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はてなキーワード: 所得とは
一部本当のこと混ぜとけば残り嘘つけるってか？
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など最初に動く金を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。
なおこの等比数列の効果自体が乗数効果なので、消費税は景気に最も悪い税金。また、金融所得、富裕層所得、法人利益はほっとくと貯め込まれるんだよ。
なのに減税バカバカしてきたからこその不景気と、不景気ゆえの設備研究投資不足での衰退なんだよ。具体的な支出・設備研究投資などに紐付いたものは減税で、それ以外は増税とメリハリをつけるべき。
それから、研究者、技術者、医師ら高度人材の敵こそ新自由主義だろ？研究者、技術者はすぐ確実に儲かるかわからないことをやってるから、新自由主義では買い叩かれる。医師なんか医療費削減なんか新自由主義のまさにターゲットだな。
不景気の維持と、近視眼的な費用対効果で、新しいチャンスを作らなくするのも新自由主義だな。頑張ってるやつが報われるのじゃなくて、金を持ってるやつが報われる社会。頑張ってるが金のないやつは成功しそうなところで奪われる。
口先だけ起業だイノベーションだ叫んで、実際のところ雑草だとしか思っておらず踏みにじっても構わんし、アホをおだてりゃいくらでも湧いてくるとでも思ってるのだろうが。
まずはMMTで経済を上げるべきだわ。乗数効果向上のためにも税制は直さないとならない。何より、近視眼的な費用対効果と、やりがい搾取をやめて長期的な費用対効果を考えないとならない。長期的な費用対効果なんざわからんというのならまずばらまけ。
頑張ったら報われる社会にするにはMMTの財政出動で好景気にしないとできないな。
ネオリベは頑張ったら足元見て餌にされそうだから誰も危ない道を歩まない世界になってる。
景気が良くないと新しいチャンスはつかめない。労働者は買い叩かれ、下手に頑張ってるやつを餌にするやつだけが高笑いする社会。
科学研究は崩壊している。だってネオリベ好みのすぐ確実に儲かるものじゃないから。
ピエロ共が起業だイノベーションだ叫んで、そのくせ転売屋を素晴らしいと褒め称えるぐらいにまでなってる。
それから、消費税は景気を落とすんだよ。1990年代の財政出動も2012年の金融緩和も消費税増税でだめにした。
累進所得税、法人税、金融所得は貯め込まれやすい。フリーハンドで減税した結果むしろせっかくの回復をなくした。消費・設備研究投資に紐付いたものしか減税してはならない。貯め込まれる金は増税しないとならない。
あと、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致する。なので企業が資金調達している状況じゃないと政府は中立になれない。
そんなありえない状態を狙おうと緊縮を狙うのと、資金循環を無視した税制で、不景気に叩き落とし、近視眼的な費用対効果で次の儲かる種を破壊し、労働者や、新しい産業の種を作るやつをしばき倒すのがネオリベ20年。
そして、その先には海外に売れるものがなくなっての財政破綻がある。そもそもスタグフレーションとか騒いでるじゃん？普通インフレは需要が高まって儲かるチャンスなんだけど、日本が儲ける力がなくなったから、値段は上がるが儲からないから不景気って状態になるの。
この20年の「頑張ったやつを餌にするため誰も頑張らなくなった社会の結果」こうなったの。
だから経済スタンスをなんとかしないとならない。維新と国民民主党とれいわが伸ばしたのはそのため。もっとも、積極財政を叫んだ国民民主党は選挙翌日に緊縮維新にしっぽを振って、維新が給付金を叩いても何も言わず、改憲だの外国人永住化だの経済から逃げだしたがな。
長期投資。敵は3つ。①自分。②手数料。最も強大なラスボスは③税金。金融所得10%増税。年500万円の配当とする。手取りが400万円から350万円に。50万円減る。俺たち現預金の民の将来に決定的なマイナスのインパクトを与えることになる。残念。でもまあ乗り切れる。仕方ない。
