  |
はてなキーワード: 藤井裕久とは
http://www.zenshoren.or.jp/heimin/doukou/100621-14/100621.html
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-18158620101113
デフレ脱却に向け、政府が「日銀包囲網」を強めている。最右翼は藤井裕久・前財務相の後任に就いた菅直人・副総理兼財務・経済財政担当相だ。菅氏は2010年1月26日の参院予算委員会で、日銀の金融政策運営に対し「まだまだもっと、という気持ちが率直なところある」と発言、暗に一段の金融緩和圧力を促した。
http://www.j-cast.com/2010/02/02059218.html
こうしてみてみると、言ってたことややってたこと安倍晋三と殆ど一緒だよねこの人。しかしこの人に対して右翼だとかそういう批判をしていた人がいた記憶が無い。結局みんな何してるかではなくてどの組織に属してるかとかでしか人を見てないのでは。
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/03/17(木) 12:14:08.55 ID:???0
・東日本大震災の想定を超える被害に、首相官邸がパニックに陥りつつある。緊急災害対策本部などに
加え、原発事故対応で東京電力との統合連絡本部、１６日には震災ボランティアに関する会合まで
立ち上げた。すでに設置された「本部」や「会議」は７つ。
１６日午前７時前、枝野幸男官房長官が官邸に慌ただしく駆け込んだ。東京電力福島第１原発
４号機で再び火災が発生したためだ。その直後、菅直人首相の公用車が出発準備に入った。
緊迫する官邸スタッフ。だが、結局首相は出かけず約１時間後に態勢は解除された。
政府は震災発生後、緊急災害、原子力災害、電力需給と名の付く各対策本部のほか、海江田万里
経産相を投入した東電との統合連絡本部など、矢継ぎ早に震災関係会合を立ち上げた。１６日には
辻元清美首相補佐官らで震災ボランティアに関する会合を設置したが、集まったＮＰＯ（非営利団体）の
意見がバラバラで収拾がつかなかった。
官邸内の役割分担もちぐはぐだ。松本龍防災担当相が官邸内の危機管理センターにこもる
時間が長いのに対し、むしろ最高責任者の首相が自ら現地を視察したがっている。
自民党の石破茂政調会長は１６日の政府・与野党震災対策合同会議でこう苦言を呈した。
「政府・超党派で緊密な意見および情報交換を行う」という趣旨で始まったこの会議。政府側からは
松本氏のほか玄葉光一郎国家戦略担当相、藤井裕久官房副長官らがわざわざ国会内に出向き、
しかし、約１時間の会議で合意できたのは、政策担当実務者レベルの会議を設置することと
１８日に第２回会合を開くことくらい。
民主党は１６日、党内に復興に向けた法整備を検討する「復旧・復興特別立法チーム」
（座長・中川正春衆院議員）を設けた。政府だけでなく党側の会議も乱立気味だ。
国民新党の亀井静香代表は１６日、“会議好き”の政府にこう苦言を呈した。
「やりたきゃやればいいが、むしろ弊害だ。こういう時にそういうことをやれば、『船頭多くして
船山に登る』なんだ」（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031708440000-n1.htm
【小沢一郎】「馬鹿どもの集まる８階に火でも放とうか」 恐怖の小沢報復“大粛清計画”・・・特捜解体、反小沢派は徹底冷遇
ttp://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/51468565.html
372 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/02/16(火) 22:50:54 ID:KsFLQeFLQ
・生前、松岡利勝元農相は小沢利権を追求していたが、たまたま自殺した。
・小沢一郎の不正献金の件で西松建設の社長石橋直を逮捕したら、
・その３日後、重要参考人だった長野県知事村井仁の元秘書右近謙一がたまたま自殺。
・関西テレビの番組「アンカー」で 青山繁晴が西松問題追及したら、
・その後、小沢一郎を告発していた元議員吉岡吉典がたまたまソウルで心臓発作で死亡。
その後継者で元秘書の本村賢太郎の事務所から出火して全焼、全資料焼失。
