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｢弟がいる長女は文系を選びやすく収入が低い｣きょうだいの組み合わせが人生に及ぼす意外な影響
https://president.jp/articles/-/52455
全くピンと来なかった……。
「「長女・弟」の場合ほど、母親と過ごす時間が増えるだけでなく、女の子らしく振る舞うことを意識するようになります。このため、「長女・弟」の場合ほど、伝統的な性別役割分業意識を持ちやすくなるわけです。」
ってのも、？？？
そもそも子供は同性の親と過ごす時間が長くなるという前提からして疑問だし。母親は息子、父親は娘を猫かわいがりするってケースの方が多いような。
それに同性の親と過ごす時間が長いと、どうして性別役割分担意識が強くなるんだ。
どちらかというと、異性と過ごす方が性別役割分担意識には囚われやすくならない？父親と娘だと娘が家事を一手に引き受ける場合って珍しくないだろうし。女子校だと女子だけなので何でもやるけれど、共学だと嫌でも男子の目を意識するみたいな。
「具体的に言えば、学業面では理系よりも文系を選びやすく、職業面では男性よりも女性比率が高い職種を選びやすい可能性があります。また、これらの職種は相対的に所得水準が低い場合が多いため、所得もやや低めになっていることが予想されます。」
仮にそれが事実だとすれば、文系の給与が理系よりも低い事や女性比率が高い職種の給与が低い事の方が問題だよね。
「学業面では理系よりも文系を選びやすく、職業面では男性よりも女性比率が高い職種を選びやすい」という、それ自体は何ら問題ではない事に焦点を当ててわざわざ研究し騒ぎ立てるって謎。
少子化が進む先進国において弟がいる長女と妹がいる長女という、そもそも母集団の数自体に疑問のある統計を元に決めつけ結論を出すよりも
それよりももっと大きな問題である、文系の給与が理系よりも低い事や女性比率が高い職種の給与が低い事の方を大々的に取り上げて是正すべきでは？
「偏差値が２０違うと会話が成り立たない」
こういう話は上げればキリがないが、この件についても同様のものだろう。
この「偏差値が２０違うと会話が成り立たない」という言説については、各々賛否があると思うが、僕はもっと丁寧に言葉を使えば行き違いは減るのではないだろうかと思う。
会話が成り立たないと考える人々は、何も「そこの醤油をとってくれないか」といった単純な日本語が通用しないと主張したいわけではないだろう。
しかし、同偏差値帯の人間と話す場合と比較し、自身より低偏差値帯に属する人間と話題の共有が著しく困難であることや、彼らの論理的な思考の欠如（それについても比較としてだが）について主張したいのだと思われる。
また本来偏差値についてもどの時点のものであるかを正確にすべきであったのだが、私が体験した中学受験と大学受験についてはこの「偏差値が２０違うと会話が成り立たない」という言説を用いるのには適当であろうと思われる。
話を戻し、自身より低偏差値帯に属する人間と話題の共有が著しく困難であるとする件について考えるのだが、例として偏差値69の早稲田大学政治経済学部の人間と偏差値49の大東文化大学法学部の人間の話題が合うだろうか。
分布の問題もあるので、数値をもう少し下げても良いだろう。偏差値59の立命館大学法学部の人間と偏差値39の名古屋経済大学法学部の人間の話題が合うだろうか。
勿論絶対に合わないということでないだろう。もしかしたら共通の趣味を持っているかもしれない。しかし、多くの場合において話題の共有が困難であることは想像に難しくない。これらは勉学の良し悪しという面だけではなく、ライフスタイルなども含まれる。
つい先日話題になっていたように、世の中には「学歴フィルター」などもあり、高偏差値大学の卒業者とそれ以外のものは就職についても一定の開きがある。そのため、所得にも違いがあり、異なるライフスタイルを形成する。
ライフスタイルが異なることによって、話題が完全に異なるとは思わないが、一定程度の乖離について想像は容易である。
中学受験についても、受験中は偏差値によって厳格にクラス分けされ、受験後も上位層は無試験で鉄緑に入塾出来たりする。これらからも話題の共有が難しいことは分かると思う。
次に、論理的な思考の欠如についてだ。これに関しては、同偏差値帯においても密度に開きがあり、偏差値が離れているとその差はより大きくなることが多い。最悪の場合、論理的な思考は存在せず、ただ感情のままに喚く人間すらいる。
また、ある事柄についての当否を論じることを、自身への攻撃と捉える人間もおり、これらは偏差値の高低を問わず困った存在である。
話を纏めると、「偏差値が２０違うと会話が成り立たない」という雑な言葉を使うのではなく、「偏差値が２０違うと話題の共有について著しい困難を伴う」といったような、より限定的で丁寧に言葉を使おうということだ。そうすれば無意味なレスバトルを少しは減らすことができるのではないだろうか。
今後の日本は少子高齢化や産業の競争力の低下により衰退する、というのは誰しも思っている事だと思うが、そんな中で自分は最近、特に岸田内閣が発足して以後「意外と日本の未来は暗くないのでは？」と考え始めている。