それ以上に残念なのが政府の姿勢。金融所得増税の税収インパクトは小さいと聞く。株式投資家=富裕層という偏見を前提としてないか。格差是正のための象徴的措置と思ってないか。非投資家は溜飲が下がる。俺らは国を恨む。海外に投資しちゃう（既にそうしているけど）。
間違っている。①株式投資は誰もが少額でも始められる開かれた公平な市場。富裕層だけのものじゃない。そして，②株式投資は庶民が豊かになれる唯一の手段でもある。それ以上に③株式投資は将来のための資本のリレーそのもの。投資こそ未来の礎。
②。俺は貧困層の出身。たまたまと思うが，今年，投資の自然増が労働収入を超えた。幼少のころからの勉強や今までそして今の努力を否定された感じがした。圧倒された。そして実感した。働くだけじゃ決して豊かになれない。
③。株式投資は，個人でみれば現在の労働収入を将来の不労所得に転換する過程だ。でももっと広くも見れる。将来の不労所得は投資先企業の将来の労働収入の前提となる。その労働は社会を支え，ときにはイノベーションを起こすかもしれない。これが将来にわたって循環していく。株式投資はこの資本のリレーに参加することでもある。
金融所得増税は，非投資家の歓心を買うかもしれない。しかし，その実は，俺たち庶民の手足を労働に縛り付けるものだ。それ以上に，貯蓄から投資へ。タンス預金を投資へ廻して経済を活性化という流れに冷や水をぶっかける。その結果，預金は預金のまま眠り続ける。経済の活性化とは真逆のベクトルを生む。
2025年のAppleカー。NVIDIA過去最高益。聞こえてくるのは希望の持てる未来の話。海外の。じゃあどうするか。外国株は倍の40%。日本株への投資には課税しない。思い切ってこうしたらいい。日本企業にタンス預金も流れ込むだろう。投資先企業の労働収入が潤い，活動が活性化するかもしれない。少なくとも夢を持てる。
でも本当は夢なんていらない。正直で思いやりのあるリーダーからこういって欲しいだけだ。「日本の子供達のためにこうしたい。だから今，政府は財政を絞る。無駄を省く。血を流す。だからあなたも血を一緒に流してくれないか」と。政治家の誰か率直に俺に言ってくれないかな。誰もいない。
YouTubeのネット中継の現在の視聴数は公式と報道機関の合わせて４万人程度。リアルタイムはちらりと確認したときは5000人ほど。産経・FNN・テレ東Bizは自民党総裁選の共同記者会見は中継していたが、立憲は中継せず。
全候補は長くなるので一人ずつ書き起こしていきます。記者の質疑応答に関しては各自確認を。
私が代表になったら何をしたいか？いくつもございます。経済・エネルギーのことなど様々ありますが、今の日本を考えた時に最も力を入れないといけないのは教育。人への投資であります。ここが疎かになってしまいますと、日本の今、日本の将来が危ういものになってしまう。だから、教育、芸術、文化といった分野に力を入れる政党でありたいと思います。教育への投資は今すぐ成果が出るものではありません。しかし、投資を怠ってしまうと将来の日本が危うくなるわけであります。全国のテレビをご覧になっている皆さん、今の日本の教育はどうなっているでしょうか。親の所得が多い、少ないによって子どもたちの教育の選択肢に格差が生まれています。そしてこの教育の格差が子どもたち自身の希望の格差に繋がっています。そういう日本で本当によいのでしょうか？更に加えて日本の大学、残念ながら世界の大学のランキングの中で少しずつ順位を落としています。例えば、自然科学の分野の論文に関して言いますと、20年前は4位でした。10年前には6位、そして最新の調査では10位となっています。こうした大学の水準の低下、これは将来の経済の低下にも繋がります。
加えて、芸術・文化、ここに力を入れることは人の心を豊かにすることに繋がります。そうすることによって、「今だけ・自分だけ・金だけ」そういう短絡的な足元の価値観だけではない中長期的な相手の立場も思いやれる、そういう価値観が醸成されると考えております。
