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はてなキーワード: 年金生活とは
財務省に対する怨嗟の声が聞こえてくるが，強い危機感がある。「こうするしかない」のが現状だ。
年金生活者は，①年金で一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしていない者と定義する。年金額だけでは暮らしていけないため働いている者や，フルタイムもしくはそれに近い仕事に就いている者は除外する。
現役世代からしてみると，彼らの年金や医療費のために自分たちの負担が増えており不公平感があるだろう。自分たちがその年齢になるころにはおそらくまともに年金ももらえないし，医療費も大きな負担になっているだろう。あるいは，社会保障制度が崩壊しているかもしれない。そこで，年金額を下げたり医療費の負担率を引き上げたりしてどうにか社会保障制度の延命を図ってほしいが，そうはならない。
彼らは(彼らの価値観で)いっぱいいっぱいの生活で(年金が足りなければ働くという発想はないし，仕事を辞めてからブランクのある彼らが働ける場もないだろう)，医療費負担が上がれば話し相手がいる医療施設に行けなくなってしまい，孤独だ。
社会保障制度の危機は彼らにとっては他人事で，経済政策の変更は自らの不利になることを意味するため，多くの者は経済政策について現状維持を望んでいる。
現役世代は，①一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしている者と定義する。一定水準以上の暮らしができていない者は除外する。
現役世代の多くは，リアリストで，自分たちの将来は半ば諦めている。「定年で仕事を辞めのんびり」なんてできなくて，死ぬまで仕事をすることになるだろう，と感じている。それだけに，この労働人口不足の時代に働かず，社会のリソースを食いつぶすだけの年金生活者に対しては思うところがあるし，そこに投資し続けるのは無駄だと思っている。
一方で，将来性がある投資には積極的な者が多い。例えば子育て支援や教育に対しての投資は，自分たちの負担が多少上がったとしても賛成できる。
今後の成果が見込めない年金生活者に対する支出を抑え，将来性のある経済政策を望んでいると同時に，一定水準以上の暮らしを維持するためにこれ以上の増税は阻止したいし，減税を望んでいる。また，努力主義なので，頑張った分だけ報われてほしいと願っており，所得税の増税にマイナスの印象がある一方，「贅沢の代償」的側面がある消費税に対してはそこまで悪印象がない。
多くの貧困者は努力不足ではなく，貧困になるべくしてなったと思っている。社会から見放されていると感じており，強い孤独感を持っている。とにかく日々の生活を成立させるためにいっぱいいっぱいなので，子育てや教育など将来に対する投資ではなく，今を何とかしてほしいと思っている。
元々の税額が低く減税による恩恵を受けにくいため，消費税の減税や現金給付など，全ての者に同等(同額)の恩恵がありわかりやすい経済政策を望んでいる。
誰の失策か。
年金制度を人口が増加し続ける前提の設計にした者か。労働人口が減ってもなお定年制度を維持し続ける社会か。あるいは少子高齢化社会の運命か。
一つ言えるのは，「財務省叩きをするのは違う」ということだ。彼らは彼らなりの仕事をしているだけで，悪意はない。
これからも現役世代を締め上げ続け，さらに少子化が進んでいく深刻な事態を引き起こすが，短期的な税収を求められる財務省はそうするしかないのだ。
現役世代は諦めよう。年金生活者への支出をカットすると，金を稼ぐ手段のない者が大量に貧困にさらされることになる。貧困者に金をばらまいておかないと，困窮した者による犯罪で社会の治安が崩壊する。
現役世代からしか金を取れないのだ。現役世代は金を稼ぐ手段があり，社会的地位もあるため犯罪に走りにくい。
日々働き続け得た給料の多くを税金に持っていかれ，自分たちが社会から得られる恩恵は少なく，将来に希望が持てない現役労働世代に幸あれ。
彼はつまり生活には困ってない独身の年金生活者とほぼ同じ境遇な訳だよね？
確かに孤独は良くないからそこに救済が必要っていうのはわかるけど、生活に困ってない年金生活者は社会的弱者なのかなあ…
いただき女子に掠め取られるとかよっぽど下手を打たなきゃその生活を維持するのはそこまで問題ないんじゃないのかね。
むしろ結婚して家を買うとか子供できるとかしちゃったほうがその先やばくない？
まあ彼が強者男性なのか弱者男性なのか？っていうことだけに絞った話なんだけど。
まあでも確かに結婚すると途端にやばくなるのは弱者とは言えるのかなあ…
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。
障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの？って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。
こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。
税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円）が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。
公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。
所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。
日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方です。
障害基礎年金はなし、障害厚生年金が月に5万円程度もらえます。
家で軽く動く程度しかできない方です。
障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。障害厚生厚生年金が+5万/月
障害基礎年金が8万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生年金が+6万/月
現在の制度は、初めて其の病気で病院受診した時に加入していた年金組合・年金制度でサポートするシステムです。初診時に国民年金しか支払っていない場合は、障害厚生年金はもらえません。
健康で働いている時は、厚生年金に加入する事で社会保険料が高くなり手取りは減るので嫌だなあと思っている方もいらっしゃると思います。ただ障害者になった時など予想外のライフイベント発生時のサポートが手厚くなります。老後の年金受給金額も増えます。
国としてもフリーランスや短時間労働者など生活基盤が弱い方にも厚生年金に加入できるように制度改正の方向で進んでいます。
病気で働けなくなった場合、1年6か月の間、給料の約6割がもらえます。
傷病手当金か障害年金のどちらか高い方にもらえる金額は調整されます。
例えば税引き前で27万円の給料だった場合、約18万円/月くらいもらえます。
傷病手当金とは同時にもらえませんが、その間は失業保険をもらい始めるのを延期できます（要申請）
また障害者の場合は就職困難者としてかなり長期間（10－12か月）失業手当が出る事も多いです。
失業手当は、仕事を探す期間のためのお金なので、20時間/週程度は働ける必要があります。障害2級以上の方はこれはクリアできないので、失業保険は基本的にもらえません。
ここからは実際の金額を計算してみます。税引き前27万/月で数年間正社員で働いていた場合
可能なら、時短勤務(仮に3割減)＋障害厚生年金で勤務する。給料19万 ＋障害厚生年金6万
しんどい場合は仕事を休んで治療に専念する。傷病手当金と障害厚生年金の高い方の金額。17万円が1年半。
復帰無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。失業手当+障害厚生年金。約17万円+6万円を10-12か月。
まとめると短時間で働くと25万/月。仕事を休んだら17-23万/月が約2年半。その後は障害厚生年金が6万/月。
しんどくなったら仕事を休んで治療に専念。傷病手当金17万が1年半
復帰が無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。約17万円が10-12か月
その後は特に手当なし。
まとめると短時間で働くと19万/月。仕事を休んだら17万を約2年半。その後は障害年金支給はなし。
もしも未成年（国民年金をまだ払い始めてなかった）の時の初診でも、障害基礎年金はもらえます。
その後は、障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。雇用中の初診で障害厚生年金ももらえるなら追加で5万/月
厚生年金に入っていた時期に病院初診したかそうではないかで、格差はどうしても生じてしまいます。
ただ色々な制度を使うことで障害厚生年金対象外でもそれなりに手厚い保障があります。障害者手帳については話を割愛しましたが、活用すると金銭負担が大きく変わります。
現状の社会保障制度ではこれくらいが実現可能な限界かなのかなあと思います。
また、世の中にはパート勤務で厚生年金に入らなくて済むぎりぎりの年収で働く方（いわゆる年収の壁）も多いですが、厚生年金に入った方が予想外のライフイベントに対しての金銭的不安が減ります。年収の壁を超えた場合の手取り年収の減少についても改善が進んできていますし、個人的には加入できるなら加入した方が良いと思います。
（注意）話を簡単にするために概算での数値となっています。家庭の状況によっても大きく変わりますし、障害者手帳の税金の優遇や、非課税制度などもかなりの金額ですが、今回はふれていません。
注意事項として、傷病手当金をもらう場合は在職中の健康保険の任意継続が必要だったり、失業手当を数年後から支給開始する方法など手続きが必要な事も省略しています。
ネットに情報は公開されていますし、公的機関に行くと説明資料もありますし説明もしてくれますので気になる方は一度調べてみても良いと思います。
