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はてなキーワード: 国際社会とは
ロシアの打ち上げた探査機が月への着陸に失敗したとか日本の民間会社が失敗したとかそういう報道が多い。
インドも日本も、もちろん中国、米国も盛んに月の探査に乗り出している。
資源のなかでも、まず見つけようとしているのが水だ。
月に埋蔵されているとされている水がいったい何処にどの程度存在しているのか？
それを見つけ出そうとしている。
その水を利用して月開発の足掛かりとしようとしているのだ。
でもさ？
月で見つけた水を勝手に利用していいの？
例えば山の中で、湧き水を見つけたとして、
ってのはわかるじゃない。
そのへん月ではどうなってんのかな？
と思ったら一応法律を作ってるらしい。
日本の場合、事前に国に月への探査計画を報告して、許可をもらえば、月資源の採掘してヨシ！ということになるらしい。
と思うのだが、どうやら国際的な枠組みとして宇宙資源利用の共通ルールはないらしい。
端緒になったのは、米国だ。
盛んな民間の宇宙開発に対応するために、とりあえず宇宙での資源獲得に対する法整備を米国が定めた。
米国にひっぱられて各国も独自に宇宙資源に対する法律をつくり、日本もそれに追随した。
本来なら国連的な枠組みで共通ルールを作るべきなのだろうが、簡単にはまとまりそうにもないのでとりあえずということなのだろう。
また、国際ルールを作るべきだ！と一番強く推していたのがロシアだった。
しかし、ロシアはウクライナ戦争の影響で国際社会で主導権を発揮することはしばらく無理なので共通ルールの旗振り役はいなくなった。
東京新聞の記事にヘイトスピーチが付きまくってる状況を見て自分なりに考えてみた。
※前置き
正直、どういう歴史と理由を持って特別永住権が認められているかどうかとかあまり詳しくない。
ただ、自分も在日韓国人であることを理由にいじめや差別にあったことはあるし、「帰れ」という言葉を投げかけられたことも何度もある。
同じように、韓国に行ったときにも在日という理由で差別を受けたこともある。これについては日本よりあからさまで驚いた。裏切り者とか、韓国語も喋れない劣った存在みたいな扱いだった。
よく言われる特権についても正直よくわかっていない。
さっきwikiを見てきたとき、確かに再入国や在留資格については他の外国人に比べて優遇されているとは思ったけど、日本人より何かにおいて優遇されていると感じたことはない。
最初に断っておくと、参政権（選挙権）については自分も否定派。
かといって、参政権がないから自分は迫害されているとも思わない。
※前置き終わり。
本題。
結局のところ、自分でもよくわかってないというのが正直なところ。
先程も書いたけど、韓国でも割りと強い差別を受けるので、そもそも韓国には精神的にも物理的にも帰る場所なんてものはない。
じゃあなんで日本人に帰化しないの？と言われると、まあやっぱりアイデンティティの喪失を感じるからだろうなぁと思う。
例えば、関西で生まれ育った人が東京に引っ越してきたとして、「東京に住む以上は本籍を東京に移してこれからは標準語を喋って東京人として名乗ってください。できなければ帰ってください。」って言われるのに似てるかなと思う。
もちろん関西じゃなくてもいいんだけど。
それで関西の人に、「あいつ上京しやがって。関西人って名乗るな！」って言われても、やっぱり自分は関西人でありたいって思いません？
たこ焼き食べてお好み焼き食べて、これこそソウルフード！って思いたくなると思う。
それを、「いや、本籍書き換えるだけで手続き上は簡単なんだから東京人でいいじゃん」って言われて、「そうだな！」って思えるかどうか。
それでもいいよって人と、いやだなって人がいて当然なのに、嫌だなって人を許さないのは差別だよねという話なんだと思います。
例えがピンとこなかったら申し訳ない。
兄弟はすでに帰化しているし、実を言うと父親世代の親戚の中で在日3世で帰化していないのは自分だけだったりする。
必要に迫られれば帰化しようかなと思ってるまま、同じ在日と結婚してとうとう在日4世の子供も生まれてしまった。
当然、子供に国籍を押し付けるつもりもないし、かと言って隠すわけでもなく、自分たちは在日という特殊な存在であることは事あるごとに言い聞かせている。
そこに残された側としての責任がないと言えば嘘になるけど、そんなことを理由に帰化しないともやっぱり思わない。
