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はてなキーワード: 総裁とは
植田氏は金融政策を専門としてきた経歴から「金融政策は景気と物価の現状と特に見通し、先行きに基づいて運営しないといけない。その観点から、現在の日本銀行の政策は適切であると考えている。いずれにせよ、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と語った。
その上で自身の経歴に関連して「学者でずっとやってきたので、いろいろな判断を論理的にするということ、あと説明を分かりやすくするということが重要」と話した。
政府・日銀の共同声明のあり方や黒田総裁の１０年間については、来週以降、話ができる機会があれば説明したいとの意向を示した。
はいクソ〜
岸田君またもやらかしてくれましたね！
これから日本経済はぐんぐん円高が進み輸出企業の業績が悪化する一方で、国内市場も重税で締め上げられて壊死してじわじわと崩壊していきます
一般人は海外に出稼ぎにいきましょう、派遣会社はビジネスの中心を国内派遣から海外派遣に切り替えて相変わらず儲けるでしょう
朕幼弱を以て猝に大統を紹ぎ爾来何を以て万国に対立し 列祖に事へ奉らんと朝夕恐催に堪へざるなり窃に考るに中葉 朝政衰てより武家権を専らにし表は 朝廷を推尊して実は敬して是れを遠け億兆の父母として絶て赤子の情を知ること能はざるやふ計りなし遂に億兆の君たるも唯名のみに成り果其が為に今日 朝廷の尊重は古へに倍せしが如くにて 朝威は倍衰へ上下相離るゝこと霄壌の如しかゝる形勢にて何を以て天下に君臨せんや今般 朝政一新の時に膺り天下億兆一人も其処を得ざる時は皆 朕が罪なれば今日の事 朕自身骨を労し心志を苦め艱難の先に立古 列祖の尽させ給ひし蹤を履み治跡を勤めてこそ始て 天職を奉じて億兆の君たる所に背かざるべし往昔 列祖万機を親らし不臣のものあれば自ら将としてこれを征し玉ひ 朝廷の政総て簡易にして如此尊重ならざるゆへ君臣相親しみて上下相愛し徳沢天下に洽く国威海外に輝きしなり然るに近来宇内大に開け各国四方に相雄飛するの時に当り独我国のみ世界の形勢にうとく旧習を固守し一新の効をはからず 朕徒らに九重中に安居し一日の安きを偸み百年の憂を忘るゝときは遂に各国の凌侮を受け上は 列聖を辱しめ奉り下は億兆を苦めん事を恐る故に 朕こゝに百官諸侯と広く相誓ひ 列祖の御偉業を継述し一身の難難辛苦を問はず親ら四方を経営し汝億兆を安撫し遂には万里の波濤を拓開し国威を四方に宣布し天下を富岳の安きに置んことを欲す汝億兆、旧来の陋習に慣れ尊重のみを 朝廷の事となし 神州の危急をしらず 朕一たび足を挙れば非常に驚き種々の疑惑を生じ万口紛紜として 朕が志をなさゞらしむる時は是れ 朕をして君たる道を失はしむるのみならず従て 列祖の天下を失はしむるなり汝億兆能々 朕が志を躰認し相率て私見を去り公義を採り 朕が業を助て神州を保全し 列聖の神霊を慰し奉らしめば生前の幸甚ならん
右
御宸翰之通広く天下億兆蒼生を 思食させ給ふ深き 御仁恵の 御趣旨に付、末々之者に至る迄敬承し奉り心得違無之 国家の為に精々其分を尽すべき事
補弼
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
ウィリアムズ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催の「CFOネットワーク・サミット」で、インフレ率を下げて物価安定を回復させるために米連邦準備制度理事会（FRB）がやるべきことはまだ多いと語った。
12月に公表されたＦＯＭＣ参加者の予測中央値によると、政策金利は2023年末までに5.1％に達する見通しで、今年あと数回の利上げが行われる可能性を示唆している。
ウィリアムズ総裁はニューヨークで開催された米紙ウォールストリート・ジャーナルのイベントで、「需給バランスを取り戻しインフレを低下させるために今年すべき行動という点で、依然非常に妥当な見解に思われる」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、この発言が伝わった後、より高い金利水準を織り込んだ。
ＦＯＭＣは先週の会合で0.25ポイントの利上げを決め、ＦＦ金利の誘導目標レンジを4.5－4.75％とした。ウィリアムズ総裁は今後の利上げ幅として0.25ポイントが「適切に思える」と述べたが、同時に追加利上げペースは今後のデータ次第だとも言及した。
金利は「かろうじて景気抑制的な」領域に入っているに過ぎないと発言。インフレ率が高止まりする、あるいは金融環境が緩んだ場合は、政策金利を十分に景気抑制的な水準まで引き上げる必要が生じ得ると述べた。
「インフレ率を確実に２％に戻すため」、十分に景気抑制的なスタンスを「数年間、維持する必要があろう。その後、時間をかけていずれは、より通常に近い水準に金利を戻すことができると思われる」と語った。
これとは別に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は同日のワシントンでのイベントで、「利上げはまだ終わっておらず、金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要があると考える」と発言。
