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はてなキーワード: 自由競争とは
https://www.youtube.com/watch?v=GvBCHvDcj1Y
タクシーが足りてない今、ライドシャアを許可する必要があるのではないか？
っと言う議題で、夏野氏、タクシー会社の社長、その４名程度がライドシャアの是非を問うのだが、どうもこのタクシー会社の社長がアホ過ぎて、話にならない。
タクシー会社の社長は「ライドシャアして知らない人の運転は危ないですやん。」、「ライドシェアはあかん、俺らをいじめるな。」と言う感じ雇用を守ろうと変な逆ギレ模様。
だけど、その他の夏野やジャーナリストは「ライドシャアしないと立ち行かない、インバウンド需要や交通が維持できない。運転手もいないんだから、ウーバーの様にして需要を満たすしかない」って詰め寄る。
まったく議論になってない。
運行管理が今時は厳しくなっている。確かに中小企業の運行管理なぞザルな所がある。それでも飲酒運転をする様な事は滅多にないし、車両の点検もせざるを得ない。これがウーバーOKにすると悲惨な事になる。
ウーバーに加入する様な奴は車の整備を出来る人間が少ないし、小遣い稼ぎだから、深夜に深酒した後に酒が残ったまま早朝に客を乗せるなんて事が当たり前になる。
そもそも、「タクシーやトラックの運転手が事故を引き起こしいる、それは運送事業者が安全を確保出来てないからだ」と、ここ二十年も言い続けてきたメディアと国民が、今更、何言ってんだ。バカ？って思う。
チャンネルでも言ってたが、レイプやストーカーによる犯罪が増える。ウーバーイーツでも問題になっているし、組織に監視されてない男が女を乗せたら、犯罪は増えるのは当たり前の理屈だろう。そこは議論の余地はないし自明だと思う。
ここで言うのはタクシーの労働者ではない。国民すべてに言える事だ。
昔、一般貨物事業者は認可であった。車両が５台必要とか言う要件ではなく、協会の中で事業者として相応しいか、合議した上で、問題なければ事業者の認可をだしていた。しかし、小泉改革により要件を満たしていれば誰でも参入できる様に許可制になった。さらに決まっていた運賃表も各業者が付けてよい様に自由化された。
国としては自由競争によって、競争力を付けさせたいと思ったかもしれないが、結果は最悪だった。
筍の様に零細弱小企業が爆発的に増えた。まぁ雇われドライバーより社長になりたいよな。
次に荷主による買い叩きで、ドライバーの待遇は凄まじい勢いで悪くなった。昔、大型のドライバーって言ったら40万は当たり前だったが、20万後半くらいまで落ち込んだ。さらに事故弁済や超過労働が当たり前になった。最低賃金を守れてない会社なんて腐るほど増えた。
まぁそれでも、国が労働環境を真面目に取り締まれば良かったんだけど、本当に形だけで、過労死や人を轢き殺す事が爆発的に増えた。
結局、労働者の待遇は悪くなった上に、そんな事ばかりしてるから国民も貧しくなった。ドライバーさんは国民だからね。
それまで俺は自由競争を肯定はだったが、規制がない自由化は最悪だと考える様になった。さらに規制を守れる様な企業は数少ない事も理解した。
解るだろ？
やるならそれなりに規制をするべきだと思う。そうすると、結局、組織になる。
海外でウーバーが認められてるのは、上の事をすべて受け入れた結果にしかならない。それが成功しているとは俺は思えない。
って事をタクシー会社の社長が述べればいいんだけど、正直、運送事業に携わる経営者はアホが多い。多分、上記の事を解って、説明できる経営者は数パーセントも居ないと思う。
だから、行政や荷主から軽く見られるし、ユーチューブやアベマの中のコンテンツとして消費される。
もっとよ、勉強しろよ。だから運送事業が軽く見られるんだよ。こんなおっさんを協会の役職に付けてるから駄目なんだよ。
ちょっと世界観が素朴すぎる。それが成立するには、地理的条件などが揃わないと駄目じゃん。
いくら大企業が3割増しの賃金で雇おうとしても、色々な事情で転居などができないとか、色々な事が重なるわけ。
転職は賃金だけで決まらないし、賃金は能力だけでは決まらないの。
完全な自由競争の市場を仮定すれば世界は最適化されるけど、完全な自由競争の市場は存在しないので実現出来ない、みたいな話よ。
日本人にはお気持ち長文の方が響くから、その方が効果あることによる結果論だと思う。
ロジカルに客観的な立ち位置で書くと、その問題が深刻でないとの印象につながるようだ。
さらに筆者にえらそう云々と反感を持つ読者も少なくなかった。
過去も、悲劇的な事件（幼児や家族複数の犠牲など）→世論の盛り上がり→法制化という流れが多かった。
ロジカルに考えてあるべき論を考える人も、世論や実現性のために、お気持ちマーケティング方法論を取らざるを得ない。
普通に自由競争やった結果、日本市場ではお気持ち長文が勝ち残って来たんだ。
しかし義務教育でライティングはこうあるべき、議論はこうあるべきと教育したら、
今度は逆に、鬼の首を取ったように、お気持ちマーケティングが批判対象になるかもしれん。