・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった故人献金のキーマン
都内の自宅マンション敷地内でたまたま転落死しているのが発見される。
・鳩山由紀夫の一斉献金疑惑の関係者仙台市議相沢芳則がたまたま自宅で首つり。
・鳩山由紀夫の献金問題でたまたま秘書の勝場啓二と芳賀大輔の二人が行方不明。
・中川昭一と天皇陛下の訪韓反対者の宮内庁式部官長原口幸市が10月4日の同日にたまたま突然死。
・鳩山由紀夫の実母安子が献金問題で事情聴取寸前にたまたま入院。
翌日たまたま実父に不幸があり番組を休む。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/01/post-0e14.html
The DPJ has got off to a poor start. It has dithered on foreign policy, annoying its allies in Washington who, to be fair, have been even more clumsy in adapting to a new government in Tokyo. But domestically, too, the DPJ has faltered. It has got into a tangle over fiscal policy, hastening the departure of Hirohisa Fujii as finance minister. The DPJ has also become beholden to minor coalition partners, who have hijacked policy areas such as financial regulation.
民主党は出だしからヘマだった。外交に迷走し、オバマ政権を困惑させた。まあ、公平にいうならオバマ政権も鳩山政権に慣れるのにヘマこいたほうが大きい。民主党の内政はというと、これもまた、ぶれまくった。経済政策はグダグダになり、藤井裕久財務相の辞任を早めた。しかも、金融緩和政策などの政策を乗っ取った、連合小政党にキンタマ握られているありさまだ。
女なのでよく分からないのですが、
いわゆる“キンタマ握られている”とはどういう意味でしょうか。
男性にとって“キンタマ”がどのような意味を持つのか、何の象徴なのかが分からないので、この慣用句の意味も分からないのだと思います。
男性がチンコを“息子”と呼んだりしてとても大切にしているのは分かるのですが、
なぜ“チンコ握られている”ではなく“キンタマ握られている”なのでしょうか。
意見をお聞かせください。
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
「全額国費じゃない」と選挙前に一言でも明言した事があったんかね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010k0000e010046000c.html
民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。
まず女性就労の下地をちゃんと作ることが重要だがさっさと悪制度は止めようよ。私が民主政権に期待してるのはそのあたりなんだ。
扶養控除：来春廃止も検討 子ども手当財源に
峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。
副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。【斉藤望】
扶養控除と配偶者控除を見直して財源捻出するのはマニフェストに書いてあった事ではあるけれども、それでもやっぱり話が違うと憤る人達はいるんだろうな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000002-jij-pol
急激な円高には対応＝藤井財務相－米紙インタビュー
【ニューヨーク時事】藤井裕久財務相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に6日掲載されたインタビューで、「為替相場があまりにも無謀で秩序のない動きを示した場合には、何らかの措置を取る必要がある」と述べ、円相場の急激な上昇に対しては介入する可能性を示唆した。