従いまして、私が代表になりましたらとにかく教育・芸術・文化に力を注いで将来の備えのある日本を創っていきたいと考えております。
一方で、この与党一強体制の中では我々が実現したい政策も簡単には実現できません。私達の党の力を高める必要があります。私達、立憲民主党が国民の皆さまの役に立ち、更に信頼される政党になる必要があります。そのために、私が代表になった折には理念、あるいは考え方を大事にすることは大事ですけども、理念や政策の提示だけではなく、具体的な地域課題の解決。例えば、私の北海道で言うならば赤潮で漁港や加工業の皆さん大変な思いをされています。それに対して具体的な活動、行動で解決に繋げていったじゃないか、こういう積み重ねをすることによって我々の信頼を高めていきたいと思っております。
加えて、私達は党の形を大きくしていくことが必要です。綱領を基本としながら政策の幅を広げて、様々な多様な方々が立憲民主党に集って共に活動できる政党を目指して参ります。
私は、35歳でこの政治の世界に入りました。あれから随分時間が経ちましたけれども、私自身は政治の世界には多様な方々が関与することが大事だと思っております。若い方、女性、さらに色んな方々が入ってくることが大事。私は4人の候補の中では一番年齢が上ではありますけど、多様な方々が包含できる体制を作って参ります。
20年弱ROM専門でしたが、自分の仕事に関連するので書いてみようと思います。
私はフリーランスで公認会計士兼税理士をしている30代半ばの男性です。
監査法人や税理士事務所/税理士法人には所属しておらず、いわゆる「独立会計士」「ひとり税理士」というやつです。仕事仲間はいますが、上司や部下はいません。事務員も雇用していません。
20代のときに会計士試験に受かって監査法人に就職、その後転職を経て、独立する際に税理士に登録しました。税理士試験合格組の税理士先生に嫌われるタイプの「会計士税理士」です。
一通り書いてから読み返したら、インボイス制度が結構序盤で関係なくなっちゃったので、その点ご容赦いただけますと幸甚です。
私も独立してから(給与所得から事業所得に変わってから)2年間は免税事業者でした。
この2年間はボーナスステージみたいなもので、これを前提に事業計画や生活の予定を組み立てると、3年目から苦しくなるなと思っていました。
(また同時に、3年目も免税事業者だと、1年目が儲かってない(売上1,000万円未満)ということなので、それはそれで困るな…と思っていました。)
いまは(幸い)課税事業者です。細かく言うと「簡易」の方の課税事業者です。5,000万円超売上立てたいです。
私はこの立場です。
会計士や税理士が他の多くのフリーランスの方々と比較して稼ぎやすいのは間違いないと思うので、こういうことを書くとお叱りを受けそうですが…。
多くのフリーランスは、
①高い時間単価で
②いっぱい働く
①に関する施策としては、腕を磨く、勉強する、(お客様に価格交渉でハッタリをかます…)などがあり
②に関する施策としては、ハードワークする、他人にやらせる(自分が元請けになって下請けにやらせて中抜きする)などがあるかと思います。
①・②の施策を実施してもなお/実施したにも関わらず、十分な収入が得られないのであれば、これは端的に実力不足(もしくはそもそも需要がないの)であり、事後的に見れば、独立すべきでなかった・サラリーマンのままで毎月一定額安定して稼得できる立場のままでいるべきであったということになろうかと思います。
時間単価(チャージレート)も労働時間も自由に決められ、稼ごうと思えば青天井。そんな自由度の高さが独立の魅力であり、サラリーマン時代に憧れを抱いた姿なのではないでしょうか。
ただしその自由は、自分が提供する商品/サービスをお客様が評価しない場合にはキャッシュ・イン・フローが低くなる/最悪ゼロになるリスクを抱えることの裏返しに得られるものです。
サラリーマンが独立する主因は、ある程度自分がマーケットに提供する価値に自信があり、「会社の看板」がなくなることやバックオフィス業務を自分でやることになってもなお、
会社に「中抜き」されずに自分を直接マーケットに売り込んだほうが実入りが多いと考えるからではないでしょうか。