https://anond.hatelabo.jp/20230725121700
もちろんインボイス制度というか日本の納税制度全体に事務コストや逆進性などの欠陥が多いのは確かだ。
しかしそれよりはるかに致命的な欠陥は労働環境にあり、少なくとも声の大きいインボイス反対派が抱えている問題はこれが主因だろう。
端的に言うと「直接雇用関係のある正社員以外の【労使】間のパワーバランスがまったく調停されない」という点だ。
あえて【労使】と書いたのは、直接雇用関係がない正社員以外で事実上労使関係といえるような状況でも
業界の慣習で「これは労使関係ではありません」というふざけたレトリックが普通にまかり通っていることを受けている。
冷静に考えていただきたいのだが
「零細個人事業主は税システム変更という事業者の努力で回避不可能な事象に由来するコストアップすら全く上流にコスト転嫁できません」
「上流が強すぎて交渉不能です、というか交渉とか他に行くとかいうのは事実上不可能です、ゆえに丸呑みして死にます」
ということが「前提」として認識されている現状、何かおかしいと思わないのだろうか？
極端な例でいうとインボイス反対派として声を上げていた日本のアニメ声優業界は完全に狂っており
「日本俳優連合がほぼすべての声優を独自のギャラ制度で管理しており、最上位以外は価格交渉権すらない」
「ギャラは固定時給制ですらなく出演時間による、しかも出演時間が倍になってもギャラは倍にならない謎のシステム」
「だけど個人事業主として扱われており労働者としての保護は無い」
「業界はめちゃくちゃ狭いため制度破りしようとすると干される」
などという、偽装請負の労働者どころか農奴制から「市場」を導入したばかりの独裁国家が
謎レートで農産物を「公定価格」（作物の量に比例するとは言っていない）で買い上げる謎システムのほうがむしろ近いぐらいの面白システムである
ここで少し常識がある人々は「日本には独占禁止法とかいうのありませんでしたっけ？」という少し常識的なアイディアを思いつくだろう
しかし残念ながらそれだけでは日本の常識が十分に身についているとは言い難い。
独占禁止法には適用除外団体があり、ざっくり言えば小規模事業者が全体の利益のためにやる場合を多少除外するという理屈なのだが
なんと日本俳優連合のケースはそのうちの【生活協同組合が団体交渉のためにやってる場合】だから適用除外となるのだ。ハイ終了。合法なので一切問題はない、いいね？
いやでもそれならランク制とやらの価格はさすがに団体交渉してるんじゃないの？と多少の常識的判断をしてしまったあなたはやはり常識不足。
なんと【1991年のランク制発足以来】、ベースのギャラは全く変動していません。
馬鹿か？
一応擁護すると、1991年のランク制確立以前はさらにひどい状況だったので成立時点では賃上げになり、そのために当時の芸能界の労働運動の一環としてそれなりに戦ったそうです。
まあ30年前の話だけど。
それ以降生活協同組合に期待されるような労働の需給バランスの調整とかも当然全くやってない。それをやるならそれこそ組合加入条件を絞って声優業界に参入障壁をって話になるが
ワナビーから学費取れないと声優業界の貴重な収入源がなくなっちゃうからね。まあ価格交渉すらしてない体たらくでそんな複雑なことできるわけないわな。常識的に考えよう。
んでそんな業界がなぜインボイス反対運動はできるかといえば、今まで上流（当然課税事業者だ）が受けていた仕入税控除がなくなっちゃうから、これに尽きる。
労働者だけでなく使用者側にも不利なときだけ「運動」が許可されるという本気で腐った労働運動だ。
あ、労働者じゃないので労働運動じゃないんでしたね、個人事業主の嘆きでしたね。
【実質的な労働者を個人事業主にする】+【個人事業主の組合に使用者に有利なシステムを作らせて順守させる】
これだけで労働者としての保護も個人事業主としての自由競争も防いだまま完全な独占システムを作って誰にも介入させないことが可能になる。
もう一度言うけど馬鹿か？
まあさすがに日本といえども前者はともかく後者までやってる業界は珍しいだろうが
何がヤバいってこれが法的に許されるならほかの業界だってやろうと思えば可能ってことだ。
「他人事だと思うな、関係ない業界でも実質増税になるぞ、ニーメラーの警句だ、インボイス制度に反対しよう」ってのはまあ一理あるけど
（追記）
なんかすごいブコメがついていて驚き。
一部に「不幸を嘆いてばかりじゃだめだ」という「正しい意見」が散見されるけど、日本には生まれた世代や環境を嘆く自由もないの？「前を向いて挑戦し続ける」人間以外を見下す社会って、どんだけ息苦しい社会なんだろうね。団塊世代以上の、高度成長期までの元気活発な日本人のほうが、自分の不遇や不幸をもっと政府や経営者や社会のせいにしていたと思うよ。
（以下元記事）
「人間は生まれたからには結婚して家庭をつくるのが当たり前という社会観念が強く残っていたが、実際はできない人が大量に出現した世代」
でもあるんだよな。「人間として当たり前のことができなかった」という劣等感を背負ったからこそ、不幸感がめちゃくちゃ強いわけ。
