再発防止策はどうなってるんでしょう？お手元配布資料の12ページから14ページにかけて書いてありますが、他の職員幹部会の研修の徹底、毎回か出てきますね、効きませんねえ。総務省独自ルールで一万円以下の時もちゃんと書類提出してくださいまこれちょっとは効果があるかもしれませんね(注:正確に聞き取れず)。監査体制まあこれも言うことありますけど、本当こんなんで二度と起こんないってことができると思いですか？無理ですよ。実はこの放送行政そして通信の世界もそうなんですが、全世界同じようなこと起きてるんです。だってこの電波っていうこの公共財をどの事業者であてるかはもうその会社にとって生きるか死ぬかな権限を持ってるんですよ。でもそこにしかもテレビなわけですから、政治が絡むわけですよ。ですからこれ政治が絡むあるいは行政が絡むとろくなことがならないということで、お手元の資料18ページ目に世界各国はどうしてるかということで、これ若干データ古いですが並べてみましたが、どこの国もこの放送免許なんてのは、独立の委員会を作ってそこでやってるんです。日本では公取的な形の所を作って、しんこう(注:意味わからず)行政とは切り分けてやってるんです。最大の再発防止策はこの放送免許、できれば通信も含めてですね、この独立行政委員会を作って、そこでやるべきだと思いますがいかがですか？

総務大臣 武田良太

過去の歴史を顧みましても、戦後わが国においても、行政委員会が広く導入された時期というのがあったと報告を受けております。行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であった。そうした非難があったことから、昭和27年以降そのほとんどが廃止された経緯というものがあるわけであります。従って合議制による行政委員会の形態ではなく、この分野っての極めて国際戦略国際競争が激しくて国際戦略というものも求められるわけであって、機動的一体的総合的な対応可能とする独任制の省の形態により大臣が責任をもって迅速に行政を執行するする制度が適当と考えております。

後藤祐一

国際的にはそうでないんですよ。是非その改善策も含めてこの検証委員会での徹底検証を求めて終わりますありがとうございました

国際的に独立の委員会を作ってるのに、全世界同じような事が起きてるんじゃ意味が無いとは思うが、まぁそこは独立委員会の方が構造的にマシだという事なんだろう。昭和25年じゃなくて27年だったけど、まぁそこは大差ないということどお許しを。正直総務大臣の回答は回答になってないと思うけどいかがですかね。他の国の放送は国際競争に負けてるという話になるわけなので。独立委員会にしたからといって、汚職の構造がまるでなくなるというわけでは勿論ないのだろうが……

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■WEINの前谷優太氏の行動は本当にまずいのでは？

WEINの一員として見てきたことを、すべて話します。

https://note.com/ugokuhonya/n/n6dd5b816560f

このエントリーを見て本当に驚いてしまった。これは、彼のこれからのキャリアを考える上では非常にまずいと思うのだが、その点について記す。

以下、書き留めておく。

まずい点①

当たり前だが、企業の不祥事や、内部闘争、トラブルなどが起きた場合には、会社からの情報公開は、一つの窓口に絞るべきである。

Twitterでは、やまもといちろう氏が以下のように述べていた。

22歳の社員が勇気を出して現状をnoteに書いたことは賞賛したいけど、悪く書かれたとは言え会社の中のことを、ましてやステークホルダーの状況や経過を経営者や広報でもない人間が実名で書いてはいかんのや…
https://twitter.com/ichiro_leadoff/status/1364738530946158594

これは会社経営においては基本的なものである。なぜなら、個人名を出して発信するということは、その発信内容はすべてその個人に帰属してしまうからだ。

まともな会社であれば、何かのトラブルがあった場合に、個人が情報を発信するということは絶対にさせない。あるとしたら、内部で情報が統制されているなどで、顧客などに不誠実なことが行われている場合に、内部告発という形で表出する。