結局のところ、帰化する理由がないというのが一番なのだと思う。
だからといって、労働義務も納税義務も等しく満たしていて、日本人に対してチート級の特権があるわけでもなく、法律でも存在が認められているというのに、「日本に住んでいるのに帰化しない」という理由だけで「差別を甘んじて受けろ」というのには当然納得はしないし、それが差別していい理由だとは一切思いません。
北朝鮮がミサイルを飛ばしたからと言って朝鮮学校の生徒が石を投げられていいわけがないのと同じですね。
じゃあ韓国にも帰らず日本人でもないお前は何人なんだ？っていう質問もよく受けるんだけど、その答えは自分は「在日韓国人」なのだと思う。
勝手に新しい民族を作るなって声が聞こえてくるようだけど、日本に入って3世代も暮らしていればそれはもう新しい民族というしかないでしょうというのが正直なところ。
それを「日本に住んでいるなら日本人になれ」というのと、「在日韓国人としての存在を認め続ける」のとでは、どちらが先進的な国際社会のあり方であるかは火を見るよりも明らかなんじゃないかなぁというのが個人的な見解です。
そもそもこういう意見を匿名じゃないと安心して発信できない状況が、まだまだこの国日本において人種差別問題が根深いことを物語っていて、取り組むべき課題の多さを感じるよねーというお気持ち表明でした。
増田はどうかわからないけど、こうした主張は保守や右派と呼ばれるような人が論じてくることが多い。
しかし私が思うには、こうした日本や日本語を大切に思う勢力こそ、日本語の柔軟さや強かさに気づけていないのではないか。
なぜ彼らは、カタカナ語やカタカナ表記もまた日本語の範疇と考えられないのだろうか。
漢字という表意文字があり、ひらがなとカタカナという役割を分けうる表音文字がある。
アラビア数字もアルファベットにも馴染むし、縦書きでも横書きでも表記しうる。
こんな強い書き言葉は滅多にないだろう。
日本という国が（保守派だったら日本という美しい国が、と書いてもいいところなのかもしれない）、
長い時間をかけて色々な文化を吸収し、それでも、たとえば匈奴や烏丸のように歴史の中で無くなってしまわず、国際社会の中で存在している。
長い時代をかけて日本語表記は例えばセルや魔人ブウみたいにいろんなものを吸収して強かに生き残ってきた。
これに自覚できず、そしてこれを誇りに思えないで、どうして保守を名乗れようか。
今まで、複数回転職して、女上司に２回ついたが、女上司の元だと無茶苦茶成果出せた。
成果出すって、どの程度って話だが、国際的な成果を複数回出せた。
一方で、マッチョな男だけの職場で、日本トップレベルみたいな環境にも複数回いたが。
その時は全く結果出せなかった。
自分ははっきり言って、天才型ってか、東大上位1%レベルの天才なんだけど。
そういうレベルの天才に対して、男社会は縦の社会で自由にやらせることはない。
一方で、女性上司は、男社会にうんざりしてるのか、自由にやらせてくれる。
自分みたいな天才型は、自由にやれる環境だと、ぶち抜いた成果を出せる。
ちなみに、海外はどうだってことだが、海外も投資会社で働いたことあるが、
自由にやらせてもらって、やっぱりぶち抜いた世界レベルの結果は出せた。
日本の男性社会が作った社会ってのは、皆んなで成果出すんだろうけど。
ゼレンスキーがNATOは招待したいとか言いながら本当はそんな気ないんやろ！とか怒ってるけど、
欧米、特に地続きのヨーロッパ人はロシアが国際社会の敵という認識とは別に
ウクライナが汚職まみれで国民支持率森喜朗以下だったのがゼレンスキーだったっての忘れてねーから。
日本人は「ウクライナかわいそう！ゼレンスキーみたいな上司ほしい！」とかアホみたいなこと言ってるけど
NATO人は「ロシアは許せないけど、だからってウクライナは気を許して付き合えるような相手じゃない」と言ってる。
まあ私の嫁の話なんだけど
ツイッターあたりのSNSを真に受けて、トランス女性が女子トイレに入ってくるとか、女子スポーツがトランス女性によってめちゃくちゃにされるとか言ってくる
んで、私は説明を試みるわけだ
結局、マイノリティや社会的弱者を守るということは、マジョリティや強者が多少なりとも譲歩することで、社会全体としてハッピーになろうってことじゃん
例えば、男性よりも女性を優先して管理職登用させるアファーマティブアクションは、
男性が譲歩して女性に地位を譲って、より男女差別を減らした社会を目指してるわけでしょう?