かつてに比べて恋愛が圧倒的に自由競争化し、雇用も不安定化し、しかも結婚や育児自体の標準とされるコストも跳ね上がった時代。結婚が非常に難しくなったのに、「なんでうちの子供は結婚なんて人間として当たり前のこともできないのか」と、親世代から否定的な言葉を投げつけられ続けて、自尊心を削られてきた世代。
これは他の全ても同様。
自分たちの世代で「いじめ自殺」が社会問題化したけど、上の世代は相変わらず「いじめなんかで死ぬなんて意味不明」という反応で、文字通り何もしてくれなかった。
就職が厳しくなっても、「仕事を選り好みしすぎ」「若い頃は苦労するもの」という言葉を投げつけられ続けた。そして就活の厳しさで若者がのたうち回っているのに、メディアのバッシングを背景に、「改革」の名の下に公共事業や公務員の採用が大幅に減らされ、そのかわり非正規雇用が大幅に増えた。「男が結婚すると言うのは、女子供を養うこと」という観念は当時普通だったから、わかりやすく非婚化と少子化が進行した。
いわゆるZ世代は、「別に結婚しなくても、それも個人の人生だよね」となっているので、将来結婚できなかったとしても、それに対する不幸感は氷河期世代ほどではないだろう。自分もZ世代に生まれたかった。
元増田はゼロリスク志向が行き過ぎかな、とは思うが、それはそれとして「子育て」という一大プロジェクトの責任をせいぜい二人、最悪一人に背負わせるのはかなり歪だとは思う。
原始的な社会では「集落」、少し進んで「家」がその責任を担ってきたが、個人主義の時代になり、その責任がかなり狭い範囲に集中するようになっている。
個人主義がなぜ可能かというと、需要と供給のバランスによる自由競争によって必要なものは金で手に入るからだ。
子育ては求める主体がこの社会での資本を持っておらず、いわゆるやりがい的なものを除けば個人としてのリターンはほとんどゼロなので、自由競争でまかなうことは絶対に不可能だ。
子育てを欲する主体が親では？そのためにベビーシッターなどのサービスがあるでしょう？という考えが自然に出てくるかもしれないが、それは既に子育ての主体が親であるという前提に支配されている。子育てを求めるのは子ども本人である。
人類全体、あるいは国家、あるいは宗教というものを主体としたとき、子どもが生まれてくれないと困るという側面がある。個人もまた動物の本能から子を生み育て、またおなじく動物の本能から個人主義を進めてきたが、その二つがここにきて利益相反を起こすようになってしまったのだと思う。
なお反出生主義はバグ技というか、もうゲームプレイ自体を諦める発想なので、付き合うだけ無駄だと私は考える。反出生主義は自らの厭世的な気分からゲーム盤自体をひっくり返したら爽快であるという昏い楽しみであり、けっして人類の幸福を願うものではない。
個人的には子育ては国や自治体が主体となって行うべきであると考える。子どもを親から奪うことになる、というような考えは、子どもが親の所有物であることを案に規定しており、子ども自身の人権をあまりに軽視する態度である。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
「レインズ見せろ」に関してここまで自由競争を否定した意見にお目にかかるとは思わなかった。
地主は「良い客筋の人だけに情報を公開したい、悪い客筋の人には公開したくない」って事だそうだけど、そんなこと本当にできているの？現状は「悪い客筋の人にも結果的に公開されている」になっているのではないだろうか？でなければ地主チェックではじかれる人はどう説明するのだろうか？あれこそ地主にとって悪い客層の人に公開されてしまっているので申し込みされてしまっているということなんだと思うが。
要するに私が言いたいことはこうだ
「良い客筋の人だけに情報を公開したい、悪い客筋の人には公開したくない」などと言うできもしないことを理由にして「レインズの情報を公開しない」のは間違っている。
またそれを続けるのも、世の中のためにもならない。
一般にはある産業に7社程度存在すればほぼ完全競争価格に近付くとされていて、それより少数だと独占価格に近付いてゆき、1社だと独占価格になると理論的には示されている。
従ってアメリカの方が完全競争市場とは乖離した価格になっているということであり、これはフェアな自由競争であったときよりも消費者余剰が生産者側に移転しているということを意味している。
従って市場原理主義的な視点からすれば日本の方がフェアであり、アメリカの方が不公正であると言える。
この構造で安い価格でアメリカに輸出を行ったのが1980年代。基本的にはアメリカの方が高止まりした価格になっているので日本の方が価格競争力があった。
アメリカはそれをダンピングだと言っていたがそんなことは無い。単純にアメリカの価格が均衡価格より不公正に高かっただけ。
そして、それは現在でも同じことが言える。
均衡価格に近い日本の製品をアメリカの不当に高止まりした価格の市場に輸出することが基本的にはベストな選択であるといえる。円安方向の今ならなおさらそう言える。
伝えたかったのは、会社が儲けるのは良いことだが、それは消費者余剰が不当に生産者に移転されることによってなされるべきではないということ。