もし、自らの意思で独立したのであれば、値決めも思うようにできない弱い立場に置かれているのはご自身の責任であると思います。
「勝ち目があると思って賭けに出たが負けてしまった」というだけだと思いました。
もし好きでフリーランスをやっているのであれば、「自業自得」という他ないと思いました。
インボイス制度の導入前「懐に入れていた消費税」が、導入によりなくなってしまい、立ち行かなくなってしまう程度の零細事業者に関しては、そもそも独立すべきではなかった、ということになろうかと思います。
免税事業者のボーナスタイムが終わって来年から消費税納税しないといかんのか…嫌だけど、まあしゃあないな、と思えるくらいには稼いでいないと、フリーランスとして生活していくのは厳しく、もし可能であれば、給与所得者に戻るのがよかろうと思います。
(私の感覚ですが、資金繰りの苦悩やいつ取引先から切られるかわからない不安を抱えて眠れない日々を過ごすには、売上1,000万円程度ではとてもとてもペイしないと思います…。)
一方で、ご自身の育ちや外部環境、当人の向き不向きから、給与所得では実現できない仕事に就くほかなく、やむを得ずフリーランスをしているのであれば、彼らを救うのは政治の課題であると思います。
フリーランスに業務委託する企業等においては下請法などの各種ルールを守ること、
司法においてはフリーランスvs企業等の紛争において正しく判断すること、
そして立法においては元増田様が書かれているような実態に鑑みて、保護すべきフリーランス(freeが「貧乏の自由」になってしまっている方)をすくい上げるような法を整備することが求められると思います。
経済産業省から出ているガイドラインなどは、ひとつの好例かもしれません。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html
もし元増田がこういった方たちを厚く保護すべきということであれば、(せめて気持ちはわかってよ!ということであれば、)全面的に賛成です。
「フリーランス」と「サラリーマン」とが分かり合えない理由のひとつに「フリーランス」を十把一絡げにしている点が挙げられるかなと思って書きました。
「サラリーマンやってるなんてアホやwwうぇーいww」と言っているのは、好きでサラリーマンを辞めて、がっぽり稼いでいる方(のごく一部)であり、
元増田様の訴える、インボイス制度導入により立ち行かなくなる「フリーランス」とは分けて捉えるべきだと思います。
また、そういった窮状に陥ってしまう方を、聞こえの良い「フリーランス」と呼ぶのはやめ、別のしかるべきタームで呼び、建設的な議論、特に立法や行政による保護をしていくべきではないかと思いました。
給与所得者もインボイスつけるようにして生きることに対する経費計上したい。給料からじゃなく資産又は家計上の利益に対して国保とか税金とか生活保護とかつけてほしい。お金持ちなら既にやってるしDX全盛期だしマイナンバーある今ならできると思う。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
アホクサ
お前らフリーランスは、都合のいい時だけ「社畜m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」とやって
正直言って
通るか！こんなもん！！
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」に対する反論になってるようで、事業者とは、業務単価決定ロジックとは、丸儲けではない(益税前提の価格だから)、とかとかで、なんかあんまり説得力のある反論になってない。結局益税だったんじゃん、という感じ。
なにしろ恨みつらみが激しくて冷静な頭ではなさそうだが、結局根底にあるのは所得の捕捉率の差だと思います（逆にそれが難しいからというのも導入理由のひとつでは）。
そっちを9割に上げて自営業も十分所得捕捉できるような現実的な方策がないと、給与所得者から見て、インボイス制度が同情に値する不公平な税制とは受け取られないのではなかろうか。