ただ一方で、「当局は為替市場へ過度に介入すべきではないと考えている」と指摘。1ドル＝90円を割り込んだ現在の為替相場についても「極めて異常な水準だとは思わない」と付け加え、当面は相場の動きを慎重に見守る姿勢を示した。
2chあたりで「円高誘導の真の意図は経団連の力を弱め、自民党への献金を先細らせる事にある」なんて陰謀論がまことしやかに流れた(そしてすぐに消えた)事があったが、まさかね。
そして財務大臣は円高誘導を公言。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031448320091001
UPDATE1: 日銀短観、良くなっているがマイナス水準しっかり受けとめるべき＝藤井財務相
［東京 １日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１日の閣議後の会見で、同日に発表された９月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断がマイナス３３となるなど、前回６月調査に比べて改善したことについて、大企業・製造業を中心に良くなっているが、水準が依然としてマイナスにあることをしっかり受けとめなければならない、と語った。
藤井財務相は日銀短観について「当面の経済の現状については、一つの正しい姿を出している」としながら、日銀短観の調査対象となっている中小企業が資本金２０００万円以上となっていることを指摘し、「日本の地域経済を支えている方々の意見が入っていない。そうしたバイアスを考えながら見る必要がある」と語った。
その上で、９月調査は「大企業・製造業を中心に良くなってきているが、それでも（ＤＩの水準は）マイナスであり、甘い話ではない。その事実はしっかり受けとめなければならない」との認識を示した。
３日にトルコのイスタンブールで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むにあたり、「国際協調を必ず実らせましょうと言うつもりだ」とし、日本の対応について「これまでのような大企業・輸出産業を中心に高度成長を達成した時代は終わった。内需・地域経済がこれからのマクロ経済の中核ということを言うつもりだ」と語った。
また、２００９年度補正予算の見直しに関し、各省単位で執行の必要性を点検し、２日に各大臣が仙谷由人行政刷新担当相に結果を報告することになっている。藤井財務相は、見直し対象となる金額について「数兆円になると思う」とこれまでの見解を繰り返し、「（政務官から）相当、切り込んだ数字をやっているとの報告があった」と語った。
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
藤井裕久財務相は29日午前、外国為替市場の円相場について「少し急激すぎる」と述べ、円高・ドル安の流れをけん制した。慎重な姿勢を示していた円売り介入を巡っては「異常な事態になれば、いろいろなことがあり得る」と軌道修正。円相場の変動要因が米国経済であるとの認識を示したうえで「米国の問題であろうと、急激に動くならば（対応を）考えなければいけない」と強調した。都内で記者団に語った。 (10:35)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090929AT3S2900F29092009.html
明らかに「何も考えないで発言したけどマーケットの反応にビビって慌てて弁解」って感じだな。
早くこいつクビにしてもう少しマシなのを据えろよ。
［副総理兼戦略相］ 菅直人氏（衆·菅派）カイワレ未納ブーメラン男
［外相］ 岡田克也氏（衆·岡田派）ジャスコ、郵政選挙で大敗した元代表、痛いとこつっこまれるとすぐ顔色が変わる。
［財務相］ 藤井裕久氏（衆·無派閥）痴呆老人、マニフェストの財源をどんぶり勘定。
［厚労相］ 長妻昭氏（衆·無派閥）実績無いのにミスター年金という自惚れ幻想。
［国交相］ 前原誠司氏（衆·前原派）偽装メール問題で退陣した元代表。
［郵政·金融相］ 亀井静香氏（衆·国民新党）元郵政族の族議員、自分の既得利権を守る為に郵便局を国営化に戻したがっている人。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000643.html
藤井氏「為替介入に反対」 異例の発言、円相場が急上昇