その上で「今は比較的小幅なステップで行動している」とし、「これにより、われわれには景気に対して速いペースで取った行動の効果を見極める時間が得られる」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRNKDT0AFB401
[ファンダメンタル]
[テクニカル]
ミオリネは「グループを立て直す起爆剤」として会社設立を提示しました。
でもこれ、デリングからするとミオリネの横にいるスレッタに首輪をつける手段に使えるんじゃないですか？
この形になると、会社設立そのものがプロスペラに対する牽制にも使えます。
お前が送り込んだ手駒（スレッタ）は私（というかミオリネ）の手の内にある、と。
つまりデリングは、78億使って娘可愛いポーズを外向きに取ると同時に、78億の重さでミオリネをスレッタの鎖、または首輪として利用しているのです。
ずいぶんお高い首輪ですね。
かなり楽観的だけど、デリングは2話でミオリネが言い放った「私たちが勝ったらあんたはスレッタを婚約者として認める」に賭けたんじゃないでしょうか。それくらい娘のことは買っている、というか理解しています。
けれど、決闘を無効にしてスレッタを水星に送り返し、別の婚約者を宛てがおうとしたくらいにはスレッタ自身のことは信用していません。
ミオリネはスレッタを信用しています。でもスレッタが今後ミオリネに何をするか、デリングにはわかりませんから。
ミオリネが決闘に勝ったらミオリネがスレッタの「首輪」になります。
ミオリネが審問会に乗り込んでくるほどスレッタを気に入っていること、おそらくミオリネがスレッタを手なずける/スレッタがミオリネを裏切らない状態になることを考慮したのではないでしょうか。
ミオリネが決闘に負けたら、デリングが用意した婚約者とミオリネが結婚することになります。
どっちに転んでも、この決闘を了承したところでデリングに負けはありません。
仮にスレッタとミオリネが結婚したとしても、レンブラン父娘とシン・セー開発公社だけでは総裁選を勝ち抜けません。
あくまでもスレッタをミオリネの側に送り込むのがプロスペラの主目的です。
何かでうまく転がって二人が結婚すればそれでよし、そうでなくてもプロスペラにとっては構わないのです。
スレッタをミオリネの側に置いてデリングを牽制するのが狙いですから。
「あんたの娘の命はこっちの手の中よ」って。
つまり、スレッタという存在を介してデリングとプロスペラが綱引きをしているのです。
ミオリネは関係者のようでいて、実は蚊帳の外です。むしろデリングとプロスペラ、両者に利用される立場です。
株ガンに耳目を集めることで、グループ内でも秘密のクワイエット・ゼロを隠す。
デリングが11話で「今は私の計画だ」である以上、発案者はデリングではありません。むしろ彼は出資者です。
では発案者は誰でしょう？
これはプロスペラ＝エルノラ・サマヤしかいません。いまさら登場していない人物を計画の黒幕にはしないでしょう。
エアリアルのネットワーク構築データがクワイエット・ゼロ計画の進行に必要なら、それを提示できる人間こそが計画の首謀者です。
でも、この二人の計画の終着点は同じではありません。
プロスペラは最後の最後で計画を横取りするつもり……ですよね、これ。
水星の魔女プロローグにおけるヴァナディース襲撃事件ですが、そもそもフォールクヴァングってどこにあるのでしょう？
そしてガンダム・ルブリスは水星まで飛んで行けるほど電力あったんでしょうか？
スレッタ＆エアリアルは水星から貨物船に乗って学園のあるフロントにやってきました。
おそらく学園のあるフロントは地球圏と呼ばれる範囲の中だと思います。
エアリアルの電力が水星→フロントまで持つのなら、操縦するスレッタの体力を考慮してもエアリアルで学園まで飛んで行った方がお金かからないですよね。しかもスレッタ、貨物船の中でエアリアルのコックピットにいますから、ただ運んでもらうだけの最低料金しか払えてないんですよね、あれ。
つまり、水星から学園のあるフロントまではエアリアルで移動できません。
同様に、エアリアルより形式が古いルブリスでは、地球圏から水星に移動するのは難しいのです。
ここが、デリングがクワイエット・ゼロに絡むポイントとなると思います。
デリングは1話で3期連続で赤字を出したパルネオ社に「潰れろ」と言い放っています。
利益を出さないものに、彼は興味を示しません。彼は厳格な企業人です。
つまり、クワイエット・ゼロは彼にとって投資してリターンの見込める事業なのです。
ただし、これに「ガンダム（ルブリス）」が関わっているため、カテドラルを前身としたベネリットグループの総裁である彼はおおっぴらにクワイエット・ゼロ計画を表に出すことができません。
エアリアルを接収/廃棄したいのは、いずれクワイエット・ゼロを表に出すための布石、そしてクワイエット・ゼロを進めるためのデータ収集機体として手元に残しておきたいのでしょう。
デリングは元軍人です。兵器の使い道ならいくらでも思いつきます。
サマヤ親子がフォールクヴァングを後にして水星に逃げる際、最大のネックとなるのがエネルギー/動力です。
フォールクヴァングのある地球圏から水星まで、その距離は8210万〜2億1710万km（公転しているため距離が異なる）。
もし最大値である2億1710万kmだった場合、ルブリスでは水星にたどり着くのは不可能ではないでしょうか。