その理由をこれから書くけれども、床屋政談レベルのものすごい雑な意見なので、反論が多く来るのは覚悟の上だが、自分と同じような事を考えている人が少しでも見つかれば面白いなと思い書いてみる。
ちなみに決して日本ホルホル的な話では無いので、そういうのにアレルギーがある人も安心して読んでほしい。
岸田政権は、特定技能ビザのうち永住や家族帯同を認めた特定技能２号の拡大の検討を始めた。
https://www.businessinsider.jp/post-247308
これは実質の移民受け入れなのだが、個人的にはとても喜ばしい事だと思う。治安悪化の懸念など、反論はいくらでもあると思うが、建設業界や介護業界の人手不足のヤバさを考えると、個人的には多少治安が悪くなることを補って余りあると思う。想像してみてほしい。我々の親や我々自身が介護が必要になって、誰も世話をしてくれる人間がおらず、家族が介護のために仕事を辞めたりして困窮のうちに死ぬ様を。そうなるくらいなら金なら払うので移民の介護士さんに介護してもらい、静かに余生を過ごしたいと自分は思う。そして何よりも、移民の家族帯同が認められることで、移民の人たちがたくさん子供を作ってくれて、少子高齢化の問題も緩和することが期待される。よくはてなでは他の先進国の出生率をあげつらって日本の少子化対策の無策を批判するが、何のことはない。他の先進国も移民を受け入れることで少子化を緩和しているだけに過ぎない。これで日本の最大の問題の少子高齢化がある程度緩和できるならとても良いことだと思う。
その結果、将来我々の子供や孫の学校のクラスメイトがベトナムやフィリピン系の子供になり、将来結婚相手としてそれらの国の出身者を紹介しにくるかもしれないが、それはそれで構わない。特にベトナム人は優秀な人が多いので個人的にはウェルカムだ。
他にも岸田政権は賃上げ税制をはじめ中間層の所得増をそれなりに頑張ってくれるので個人的には支持している。
中国共産党の意向にそぐわない芸能人を粛清しようとしているのが最近話題になったけど、これで中国のソフトパワーが育つ芽は無くなった。そしてソフトパワーの無い国は覇権を取ることはできない。
他にも富裕層の締め付けなどを行おうとしているけど、これもイノベーションを妨げて産業は弱体化するだろう。
隣国の強力なライバルがいなくなるのは日本にとって大変有難い。
日本企業の体質は非常に保守的で、そのためにイノベーションが起こらず、日本の産業が衰退されたいうのがありがちな批判だが、そのような守旧的な企業がいまだに体勢を占める一方で、若くて革新的なスタートアップも水面化で育ちつつあるように思う。これは完全に自分の観測範囲の中の印象論だが、すごい良い大学を出た本当に頭が良い人が会社を起こして、それがすごく革新的で、そこには同じような頭が良い人がたくさん集まって、お金も集まり、世界を変えようとしている、という会社をいくつも見ていて、こういう会社が近い将来日本の産業を変えていきそうな気がしている。
今までも、スタートアップ的な会社というのは多くあり、それらのうちいくつかは上場をしてるけど、今まではどれも胡散臭く、結局海外で人気のあるサービスをローカライズしてパクっただけだったり、バクチみたいなソシャゲーで稼いでいるだけの会社ばかりだった。でも最近はそういうヤクザなスタートアップだけじゃなくて、これは本気で世の中を変えそうだな、という会社が増えてきた気がする。完全に印象論ですみません。
旦那「だけ」が負担するのはおかしいでしょ、っていう話をしているの。
旦那の給与所得は夫婦ふたりの所得だけど、旦那親の遺産はあなたに関係ないからね。
子供の学費は本来は旦那の給与所得から積み立てておくべきものでしょ。
積立をしないであなたの親に仕送りしてるってことは、間接的に旦那親の遺産をあなたの親の生活費に回しているってことなんだよね。
それはおかしくないですか？
旦那「だけ」が負担するのはおかしいでしょ、っていう話をしているの。
旦那の給与所得は夫婦ふたりの所得だけど、旦那親の遺産はあなたに関係ないからね。
子供の学費は本来は旦那の給与所得から積み立てておくべきものでしょ。
それをしないであなたの親に仕送りしてるってことは、間接的に旦那親の遺産をあなたの親の生活費に回しているってことなんだよね。
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人＝125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円（配偶者控除）〜150万円（配偶者特別控除）の壁に収まるようにパートなどで働く（or働かない）という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除＋配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除＋配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ？ これは一体？
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料（厚生年金負担の負担増）は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ？
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい？