藤井裕久財務相は、就任直前の１６日午後、外国為替市場の円高傾向について「緩やかな動きであれば介入には反対だし、介入できない」と述べ、現時点では市場介入に否定的な考えを表明した。国会内で記者団の質問に答えた。
財務省幹部は為替介入についてコメントを控えるのが通例で、藤井氏の発言は異例。発言が伝わると、１ドル＝９１円近辺で推移していた円相場は、瞬間的に約５０銭急上昇した。
財務相は１７日未明の記者会見でも、市場介入について「為替は自由経済の牙城。常識的な範囲ではあり得ない」と述べ、否定的な認識を重ねて示した。
円高が経済に悪影響を及ぼすとの見方については「輸出産業にはそうかもしれないが、日本経済全体や物価を総合的に見なければいけない」と語り、輸入価格の下落など好影響も考慮すべきだとの認識を示した。「円高の良さは非常にある」とも語った。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/09/post_90.html
総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な戦いが繰り広げられていた。記者クラブを形成する既得権メディアが経営幹部から一線記者まで動員して、さまざまなルートで民主党の各層に働きかけを行っていた。鳩山由紀夫代表に直接、電話を入れた大手新聞社の首脳がいれば、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたという。
そのときの共通する殺し文句が、「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」というものだったという。政権発足前からさかんに行われていた「小沢支配」「二重権力構造」批判といった実体を伴わないネガティブキャンペーンも、実はこの延長線上にあったのではないか、とわたしは疑っている。
こうした既得権メディアの意を受けた党内抵抗勢力の中心が、藤井裕久＠新財務相と平野博文＠新官房長官だった。とくに平野氏は官房長官として内閣記者会とのパイプ役となる立場だけに、取り巻きの記者に対して「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と息巻いていたという。平野氏にとっては民主党のＤＮＡ（by神保さん）であり民主党革命の真髄といえる「情報公開」（ディスクロージャー）よりも、目先の自分の仕事をやりやすくすることのほうが重要なようだ。こんなことで既得権の牙城といえる霞が関に本気で切り込めるのか、先が思いやられるというものだ。
維持費数十年分＜中止コスト 八ッ場ダム算用 国交省
民主党が建設中止を目指す八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成した場合、年間の維持管理費は八億～九億円と国土交通省が試算していることが、同省への取材で分かった。利根川水系上流域の既存六ダムの実績から概算したという。国交省は「数十年分の維持管理費を含めても、建設中止の方が高くつくのではないか」とみている。建設と中止のどちらが無駄なのか。ダムをめぐる議論が白熱しそうだ。
国交省によると、既存の藤原ダム▽相俣ダム▽薗原ダム▽矢木沢ダム▽奈良俣ダム▽下久保ダムについて、二〇〇三～〇七年度までの五年で、年間の維持管理費を平均すると、八億三千六百万円だった。
工法などが異なるダムもあるが、八ッ場ダム（貯水量一億七百五十万トン）の維持管理費を試算してみると、同じタイプで貯水量が一・二倍の下久保ダムの維持管理費（年平均九億一千七百万円）をやや下回るという。
建設か中止かについて、国交省は、新しい国交大臣の判断に従う方針だ。ある幹部は「建設中止で治水、利水効果を放棄しても、建設費と数十年分の維持管理費の合計を上回る中止コストが新たに生じかねない。その問題をどう乗り越えるのか」と心配している。
国交省の説明によると、八ッ場ダム建設を中止すると、ダム本体工事関連約六百二十億円は不要になるが、特定多目的ダム法で約千四百六十億円を利水関係五都県に返還する義務があり、差し引き約八百四十億円の新たな負担が国に生じる。
これに加え、六都県から治水関連の直轄事業負担金最大約五百二十五億円の返還を求められたり、ダムを前提に建設する付け替え道路など本年度以降の生活再建関連事業費最大約七百七十億円の負担を下流域の都県が拒否したりして国の負担が増える可能性もある。