その場合は、情報源を秘匿した状態でマスメディアに流されるのが一般的だ。

NewsPicksでは、ジャーナリストの中野円佳氏が以下の様に述べている。

内部告発等をするときに、noteやSNSで個人が声をあげやすくなっているということは良い面もありますが、こういうときにメディアが介在すれば、取材源の秘匿を守りつつ訴訟リスクはメディアが負う（そして訴訟されないように事実確認をしながら出していい情報だけど出す）ことができます。このnoteの著者の方はNP 取材にも同席しているということですし溝口氏はnoteが出ることも知っていたのでしょう。内容が貴重で勇気の要るものだったとしても、社会人経験の長い人たちが、様々なリスクがあるものをそのまま垂れ流しで書かせてしまうのではなくてもう少し彼を守ってあげながら証言してもらうことを促せなかったのかなと思います…。

これもマスメディアの人間からすると、当たり前の感覚である。個人名を出して内部告発をするのは、極めて危険性が高いからだ。法的責任も負うことになりかねないし、何よりも、内部の情報を平気で出す人間だと認識されてしまうことは、今後の仕事人生においては極めて困ることになるからだ。

まずい点②

さらにまずいのが、このエントリーを、WEINの代表の溝口氏が読むことを推奨してしまっていることだ。以下のフェイスブックへの投稿で、以下のように当該エントリーが紹介されている。

追記:以下は、一度は西本さんを支持したWEINの仲間による真実が書かれたnoteです。より状況をご理解いただきやすいと思います。私も初めて知ることばかりでした。。。是非お時間が許す時にご覧ください。
https://www.facebook.com/mizoguchiyuji/posts/4022668414443877

代表が「真実」といっており、閲覧を推奨している。また、この投稿の最初には「【シェア／拡散のお願い】」と書いてある。

当事者であり、代表がこのような形で拡散するということは、これが会社としての公式な見解だ、とみなされる可能性が高い。

しかし、この前谷氏のエントリーには、中身に第三者の調査が入っているわけでもなく、あくまで22歳のインターン生が見てきた内容であり、彼が個人で書いたものにすぎない。

溝口氏も「私も初めて知ることばかり」といっているように、会社が正式に調査したものでもない。

にもかかわらず、これを「真実だ」といって拡散してしまうのは極めて危険である。というのも、溝口氏や会社の広報が書くのであればまだしも、22歳のインターンの責任で書かれてしまっているためだ。

これらの中身がもしも事実でなかった場合や、それによって関係者が被害を被った場合に、前谷氏が責任を負うことになってしまう。

まずい点③

そして、社内事情や社内のやり取りなどが、無断で公開されている点もまずい。重大なコンプライアンス違反になる。

当然、これらは機密情報であり、一個人が自分の判断で出していいものではない。ましてや役職もないインターン生が出してしまうのは大きな問題である。

好意的に見ると、前谷氏の行動は「会社や信頼している溝口さんを守るため」ということであり、悪意はないだろう。ましてやまだ社会人経験がない若者だ。その暴走は、注意すべきものではあるが、あまり重い罰を受けさせるべきではないと思う。公開されてしまったら、会社は速やかに「このような見解や事実関係については、会社が広報で発表するのでやめてくれ」とし、削除するのが一般的である。

しかし、会社の代表がこのエントリーを拡散し「真実だ」といってしまい、多くの人の目に留まるようにしたら、問題は大きくなる。前谷氏個人の責任になっているにも関わらず、あくまで会社の公式見解とは言わず、しかし代表が拡散することで真実だと思わせる形で広げる、ということが行われると、このエントリーと前谷氏の名前が広がり続けることになる。

結果として、前谷氏が「会社の内部情報や機密情報を外に漏らす、重大なコンプライアンス違反をする者であり、さらにその治癒を早期に行わず、放置し続けた」人物として認知されてしまう。

スタートアップ界隈での情報の流通は早く、またWEINの本件は多くの人が注目しているため、名が知れ渡ってしまった。就職活動、および転職活動で大きな足かせとなってしまう危険性がある。

責任はどこか

このWEIN社の件についての真実はわからない。しかし、その後の対応を見ていると、WEIN社のコンプライアンスでいうととてもまずい状態にはなっている。情報発信の統一などが一切されておらず、関係者がWEINをかばう発言をし、それを代表が拡散する、ということが続いている。

これは、勝手に仲間がどんどんかばう発言をしてくれて、それを拡散しているだけであり、投稿の責任は個々人だ、となるので溝口氏の手段としては有効である。法的にも問題がない。