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない（あるいは隠している）のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる（片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る）カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦（たいていは主婦）をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う（確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい）。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く（あるいは働かない）」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら：
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体（1722万世帯）のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働（週35時間未満）しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ（2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf）。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除＋特別控除を受けているのは1100万/1722万＝全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%＝80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減＋年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない！ 負担が一切ないなんてウソだ！」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、（当然ながら）同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば：
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話（しかも金額も財源もウソまみれ）を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ？ 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか？ 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む（あるいは他人に思い込ませる）ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか？ お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと（特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか）に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは（たとえばリベラルを嘲笑できる）「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？」のくだりだけなのだけど…（省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください）
経済力に不安を抱えた女性でも安心して立候補できるようにすれば、より多くの女性議員が生まれ、議員の男女比が改善されて、国連やEUからも批判されにくくなる。
選挙の立候補に必要な経済力の敷居を下げた方がいいといってたパネラーがいたけどどうかね。
今の選挙制度にも堪えないような貧乏人にまともなやつはいないと思うんだけど。
そりゃ金持ちにも汚職とかあろうが逆に言えば有能な奴も金持ちのなかにしかいないだろ。
というかそれぐらいの金も稼げてない時点で無能な証拠なんだよな。
十万刻みで所得の差がある程度のほとんどのサラリーマンは社会の寛大な心により働かせてもらってるだけの貧乏人。実は知的障害が通う作業所との差は程度問題かもしれない。
有能ならたとえ稼げるようになるまでのラグが生じることはあってもいずれ確実に頭角を現す。
ラグが生じてる程度のことは現実的に考えれば目を瞑るべきで、それよりも敷居は下げるべきじゃない。
有能なやつのなかに悪徳なやつもいるというリスクを孕む程度の金持ちから選ぶか、(ラグに目を瞑れば)無能率が100％の貧乏人も選挙活動できるようにするか、どっちか賢明かいうまでもないと思うが。