(追記)
障害認定基準はネットに詳細な情報が公開されています。最近大きな認定基準の変化はありません。
基準をよく知らないために、判定結果に納得できない方が多いんじゃないかなと思います。例えば人格障害や神経症という病名だけでは原則障害認定されません。また統合失調症でも妄想・幻覚のみの症状だけでは障害2級の認定は得られません。追加の要件が必要です。
逆に認定基準をクリアしている事が明確であれば認定されますし、おかしな点があれば再審査請求も可能です。
おそらく担当者の方もある程度基準について説明されていると思いますが、それでも納得していただけない方に対しては、「なんでなんでしょうねえ。不思議ですね。厳しいですねえ。」などとぼやかして回答されているのかなあと思います。
ある程度知識が必要な分野ですので、自分で勉強するか、それが嫌だったり難しい場合は社労士さんなどに手数料を払って手続きをしていただくのが良いと思います。
月27万円だと、会社負担と合わせて社会保険費5万円の負担しているのに、もしもこの保障しか得られないとしたら少ないですよね。
実際は5万円の多くは他の事に使われています。老後の基礎年金・厚生年金、介護保険費、医療費の7割軽減、高額療養費制度、出産一時金、出産手当金、その他さまざまな社会保障に使われています。
社会保険料は様々な困窮を防ぐための、総合的な社会保障の費用負担です。
ちなみに癌の場合も傷病手当金だけでなく、その後の状態によっては障害3級が認められる状況も多数あります。また40歳以上で治癒見込みなしの4期の場合は介護保険も利用できたり様々な制度がありますよ。
控除のおかげで、年金生活している親だと援助している方の扶養に入ってもらうのがかなり容易になります。子供の場合も親の控除額が増えます。そうすることで援助している方の税金が軽減されます。（必ずにも全員に適応できるわけではありませんが。）
また昔にはなかった介護保険はかなり役立っているかと思います。本人負担分もあって大変だとは思いますが、多くの場合9割も負担してもらえるのはとてもありがたい制度だと思います。
社会保険料は一部は税金によって補填されているお得な制度です。一方で民間の保険は支払った保険料の一定割合は、保険会社の経費として差し引かれてしまう商品です。どうしても民間の保険の方が見劣りしてしまう商品構造となっています。まずは社会保険料の満額納付が良いと考えます。
社会保険料を満額払っても、必要な保障が不足している場合は民間の保険に必要な金額だけ加入するのが良いでしょう。特にブコメで挙げられている就労不能保険は高齢になるほど自動的に保障が減っていく良い保険形態と考えます。
指摘ありがとうございます。発症日→その疾患の初診日でしたね。基本的なところで書き間違えていました。
素人が書いてるので、他にも簡単に修正できる間違いがあれば教えてもらえると助かります。
昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423
内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。
②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか
③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか
④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期
⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について
文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。他については9/22 10:40までNHK+で公開されているのでそっちを参照。
(30:57)
ここからは経済対策について聞いていきます。物価高や、そして電気ガス料金の値上げなどで家計への負担が続いてますけれども、小泉さんに聞きます。
どのタイミングでどんな具体策が必要なのか？減税や給付などについてはどのように考えているのか教えてください。
どのタイミングでっていうことで言えば、私が総理総裁になったあかつきには、ただちに経済対策の指示を出したい、策定する指示を出したいというふうに思います。
特に今、目の前の家計、この経済的な全体の今の現状見れば間違いなくいい形になって来たんです。賃上げも出来てる。設備投資も増えている。ただ、その。ちょっとインフレになってきて、ようやく成長の経済型の形になって来たけれどもしわ寄せがいってしまっているのが今画面に出ているまさにこの家計の皆さん。そこに対しては給付金の拡充、低所得者の方や年金生活者の方、そういった方々には給付金の拡充も検討します。そして、中小企業の皆さんがやはり賃上げできるような環境を作っていかなければいけません。で、そのことも含めて、地方のさまざまな現状に対応して行くには、地方創生臨時交付金という形で今行なわれていますが、それをさらに拡充をすることも考えていきたい。そういうふうに考えています。