しかし、会社の倫理として、発言の責任やリスクをインターン生などにおわせてもいいのだろうか？将来がある22歳が、この件で、経歴に傷を負ってもいいのだろうか？

野次馬からしてみると、情報がどんどん出てくるので当然楽しめてしまう。WEINからしてみると、勝手にリスクを追った若者が特攻してくれるので、助かる。そして、社会の常識をわかっていない若者だけが、甚大なリスクを負わされているが、「よくぞいってくれた」という溝口氏やWEINメンバー、野次馬たちに乗せられてそれに気づかない。

あまりに扱いがひどいのではないだろうか。

「前谷優太」という名前で検索されたときに、重大なコンプライアンス違反をした人物としてのみ残り続けるのがあまりに酷だと思うので、この投稿をした。あくまでこの発信の責任は、投稿を許容したどころか、推奨するかのような素振りを見せたWEIN社にある、と私は考える。

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2021-02-21

■日系四世台湾人 から見た親日国 台湾

はてなでは様々な意見が出される「親日国台湾」という表現

「親日国台湾」という表現がされる度に「日本は台湾を侵略したから恨んでいる人も居る」と反論が出てくるのも定番だ。

繰り返されるこのやり取りに飽きてきたので日系四世台湾人である私がしっかりと言ってしまおう。

「台湾が親日国であるということは疑いようがない」と。

これに納得できない人も多く居るだろうから理由も書いておこうと思う。

長くなるかも知れないので結論から言ってしまえば「台湾の親日は政治思想から来る利害の一致によって圧倒的多数で支持されている考え方」なのだ。

政治思想から来るというのはどういうことか？を説明しよう。

台湾にはいくつかの大きな政治思想派閥がある。

日本でも有名であろう最大勢力の「国民党派」は、大陸側も含めて国民党が治めるべきだという考え方だ。親日への利害の一致は当然「共産党派」への対抗だ。

そして次に来るのが「台湾独立派」になると思う。もしかしたら「共産党派」なんじゃないか？と思うかも知れないけれど、それは違っていて「台湾独立派」は大陸まで手中に収める必要は無い、領土拡大しないとする考え方。積極的に「我々は中国人ではなく台湾人だ」と主張する。当然ながら親日との利害の一致は「共産党派」への対抗。選挙では国民党系へ入れる。

次に来るのが「共産党派」で、台湾では大陸の共産党から資金提供を受けていると噂されていたり(実際に悪い政治資金を得て刑務所に入ってる人も居る)していてスパイ扱いされている。日本で言えば左翼に近い。もし台湾で「私は共産党派だ」と名乗れば変な人と見られてしまうだろう。親日への利害の一致はなく反日情報を流してるのがこの派閥。

そしてここからがかなり小規模な派閥になるけれど、度々注目されるのが「台湾先住民派」だ。つまり中華の古い国々や日本、国民党や共産党が台湾に入ってくる前から台湾に住んでいた人々の子孫。台湾はこういう子孫の人々のものであって国民党や共産党のものではないと主張する。「国民党派」も無視は出来ない派閥なので影響力がある。「共産党派」と一緒に日本で言うところの尖閣諸島は台湾のものだ運動をしていることもあるが基本的には「共産党派」と対立している。選挙では国民党系へ入れる。

続いて小規模なのが「日本帰属派」だ。もちろんこれは台湾は日本になるべきという考え方。参戦した世代の高齢者と十歳台前半の若者に支持される傾向のある考えで、共産党の徹底的な撃破と日本並みの経済規模を求めている。「共産党派」と同レベルの過激な発言が目立つ。日本帰属派以外の三十〜七十歳台の台湾人にとって面倒存在。台湾独立のため実際戦ってくれた高齢者や日本文化の動きに敏感な若者が中心なので影響力が強く、ほかの派閥に居ながら実は心の中では日本帰属派だって人がかなり居る。選挙では国民党系へ入れる。

このように台湾で反日を積極的に行っているのは「共産党派」しかなく、まれに「共産党派」が「台湾先住民派」を扇動して日本や国民党を責めるけれども「台湾先住民派」にとっては「共産党派」のほうが大きな敵なので他の親日系派閥と一緒に動くことが多い。もし台湾発の反日情報を見掛けたら共産党派の工作だと思ってほぼ間違いない。共産党派にとって反日は他すべての派閥へ攻撃できる効率的な手法。