部流入を抑制し、自転車の活用拡大を政策レベルで推進している。
https://i.imgur.com/HLPcsxs.png
イギリスの首都ロンドン 脱クルマ政策により、15年間でクルマは半減、自転車利用を3倍にし成果を出し続けている。