小泉さん重ねてお伺いしたいのですが、その中では例えば今年度行ってるのは減税ですね。こういった減税というのは今後の選択肢に入ってくるんでしょうか。
これ減税はですね。例えば消費税減税って話必ず出ますよね。特に今どこの部分が今、物価が上がってるというと食費です。ただ、仮にこの軽減税率みたいなところでやろうとすると時間がかかります。
今、求められているのはできる限り早く家計に対する手当をすること。そうなると私はおのずと現実的には給付、いうことにはなってくるのではないかなって思います。
(37:00)
当面の対策ということでありますけれども、この続く物価高の中におきまして、国民生活を守っていくということが極めて重要です。その意味では賃金、これが極めて重要でありまして、そのための政策として政府によって、企業への賃上げの要請でありますとか、最低賃金の引き上げなどまたこれについては検討しますし、まさに物価高を上回る賃金ということについて、これが持続的に進めることができるような政策の検討ということについてはこれは緊急の対策として、して参りたいというふうに思います。国民の皆さんが暮らしが良くなったとか、あるいは生活の実感として安心して買い物ができるような環境というのをいち早く作っていくということでありますので、政策総動員という形でいきたいと思います。特に非正規の皆さんの賃金については非常に厳しい状況がございます。非正規の方々の割と大半が女性なんです。女性の活躍を経済の成長のために推進しているわけでありますので、ここについてはしっかりと子育ても含めて応援して参りたいと思います。
小泉大臣は一部日本語変なところあるけどまだ答えになってる。上川大臣は具体策聞かれてるのに政策総動員とか全然答えになってない。
気持ちはわからんでもないが、多くの高齢者が「年金生活でギリギリで暮らしている」「医療費などの負担が大きい」という状態なんだよな。
なので、みんなの考える「豊かな老人像」みたいなのは結構想像の産物だったりする。
周りの高齢者が豊かに見えるなら、それは豊かな地域にいたり、そういう属性にいるだけ。
ちょっと地方とか、貧しい地区の高齢者たちとふれあうと実態がわかると思うよ。
そして、貧困層の高齢者をを支えているのは結局、家族だったりする。
なので、高齢者負担や年金負担を減らすことによって何がおきるかというと、よりカツカツで暮らしている現役世代の生活が苦しくなるんだ。
もちろん、お金持ちの高齢者はほとんど影響がないし、お金持ちの家族がいても影響がない。
高齢者負担を減らして現役世代へ、というのは一見正しそうだが、基本的にはシンプルに再配分を減らすということにつながりやすいんだよ。
景気が悪けりゃ、「景気回復！」って叫べばいいし、アルカイーダとかロシアみたいに叩くべき対象がポリコレ的に決まってる時はそいつらを叩けばいい。
ところがどっこい、今ってすごく微妙だ。各国めちゃくちゃピリピリしてる。
どう立ち回っても下手を打ちそうな気がする。
景気後退は明らかなのにAIバブルで株価だけアゲアゲ、GPUが売れまくってるだけで金になる気配ゼロ。脱工業化が進んで半導体も鉄もろくに作れない。「製造業なんか日本台湾韓国がすればよくね？」と金融とITに全振りしたツケなんでいまさらなんだが、大統領選挙で工場労働者の票を取ろうと急に躍起。あと、やっぱ製造業って食料以上に有事の際に国防上重要って気づいたんだと思う。最近の紛争ではドローン大活躍してるけど、市場的にも技術的にもメイドインチャイナが一強だし。ドローンに限らずだいたいのモノはメイドインチャイナだし。
メイドインチャイナの全ての製品に高関税とかわからんでもないけど、安い中華製なしじゃ生きていけないカラダに調教済みの消費者が我慢できるのか。日本も対中国シフトに付き合わされるわけだが、どうしたもんか。
続いてEUもやばかろ。ガソリン車全廃とか威勢よかったのが嘘みたいで。イギリスは脱退するしフランスが自国第一主義を前に出すし。
ドイツに乗っかってるんだからドイツの都合も考えてやれよって思うけど、石油が出る北欧とか原発が動いてるフランスとかイタリアは、ロシアから天然ガス買うなって強気。中国のEVに関税かければ欧州が復活するとか夢見てるけど、VWがドイツ国内工場閉鎖っていう現実をみろ。
そんで中国、これがまた余裕ナッシング。不動産バブルの始末もあるし、なにより欧州と米国が悪いのは全部中露ってスタンスできてるんで、ピリピリもするわ。
悲願のデフレ脱却をしたものの、やっぱりインフレは国民ウケが悪すぎる。欧米に比べりゃ屁みたいなインフレ率でも、給料は上がってないと大合唱。仮に給料が上がったところで、物価高は年金生活者の票としてはマイナスだろうしね。
とりあえず言えることは、今の物価高上昇に対して最低賃金の上がり幅はまだま少なすぎるってこと。
そして、本当に最低賃金で働いてるのなんて学生バイターぐらいで、大抵のフリーターはそれより上のレート帯で働いてるけどその上で、生活が超絶苦しいってこと。