そのために男性は割りを食ってるけど、まあ社会全体を良くするなら仕方ないか、と思って譲歩してるわけじゃん
それで、女性よりもさらにマイノリティな社会的弱者が、例えばトランス女性だよね
トランス女性が女子トイレを使えるようにした結果として、たしかに海外では事件が起きていて、日本でも今後そのような事件が起きないとも限らない
それは認めよう
でも一方で、マジョリティである女性はたくさんの恩恵を受けているわけじゃん、マジョリティだからね
それで自分以外の誰かが幸せに生きられるならそれでいいんじゃないかな?
って感じのことを噛み砕いて説明したけど、
文字通りのギャオオオーーン! って感じで話にならなかったわ(笑)
まあ、はてぶ見てても同意見の人は多いよなぁ
説得にはすげー難儀しそうだけど、国際社会としてはどんどんマイノリティの権利を認めようってなってるでしょ?
一体今後どうなっちゃうんだろうね?
あと、女子スポーツに関しては、問題が複合してもっとややこしい事になってるから分けて議論したほうが良いと思うんだけど
うちの嫁はなんか一緒くたにして、ほら男女は分けるべきなんだーって議論で煙に巻こうとするんだよな
誰か説得してくれよ
俺はもうつかれた
外交官は灰色、難読性、さらには偽善的であるという評判があるかもしれないが、人肉をむさぼり食う連続殺人犯はもちろん、自分自身を連続殺人犯と比較した人はほとんどいない。
先週、ユダヤ人入植者らがソーシャルメディアキャンペーンを開始し、同氏を映画『羊たちの沈黙』の恐ろしい人物、ハンニバル・レクター役に起用するキャンペーンを開始したとき、その栄誉はラールス・ファーボルグ＝アンデルセン駐イスラエル欧州連合大使に降りかかった。
レクターの刑務所のマスクを着用したデンマーク外交官の画像は、ヨーロッパにも同様の口輪が必要であることを示唆するはずだった。
入植者の不満は、イスラエル軍がエルサレム近郊の占領地でパレスチナ人のベドウィン家族の家を破壊した後、一時的な避難所を提供してきたヨーロッパの援助に関連している。緊急住宅のおかげで、彼らはイスラエルと入植者が切望していた土地に留まることができた。
レクター氏との比較に激怒した欧州当局者らは、国際法を遵守するのであれば、EUではなくイスラエルがこれらの家族の福祉に責任を負うことになるとテルアビブに念を押した。
欧州はパレスチナ人の権利を守るために援助を利用し、自らを啓発された西側諸国の一部だと考えているかもしれないが、現実はそれほど安心できるものではない。援助は実際に事態を著しく悪化させている可能性がある。
占領下の不透明な経済状況を何年もかけて解明してきたイスラエルの経済学者シール・ヒーバー氏は、最近衝撃的な内容の報告書を発表した。
他の人々と同様、同氏は国際援助のおかげでイスラエルは数十年にわたる占領のツケを払わなくて済むと信じている。しかし、彼はさらに先に進みます。
彼の驚くべき結論は、イスラエル入植者も驚くかもしれないが、パレスチナ人向けの人道援助の少なくとも78パーセントはイスラエルの金庫に収まるというものだ。
関係する金額は巨額です。占領下のパレスチナ人は世界で最も援助依存度が高い国の一つで、国際社会から年間20億ドル以上を受け取っている。ヒーバー氏によると、寄付者は占領費用の最大 3 分の 1 を直接補助する可能性があるという。
2013年に世界銀行は、パレスチナ人はイスラエルによって略奪された資源によって年間少なくとも34億ドルを失っていると非常に控えめに見積もった。
さらに、イスラエルがパレスチナ人との和平を拒否し、その結果として地域の他の地域との和平を拒否していることは、米国政府の年間30億ドルの軍事援助を正当化するために利用されている。
イスラエルはまた、占領地をパレスチナ人に対する武器や監視システムの実験のための実験室として利用し、その専門知識を輸出している。イスラエルの軍事産業とサイバー産業は莫大な利益を上げており、毎年数十億ドルの収入を生み出しています。
先週発表された調査では、小国イスラエルが世界で8番目に強い国であることが判明した。
しかし、これらの収入源がイスラエルの占領からの棚ぼた的なものであることは明らかだが、パレスチナ人に対する西側の人道援助は明らかに勝者ではなく被害者を対象としている。
では、イスラエルはどのようにしてこれほどの利益を上げているのでしょうか?