ここで、デリングがガンダムを受け入れるに至った理由が発生するのではないでしょうか。
発生した可能性があるのは、
１）量子テレポート
エアリアルは12話時点でパーメットスコア6を達成しています。スコア6は特定空間内におけるガンビットのネットワーク構築です。ガンビット達はこのネットワーク内で情報交換、あるいは周辺区域の索敵を行い、エアリアルのパイロットに情報として提供しています。
パーメットスコア3で自分の体にはない機能「ガンビット」を手足のように動かし、スコア6で自立型索敵ネットワークを構築したのなら、スコアがさらに上がったその先にあるものは？ 時間と空間を自在に操作する……福井晴敏氏が提唱する「ニュータイプ」能力の発現にほかなりません。
赤子が服を着るようにGund-armを操作するのなら、Gund-armのスコア向上の先にあるのは時間と空間の操作……四次元的空間移動「量子テレポート」しかないと思います。
この量子テレポートを再現し、実用化してベネリットグループの基幹事業として組み込む。これがデリングの狙いではないでしょうか？
青パーメットは、プロローグでエリクト・サマヤが発現させています。
一方で、赤パーメットを出した廃人達は、意識を失ったまま赤パーメットを光らせつづけています。これは、廃人と量産試作ルブリスのAIが未だ接続されたままの状態（しかも、データストームを押し付けられている）です。
他方、エリクトはエルノラとルブリスの間にデイジーチェーン状態で繋がって、ルブリスと意思の交換を行っています。
ここで思い出すのが9話のグラスレー寮との対抗戦で出てきた「アンチドートのオーバーライド」です。
オーバーライドとは、ハッキングしてきた相手に逆ハッキングを仕掛けている状態だと思ってください。
青パーメットは、人間側がAI側に逆ハッキングを仕掛けている状態だと考えるのが妥当でしょう。
そして青パーメットの行き着く先は、AIを支配し時間と空間を操作する一方で、接続した人間の意識がAIに吸い込まれている状態だと予想されます。つまり、パーメットスコアが上がり、エリクトがルブリスAIを支配して、量子テレポートを敢行した結果、エリクトの意識がルブリスAIに吸い込まれてしまったのです。
２）はルブリスが地球圏から水星に移動するだけのエネルギーを賄えた場合、モビルスーツ１機で戦艦並の動力が確保できたことになります。
莫大な金額をかけて大型ジェネレータを作らなくても、モビルスーツサイズで大型ジェネレータと同じ働きができるのなら、アド・ステラ世界における電力供給が大幅に低コスト化されます。
これをベネリット・グループの基幹事業として組み入れることができれば、グループの「起爆剤」となり、企業戦争の「ゲームチェンジャー」となり得るのです。
ミオリネのGUND医療事業がなくても、あらたな収益の芽としてこちらをグループで育てれば良い。
そのためにはルブリス＝エアリアルを強化して、エリクトが青パーメットを発言させた状態と同じ条件で稼働させる必要があります。
「エアリアルのネットワーク構築データ」を利用して、フロント・クエタにある機材で低コスト高出力のジェネレータを作っているのではないでしょうか。あの縦穴がまるごとジェネレータになれば、とんでもない電力が作り出せるかも。
プロスペラはこの膨大な電力とネットワークを用いて、エアリアル（ルブリス）AIの中に吸い込まれたエリクトを表層に連れ出すのが目的ではないでしょうか。
エアリアル＝Gund-armをまとったエリクト。ただし現在はエアリアルAIが表層に出てきているため、対グラスレー寮戦のような状態にならないとエリクトが出てこれない……とか。
デリングに少しずつダメージを与え、最後はデリングを殺すんでしょうね。
自分の家族を、仲間を殺したリーダーが「英雄」と讃えられている世界は、プロスペラ＝エルノラであるとするなら唾棄すべきものでしょう。
自分と同じ、もしくはそれ以上の苦しみを彼に与えたいのなら、ジワジワと彼の家族一人一人を手にかけた方がダメージ大きそうですよね。「また守れなかった」ってなるので。
ですので、プロスペラはデリングの妻、ノートレットの死に一枚噛んでるのではないでしょうか。
弱いもの順に倒してデリングの力や意思を削ぐならミオリネ→ノートレット→デリングですが、これですとミオリネの代わりを生み出されかねないので、まずノートレット、次にミオリネ、最後にデリングの順番で殺すつもりなのか、あるいは最初にミオリネを殺すつもりだったのがノートレットがミオリネをかばって死んだのではないかと予想します。
だから、デリングから可能ならベネリットグループを取り上げられれば、プロスペラの復讐がデリングを対象にしたものであった場合、ミオリネとスレッタの結婚ってプロスペラにとっては願ったり叶ったりです。
ミオリネと結婚してグループに影響を与える立場にスレッタがついたら、間接的にグループを操ることができます。
日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）