◆下流自治体『水源確保に影響』
八ッ場ダムの建設推進派は、ダム下流六都県が支出した直轄事業負担金や、ダム完成を前提に五都県が取得した暫定水利権（利根川からの取水）を盾に中止撤回を主張する。主張は妥当なのか。異論もある。
利根川の支流に建設中の八ッ場ダムは、水道用水供給や治水などのための多目的ダム。今年十月に本体工事に着手し、二〇一五年完成の予定だった。総事業費は約四千六百億円。残るのは本体工事と住民向けの生活再建関連事業の計約千三百九十億円だ。
ダム下流都県は、二〇〇八年度までに執行された事業費約三千二百十億円のうち、治水関連で直轄事業負担金約五百二十五億円と、利水関連で約千四百六十億円をすでに負担した。
下流自治体の知事らは「建設中止なら負担金の返還が必要」「中止の方が継続よりコストが高い」と強調。
これに対し、ダム見直し派の市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「各都県が事業に賛成して支出した費用で、国に返還義務は生じない」と反論する。
建設中止で暫定水利権は失効する。暫定水利権の割合は、ダム完成時に供給される水量の約半分に及んでおり、下流自治体は「水道水や工業用水などの水源確保に影響が出る」と訴える。
ダム事業を疑問視する「八ッ場ダムを考える一都五県議会議員の会」代表世話人の関口茂樹・群馬県議は「水は足りており、現在の水利権行政を改めれば、ダムを建設しなくても水利権配分は可能。生活に必要な水源の確保と、不要なダムの建設事業を早急に切り離すべきだ」と反論している。
◆中止公約に反発 住民協議会設立 推進派３００人参加
八ッ場ダム建設中止を掲げる民主党に反発する地元群馬県の住民や県議らが十日、事業継続を求める「八ッ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」の設立総会を同県長野原町で開いた。約三百人が参加し、町長や住民代表らがダムの必要性を訴え、中止撤回を強く求めた。
同県の大沢正明知事は「関連都県や市町村へ相談がないまま、ダム本体工事の入札が延期されたことは言語道断」と国土交通省の対応を批判。長野原町の高山欣也町長は「中止はダム完成を前提とした住民生活を脅かす」と強調した。
同協議会長に選ばれた八ッ場ダム水没関係五地区連合対策委員長の萩原昭朗さん（７７）は「住民との約束を一方的に破ることは許されない」と憤りをあらわにした。
中止を強行して本当に出費がかさんだらどうするつもりなんだろ。
「どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」by藤井裕久
民主党の藤井裕久最高顧問は２６日、テレビ朝日の番組で、衆院選政権公約（マニフェスト）で消費税率引き上げについて言及していないことに関連し、「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と語った。
これに関連して、岡田幹事長は２６日、岡山市で記者団に「鳩山代表は確かに以前、『４年間は議論すべきじゃない』と言ったことがあったが、最近そういうことは言っていない。藤井さんは、この４年の中で、経済状況を見ながら、将来の消費税のあるべき姿を議論していくということを言っていると思う。私も同じ思いだ」と述べ、消費税引き上げの議論までは否定しない考えを強調した。
藤井さんは、この４年の中で、経済状況を見ながら、将来の消費税のあるべき姿を議論していくということを言っていると思う。私も同じ思いだ」と述べ、
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090503ddm002010097000c.html
＜１面からつづく＞ 民主党の小沢一郎代表に批判的な勢力による「説明責任を果たせ」という要求とは裏腹に、党内には小沢氏の続投を積極的に支持する勢力も存在する。その一つが「一新会」（約４０人）だ。 ４月２日、東京・赤坂にある小沢氏の個人事務所。小沢氏は「一新会」代表幹事の鈴木克昌衆院議員が持ち込んだ資料を見て「おれは７１番目なんだな。自分でも知らなかったよ」と言って相好を崩した。資料には、０７年度の政治資金収支報告で小沢氏の収入総額が全国会議員中７１位、企業団体献金のランクでも同２７位であることが示されていた。 鈴木氏は「代表への企業献金は本当にそんなに多いんだろうか」と疑問に思って資料を作成した。