インボイスは国民の9割以上賛成してて諸外国でも取られてる制度だから今更反対しても犯罪者扱いされるだけなんでもうすべきじゃない
みんな税金沢山払いたいし支払わせたいから給与所得者も控除は全部廃止にすればいいし
その分上乗せになっても全員喜んで支払ってくれると思う
料金3割くらい上げても
同じくサラリーマン
一億届かないくらいの資産が積み上がったので俺は、そろそろ仕事やめようと思ってる
俺の場合は一人暮らしだし、現段階では資産の生み出す利益の方が仕事で稼ぐよりも多い
ところで、資産の大半がビットコインなので取り崩すとめちゃくちゃ雑所得が積み上がる
給与所得と合わせて所得税の利率が上がること考慮すると、会社やめたほうが税金の効率よくなるっていう理屈です
アホらしいけど仕事やめた方がお得なので、仕事やめるインセンティブ強い
今の職場や会社は居心地が良くて給料は安い。仕事内容は忙しくはないけど、時たま不合理な場面に出くわすこともあり、給料に見合ってないよなーという感情になる
去年末ごろには、いつクビになっても問題ないなー、くらいの認識だったけど、ここまで資産が膨れたら、時が来たのだ！という結論になった
学生時代からFIREは目指してたってのもあるので、ガッツリ生活水準も低いし継続できるだろうという算段が強い
最悪お金使い切ってもまた働けばいいだけだしな
なんならプログラミングとかお絵描きとかいくらでも小遣いになりそうなスキルはあるので、それで小銭稼ぐのもありだ。今の仕事がクソってわけじゃないけど、それよか全然マシだろう。フルタイムで時間拘束されたり、お客さんの都合で締め切り切られたり。アンコントローラブルな要素はなるだけ排除したいってのは人情じゃけぇ
アプリ作ったり小説書いたりゲーム作ったり、Webサービス作ったりいくらでも小銭稼ぐ方法あるしな
適当にお絵描きとかプログラミングとかゲーム生配信しながらダラダラ過ごすのもいいだろ、金にならない活動を楽しむってのはとても贅沢だ
猫とか犬とか飼うのもいいかもな
まあ大金を得た人は普通は仕事やめない方がいいんだろうけど、俺には最低限のファイナンシャルリテラシーある、と思うので、まぁどうにかなるだろう
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
https://nexo.io/blog/buyback-2-0-our-new-100m-token-repurchase-program
株でいったら自社株買いですぞ！
ギャー！ついにきたーー！
NEXOは貸金業者みたいなもので、預かった暗号からさや抜いて他の人に金を貸す事業してまんねん
しかもブルガリアの組織でんがな。背後に貸金業者がいるらしいがどうも表立って会社としては動いてなさそうなんや。怪しさ満点やろ
NEXOトークンは持ってると、預けたときの利子所得が増えたり、借金の利率が下がったりする
NEXOで最高利率取るためだからNEXOアカウントの1割強だけど、それでも最近の価格上昇で瀑益中なんですのよ
そこにバイバックですよ！
いいことも悪いことも、世の中自分の思い通りにならないことだらけで、頭おかしなるでホンマ
今から買えとか全然おすすめはできない、見ての通りNEXOのさじ加減一つで価格が上下するトークンである
いやしかし、去年も買取キャンペーンしてたんだよ。まさかその10倍近い価格でさらに買い戻しするとは。
NEXOどんな経営状態なんや。こちとらポンジじゃないか戦々恐々としながら使ってるっちゅーに
自分で決めずに周りを巻き込むこと。
養子縁組なんてちょっとやそっとで決められるわけじゃない。よほど相手が高所得なら宝くじ感覚で決断できるけど、3年程度の身の回りの世話だけで判断できるものじゃないよな。なら周りに相談するしかない。
そういう事例って過去にも大量にあるんだろうけど、同じようにトラブルも多いはずだ。
実は女性には遠い親戚がいてその人が大変厄介な人だったとか、表向きわからない負債があったりとか。都内の家で1億ってのも眉唾だからね。相続で家を売るしかなくても大した金にならないなら時間と労力の損だしね。