「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12月の決定会合で物価目標の導入を検討すると決めた。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を公約に掲げ、衆院選で大勝。会合前に白川総裁と会談し、2%目標の導入と政策協定の締結を迫っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB269Z80W3A120C2000000/
先行きの消費者物価が日銀の目標である２％を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、ＹＣＣにおける長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は１月の決定会合後の会見で、ＹＣＣ政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
ＩＭＦは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
日銀が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大するＹＣＣ運用の見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明。効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。
会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の１年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式の適用利率について、年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。
共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能が改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策の検証の必要性も指摘された。
会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0％と従来の2.9％から上方修正した。23年度は1.6％に減速し、24年度に1.8％に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は２％の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。
会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方が複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01
日銀が23日に公表した昨年12月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨によると、20日の会合で、政府出席者からの申し出を受け、午前10時51分から午前11時28分まで37分間にわたって一時中断した。中断は異例。再開後、大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる事実上の利上げを決定した。
会合には議長の黒田東彦総裁、2人の副総裁、6人の審議委員が議決権を持つ委員として出席。議決権を持たない政府代表として、財務省と内閣府から1人ずつ参加し、20日は財務省の秋野公造副大臣と内閣府の藤丸敏副大臣が出席した。
日銀の両副総裁の任期満了が３月１９日であることを踏まえると、２月中に正副総裁の人事案を国会に提示しないと間に合わないのではないかと問われた岸田首相は「国会日程等を考えるとそういったことだと思う」と述べた。その上で「人は代わる。（政府・日銀の）アコードについてはそれから先の話だ」と述べた。
共同声明見直しの是非については「新しい総裁もまだ決まっていない段階で何か申し上げるのは時期尚早だ」と話した。
黒田東彦総裁は４月８日で任期満了となる。岸田首相は、新総裁は「４月の時点の経済状況をしっかり考えた上で、どなたがふさわしいのかこれから判断しなければならない」とした。
正副総裁候補３人の人事案をまとめて国会に提示するかについては「国会でどうするかは国会で決めることだ。まずは人事の中身をしっかり決定した上で国会に提示していく」とした。
共同声明を巡っては、政府・日銀はこれまでも、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価目標を安定的・持続的に維持することを実現するために連携していくという基本方針で取り組んできたと説明。この基本的部分は変わることはないと語った。
https://jp.reuters.com/article/kishida-boj-accord-idJPKBN2U1016
［東京 １９日 ロイター］ - 伊藤隆敏コロンビア大教授は１９日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を伴う日銀の金融緩和政策について、今夏にも長期金利の変動許容幅を上下０．７５％や１％に再拡大する可能性があるとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。