ぶっちゃけさ、今の最低賃金で暮らしたらどうなるかイメージ出来る人が政治家の中に一人もいないんだと思うんだよな。
「よくわからないけど、自炊すれば食費は２万円になるんだろ？ネットで見たわ」の感覚で喋ってそう。
いやその感覚すらないのかな。
そもそも政治家って「食費」とか「光熱費」とかの概念自体が理解できなそうなだよな。
食費は貢ぎ物と経費で賄えるから実質タダで、光熱費や家賃も適当に税金から払わせてるとかなんだろうな。
だから「人生のランニングコスト」みたいな発想がなくて、給料全部お小遣いの学生メンタルだから、「クズのくせに１日１０時間働けば１万円も貰えるなんて凄いじゃん！毎日キャバクラ行けるよ！」みたいな感覚なんだろうな。
国民主権に基づいてそんな奴らが政治の実権を握っているのはおかしいと思うのでギロチンにかけられて欲しいですー！
解法 １０＊２０＊５０＝１万円
手取りだとこっから２０００円ぐらい税金で抜かれて８千円ぐらい増えることになる。
８千円だよやったね！
８千円増えたと言ったけど、そもそも家計簿とか見ていくと食費や電気代がみるみる上がってるからちょうど相殺するぐらい。
最低賃金が上がってもそれは最低賃金が上がったというだけ、その影響で業界全体の単価が上昇した影響が出てくるのは数年後。
その数年後が来るまではすでに最低賃金以上の給料をもらっている人間は据え置きだよ。
今後楽になるかどうかは最低賃金が上がり続けるかどうかで決まる。
最低賃金が上がり続けてくれれば最終的に俺みたいな長期フリーターの給料にも跳ね返ってくると思う。
もしも「１０００円超えた！もうしばらく上げなくていいよね！」となったら、そのときは俺の給料は変わらないまま物価だけが上昇するパターンになる。
物価だけが増えて給料が増えないって状態になったら、俺はいよいよ貯金を切り崩しながら働くことになるし、病気になったら完全に終わりってパターンかな。
ハハハ、終わりだ終わり。
「オデの人生はおしまいなんだー！悲しみを誰も分かってくれずにのうのうと年金生活してる世代がにくいー！」とか言ってどっかの交差点で暴れたりするのかなー。
アハハハ、だって働いても働いても暮らしが楽にならねーんだもんな。
こんなこと言ってもどこぞのクズ詩人のせいで「借りた金で風俗行くような生き方をしてるだけだろ笑」みたいに思われそう。クソがよ。
風俗もギャンブルもパチンコもソシャゲもしてねえけど、フリーターの給料で普通に独身生活してたら発泡酒で晩酌済ませてようが首がギリギリで回らねえんだよ・・・
世間では10歳程度の年の差婚はもはや特別なことではなく、普通のことになっているような気がする。例えば、同僚が男性38歳、女性28歳で結婚するという話があっても別段驚かない。が、本人達が年の差婚の大変さについて理解しているとは言い難く、もっと一般認識として広まるべきだと思う。
年の差婚のメリットは、年上側が高い年収やステータス、貯金などを持っていることだ。例えば、38歳の男性は28歳の女性が持っていないものを持っている可能性が高い。比較的高い年収があり、職場でも要職についていたり、女性の数倍の貯金があったりする。こうした点が魅力的に映るのだろう。妻にとっては、結婚当初は生活水準が一気に上がり、満たされた生活を送ることができるだろう。
しかし、夫の退職が近づく年代になると問題が出てくる。このケースでいえば、夫が60歳の時、妻はまだ50歳だ。現代の50歳はまだ若く、抵抗なく質素な年金生活に入ることができる人は少ないだろう。年金が増えるからお得だみたいなことを言うがたまに人もいるが、加給年金は年間20数万円程度。ないよりはましだが、あったとて、ていう金額である。子供ができる時期にもよるが、子供が大学生の頃に夫が退職する場合、まだ金が必要で。年金だけでは生活を維持することはできず、妻がいわゆる大黒柱になる必要がある。長い間専業主婦をしてきた人がこの役割を果たすのは無理があるだろう。よって妻ができるだけ早期にフルタイムの職に復帰しておく必要があるが、これもまた低くない難易度の話である。
当然だがこの問題は定年退職時だけではない。現代では50歳を超えると早期退職を迫られることも多い。ひとつの会社で会社一筋で働いてきた男性だったりすると、転職先を見つけることは困難だろう。退職金もそう多くない時代だし、新興企業とかだとゼロという企業も多く、頼りにできない。妻は年老いて体力や収入が減少した夫とともに、家族を養う必要がある。その後は介護の問題などもあるが、長くなるのでここでは割愛する。
こうした問題について、結婚を決めた若い二人が理解するのは難しい。周囲の人がアドバイスしても、数十年先のことは遠い未来のことのように感じられ、二人には届かないだろう。小さいうちに教育しておくことが重要だと思う。特に娘を持つ親は、早いうちから教えておくべきだ。何も教えずにそのときがきてしまったら、止められないだろう。
以上のような考えから個人的には、結婚は5歳差までくらいにすべきだと思う。もし男が年の差婚を望むのであれば、圧倒的な資産かそれを生み出せる才能をもっていること、もしくは60を超えても稼いでいくことができる行動力とスキルが必要、ということになるのではないか。