製作者のフェチ または 女児向けコミックなどに多く見られる kawaii (目が大きい、きらきら、幼い)を盛り込んだデフォルメ調の人物画あるいは亜人画。
kawaii のみであれば近年歓迎される風潮にあるが、フェチを盛り込んだ (胸やボディラインの強調) 人物画は、高まるコンプライアンス意識により、しばし炎上の元となっている。
また、フェチを盛り込んだ萌え絵に対する嫌悪感から、フェチ要素のない純粋な kawaii 萌え絵が謂れのない非難の対象となることがしばしある。
だが、萌え絵を厳しい立場に置いている要因は、フェチ要素がなく kawaii のみで構成された人物画あるいは亜人画を用いてポルノコミックス・イラストが量産され、
未成年者やポルノを望まない人間にも容易にインターネットで目に入ることにある。
(量産されるポルノコミックス・イラストは男女の垣根は無く、Twitter や Google の画像検索でキャラクター名や作品名その他一般的なワードで表示される)
現状、"萌え絵" と "hentai (https://en.wikipedia.org/wiki/Hentai) " を完全に切り離すことは不可能な状況下にあり、
判断能力の無い年齢 (小学校低学年以下) の子どもに与える際に親が大人が慎重になるのは当然と言える。
2019-11-02
萌え界隈はゴミクズしかいないし所得や文化レベルの分断化は進んでる
加えて萌え界隈の基地外＆低脳＆非オタク率(オタク文化に対する知識の無さ)は異常
ワイがガキンチョの頃から、つーかそれより更に昔から萌え絵の本はあったぞ
ただし、ライトノベルみたいな児童文学な？古くからは スターライトキッズ (1990) とか
ミンキーモモ で 有名な渡辺ひろし・渡辺けいこ がそういうタッチでイラスト描いてる
それに文句を言うものは誰もいなかった
何故かって？住み分けですよ
マンガ っぽいものを求めて自己選択出来る年齢の児童に対しての作品だから
未就学児にファーストフードばっか食わす親みたいに、
「これが売れるので商売としてやってます」なら需要と供給があっている話で終わるけど
萌え界隈に群がるのは個人情報をばら撒いたり執拗な個人攻撃を繰り返したりする基地外ばかりの世界と認識ある上で
2000年代お固めな企業 (銀行やMSなどなど)が萌えキャラ採用して
寝言かなと。
言葉だったな。
新しい資本主義ってのは。
中身がない。
45歳定年唱える人も、みな爺さんと言う…
https://www.gqjapan.jp/life/business/20120625/new-business-heroes-of-capitalism1
結局、これなんだろな。
新しい資本主義が日本から生まれる可能性はある！【１】──竹中平蔵 × 佐藤 優
小泉内閣で金融の国務大臣をつとめた「平成の鬼平」こと竹中平蔵・慶應義塾大学教授は、いま、どこに資本主義のフロンティアがあると考えているのか？ 最近、行動経済学者としての竹中平蔵に注目する、元「外務省のラスプーチン」佐藤 優を対談相手に迎え、変わりつつある資本主義の最前線を討論する。司会は、経済アナリストの「ぐっちーさん」がつとめる。
【岸田さん構文】
国語力ないよ。
最近のネットだと、政府支出を増やさないから国民が所得が減って生活が貧相になっているのだ、というのが主流になっている。
コロナ前だとGDPが550兆円ほど、しかも完全雇用状態だった。
政府支出を増やして、GDPを増やしていけるものなのだろうか？
今はコロナで減っている分を補うというので出すのは正しいと思う。
国民全員に10万を配ったとして13兆円で、ほぼ意味がなかった。
コロナ前の完全雇用状態に戻ったとして、このお金はどこに向かうのか？
生活が向上したと感じるには、何かしらか消費しないといけないと思うのだが違うのだろうか。
じゃあ何を買うかだが、今の日本でそれほど購入したい物があるのだろうか。
もちろん壊れれば新しい物を買うだろうし、スマホは買い換えるだろう。
10万配るとしてそのまま10万家賃は上がらないだろうが、そこから何万までなら家賃やローンを上げてもいいかというのでバランスするのが不動産と銀行だ。
https://www.sankei.com/article/20211126-5AUUHNFA5ROJNJZOCL3YX745ZI/
一方、１歳の長男がいる同市内の主婦（３０）は夫の収入が９６０万円を超えるため給付を受け取れない。「子供の数やダブルワークに関係なく、世帯主の所得だけで制限をかけるのは不公平だと思う。給付されるのも現金だけの方が使いやすいのではないか」と納得いかない様子だった。
だから消費や設備研究投資の原資となっている分だけを減税して、累進所得税、法人税、金融所得課税を増税することだな。
金融所得も、次の増資や債券発行に付き合って設備研究投資の原資となっている分は景気を良くして産業を強くするが、金融市場にとどまってしまっては景気を落とす。
企業利益も次の設備研究投資の原資となれば景気を良くして産業を良くするが、現預金のまま貯め込まれてしまっては景気を落とす。
メリハリを付けなければならないのに、消費税を上げて、さらに消費税を使ってバカバカフリーハンドで貯め込むのを許したからこその不景気だ。
消費税は事実上累進所得税や法人税減税の原資だよ。それは税収推移を見ればわかる。1990年頃と今とで税収合計は変わっていないから。