日銀が昨年１２月の金融政策決定会合で変動許容幅を上下０．５％としたことについては「出口への一歩ではないとする（日銀の）説明は苦しい」と指摘した。
そのうえで伊藤教授は「靴を履き、コートを着て（正常化に向けて）準備している段階」と日銀の状況を形容し、賃上げなどの条件が整えば許容幅の再拡大に向けて「夏までの間に一歩踏み出してもおかしくない」と述べた。
長期金利の変動許容幅は「上下０．７５％や１％が選択肢になる」との認識を示した。マイナス金利撤回についても、物価次第で「年内くらいにはあり得る」とした。
大規模な金融緩和を正当化してきた政府・日銀の政策協定を巡って「１％や３％にするとか、そういう話ではない」と言及し、物価安定２％目標に理解を示した。
物価２％目標について、可能な限り早期の達成を期待する記述に関し「中期的、安定的に」と見直す余地があるとする一方、「それ以上、大きく変える必要はない」との考えを述べた。ＹＣＣを撤廃する場合には新たな執行部による「総合的な検証が必要になる」との認識も示した。
近く提示される正副総裁人事については、有力視される日銀出身者からの登用が適切かどうかも含め、コメントを控えた。
伊藤教授は２００８年に日銀副総裁候補に浮上したが、民主党（当時）の反対多数で同意を得られなかった。黒田東彦日銀総裁が財務官時の副財務官を務め、経済財政諮問会議の民間議員を担うなどした知見から、同氏を含めた日銀新体制を予想する声がある。
https://jp.reuters.com/article/takatoshi-ito-interview-idJPKBN2TY048
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は17日、米国の最近のインフレ統計が心強く感じられたとしながらも、物価上昇率はまだ高過ぎるため、金融政策による抑制を緩和できないとの認識を明らかにした。
バーキン総裁はＦＯＸビジネスとのインタビューで、利上げを緩める前に「インフレ率がわれわれの目標に納得できる形で戻る状況を確認したいと思う」と述べ、「時期尚早に勝利宣言することはできない」と発言した。
同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。
バーキン氏は「インフレ率と中央値、トリム平均が説得力を持ってわれわれの目標に戻る状況を見たい。インフレ率が高止まりする限り、いうなれば一層の引き締めのために針を動かし続ける必要がある」と語った。
連邦準備制度が選好するインフレ指標、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、11月の上昇率が前年同月比5.5％と2021年10月以来の低い伸びとなった。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア価格指数の上昇率も4.7％にとどまった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/RONFBRDWRGG101
『麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である』
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230116-00333028
これさあ
なんで若者の話なのに「晩婚化など起きていない」「晩婚ではなく非婚」って決め付けるんだろう？
だって若者の話なんでしょう？若者じゃなくなってからだって結婚する人はいくらでもいるよ
その人がもしかしたら晩婚なのか本当に生涯独身なのかどうかは死んでみないと分からないんだから
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1043.html
厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳
である以上、そのくらいの年齢(まあ今の若い世代はもっと平均寿命が下がる可能性はあるが、それにしたって20代とかにはさすがにならないだろう)になるまでは生涯独身なのかどうかは分からなくない？
で、2021年の時点で81歳ならば1940年生まれ、87歳ならば1934年生まれ。戦前戦中生まれの世代だ。
つまり今現在非婚だと言い切れる年齢の人達って、そのくらいの年齢だって事だよ
今の若者が晩婚か非婚の答えを出すのにも多分あと60年とか50年とかそのくらいはかかる
最近ようやく50歳時点での未婚率を生涯未婚率と表現する変な表現はやめたみたいだけど
なんでこの人は、『若者』のうちに結婚出来ないと晩婚になどならないと決め付けているんだろう？
かつてスイス国立銀行（中央銀行）の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。
ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水準から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を２％へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。