順位を見る限り、小沢氏が突出して政治資金を集めているわけではないと反論できる。 「大変良い表を作ってくれてありがとう。やっぱり上位は自民党ばかりだなあ」。小沢氏の喜びように鈴木氏は満足し、事務所を後にした。 「同じことをやっていて、自民党にはなぜ捜査が及ばないのか」。小沢氏は事件発覚以来、自民党との比較で検察への不満を口にしてきた。４月２３日夜には大阪府藤井寺市で開かれた新人候補の会合に出席し、「私の秘書がやられて、同じことをやっている自民党の方は官房副長官が『捜査が及ばない』と言った」と語っている。 ◇献金使途「自ら説明を」 ただし、巨額の政治献金を一体何に使ったのかという疑問に対しては多くを語らないままだ。前原誠司副代表は４月３０日、ＢＳ放送の報道番組で「多くの国民の関心は政治資金規正法に違反しているかではなく、西松建設１社から合計３億円以上もらっていた事実だ」と指摘。使途や西松側の献金意図などについて「小沢さんには自ら説明責任を果たしていただきたい」と強調した。 前原氏を中心とする党内グループ「凌雲会」（約３０人）には、小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当が３月２７日の代議士会で早期辞任を要求するなど、小沢氏に批判的なメンバーが多い。 参院の民主党議員も、小沢氏の続投支持派が多数を占める。「続投」「辞任」両派のはざまで党内調整に頭を悩ませる鳩山由紀夫幹事長を中心とする党内グループ（「政権交代を実現する会」、約４０人）の主要メンバーはこう語る。「参院の空気はだいぶ衆院と違う。参院では『辞めろ』という人はいない」 小沢代表の下で迎えた０７年参院選で民主党は大躍進をとげ、参院第１党の座を獲得した。党所属の国会議員は現在、衆院１１２人、参院１０９人と参院が半数近くを占める。事件発覚以降、小沢氏のもとをたびたび訪れ、続投支持を訴えてきたのも、ベテラン、若手を問わず参院議員がほとんどだ。国会対策上、民主党の力の源泉である参院で小沢批判が顕在化しないことが、進退問題をめぐる党内情勢を複雑にしている。 参院を仕切る旧社会党系の輿石東参院議員会長、旧民社党系の平田健二参院幹事長の忠誠ぶりは際立つ。輿石氏は４月２７日、ＢＳ１１デジタルの報道番組で、報道各社の世論調査で「小沢氏は辞任すべきだ」が依然高率であることを「予想できる範囲」と言い切り、「それを承知で党として続投を決めた。前原、岡田克也両副代表も執行部として責任を負っている」と苦言を呈した。 ◇「清潔さ求めていない」 ４月２５日昼、大分県宇佐市の勤労者総合福祉センター会議室。旧社会党系グループ（約２５人）のベテラン、赤松広隆選対委員長が出席した党所属衆院議員の会合で、地区後援会長が「小沢代表のままで選挙を戦えるのか。代表が代わって戦えるなら、有権者には理解しやすい」と疑問をぶつけると、赤松氏は真っ向から反論した。 「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」 小沢氏は旧自由党時代から旧社会党系議員と積極的に交流を図ってきた。積極的改憲論者が少なくない民主党内で、憲法９条改正問題を棚上げできる小沢氏の「国連待機部隊構想」を旧社会党系は評価する。小沢氏も最近、周辺に「社会党の連中が一番理解がある」と語っている。小沢氏に指名された赤松氏の前任選対委員長も、旧社会党系の鉢呂吉雄氏だった。 事件発覚以来、「小沢氏頼み」の体質を浮き彫りにしてきた民主党だが、時間の経過とともに不安や不満のマグマは着実にたまり続けている。それらは、小沢氏に距離を置く中堅議員らと定期的に会合を持ち、「駆け込み寺」となっている藤井裕久、渡部恒三両最高顧問の口を通じて表面化してきた。 「最高顧問は全員同じ考えだ。副代表も１人を除いて同じだ」。藤井氏は４月２４日、鳩山氏に電話を入れ、進退問題を早期に決着させるよう求めた。渡部氏も毎日新聞のインタビューに「小沢代表のままで選挙は戦えない。判断のタイミングはギリギリだ」と代表交代に言及した。小沢氏辞任を期待し続けてきた中堅議員からは「いっそこのまま総選挙に突っ込んで、敗北の責任を取って辞任してもらった方が小沢氏の影響力を残さずにすむ」とのぼやきすら聞こえる。 ◇ 白戸圭一、佐藤丈一、野口武則、小山由宇、渡辺創が担当しました。
「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」
( ﾟ∀ﾟ) それ言っちゃらめええええ