同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレを抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレを制御することは、実体経済にダメージを与えなくてはならずリセッション（景気後退）を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的にリセッションを伴う」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801
17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。
前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ（利回り曲線）は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。
しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。
12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事を報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。
しかし12日朝に読売新聞が日銀は17，18日の会合で大規模緩和に伴う副作用を点検すると報じました。昨年末の政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検の理由を説明しています。国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要な場合は追加の政策修正を行うとしています。
市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本の物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。
元日銀関係者などの間でも意見が分かれており、早川元理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月の会合で日銀はYCCの撤廃を検討するのではないかとしています。
金融機関などのエコノミストの意見も分かれています。シティグループ証券は日銀が1月の会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミングが1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしています。BNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場の攻撃にさらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券は国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています。
黒田総裁は次期総裁の下での日銀新執行部体制に向けて、金融政策の正常化の道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています。
市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。
なお、今回の会合で公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月のレポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年度からのターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正・撤廃を後押しするものとの期待があります。
2022年9月末の日銀の純資産は5.0兆円だ。仮に日銀が国債を時価で計上しているとすれば、国債評価損が5兆円を超えれば、債務超過になる。
（注：なお、日銀が今後購入する国債についても将来含み損が発生する可能性があるが、ここでは、対象を日銀が現在保有している国債のみに限定して考察している）
日銀の雨宮正佳副総裁は、12月2日、参院予算委員会で、イールドカーブ全体が上方にシフトした場合の評価損を問われ、1％なら28.6兆円と答えた。
したがって、長期金利が0.175（＝5÷28.6）％ポイント上昇して0.425％になれば、評価損が5兆円になる。
9月末に0.277％と多少とはいえ、この防衛ラインは破られた。その結果、9月末の日銀は保有国債に8749億円の評価損を発生させてしまったのだ。
1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％の上昇で108.1兆円、11％上昇で178.8兆円の評価損を食らう。
気が遠くなる、とんでもない数字だ。なにせ1年間の国の税収が70兆円に届かないのだから。日銀の引当金＋準備金は9月末で11.1兆円しかないのだから、1％のパラレルシフトの金利上昇で、完璧な債務超過である。