問題はイスラエルが自らに課した仲介者としての役割だ、とヒーバー氏は言う。パレスチナ人に届けるには、ドナーはイスラエルを経由するしかない。これは、彼が言うところの「援助転覆」と「援助転用」のための熟した機会を提供する。
最初の結果は、パレスチナ人が捕虜市場であることによるものです。彼らはイスラエル以外の商品やサービスをほとんど利用できません。
占領下でのイスラエルの経済的利益を監視しているイスラエルの団体「Who Profits?」は、乳業会社トゥヌバがヨルダン川西岸で年間6,000万ドル相当の独占を享受していると評価している。
一方、イスラエルが人や物の移動をすべて管理しているため、援助の転用が発生する。イスラエルの規制により、輸送と保管に料金がかかり、「警備」料金も課されることになる。
他の研究では、「援助破壊」によるさらなる利益が確認されています。イスラエルが外国資金による援助プロジェクトを破壊すると、パレスチナ人は損失を被るが、イスラエルが恩恵を受けることも多い。
例えば、セメントメーカーのネシェルは、イスラエルが度重なる暴動後のガザ地区での再建活動のための物資を含め、イスラエル人とパレスチナ人による全建設の85％を管理していると報告されている。
イスラエル社会の重要な層は、警備業界の人々を除いて、占領から私腹を肥やしている。逆説的だが、通常はパレスチナ人に付けられる「世界で最も援助に依存している人々」というレッテルは、イスラエル人を表すのによく使われるかもしれない。
何ができるでしょうか？国際法の専門家リチャード・フォーク氏は、イスラエルが援助監視の空白を利用していると指摘する。寄付者には、資金が確実に目的の受取人に届くようにする義務はない。
オスロプロセスの過去20年間に国際社会が行ってきたことは、意図的であろうとなかろうと、パレスチナ人に対するイスラエルの支配を安定させ、定着させるための経済的インセンティブをイスラエルに提供することだった。比較的コストをかけずに実現できます。
欧州と米国は占領地への支配を解放するために小さな外交棒でイスラエルを打ち負かそうとしているが、同時にイスラエルに支配力を強化するよう刺激するためにジューシーな経済的ニンジンをぶら下げている。
小さな希望の光が見えてきました。西側の援助政策は自己破壊的である必要はない。ヒーバー氏の研究は、イスラエルがパレスチナ人自身と同じくらいパレスチナ援助に依存してきたことを示している。
EUは先週、ブリュッセルではなくイスラエルがホームレスにしたベドウィンの世話をすべきだと指摘した。欧州は自らの助言を心に留め、占領の真のコストをイスラエルに転嫁し始める可能性がある。
もし、イスラエルですら間もなく起こると予測しているように、マフムード・アッバースのパレスチナ自治政府が崩壊すれば、西側が何を決定しようと、それはすぐに起こるかもしれない。
https://www.counterpunch.org/2016/03/09/how-most-aid-to-the-palestinians-ends-up-in-israels-coffers/
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
プールでタトゥー露出お断り 「子どもが怖がる」と厳格化 群馬県内の施設
https://news.yahoo.co.jp/articles/096ce6c7a14f52ed92a184ff52cbab589185cced
入れ墨（タトゥー）がある人のプールの利用を巡り、群馬県内の施設で対応が分かれている。今季から入場を認めないことをルール化した施設がある一方、外国人住民が多い地域では規制を設けない施設もある。ファッションタトゥーが普及し、インバウンド（訪日客）需要が拡大する中、県内の外国人からは配慮を求める声も上がっている。
同じ北関東でも埼玉のプールはしっかりしてるのに、こちらときたら…
多文化共生を掲げるはずの群馬県が、子どもをダシにした意味不明な規制。
聞いて呆れる。
そもそもタトゥーはアボリジニーの方やイヌイットの方など、世界中のマイノリティ文化に根付いている神聖なもの。
これを排除するということは、マイノリティ保護を掲げる国際連合の指針に真っ向から反対することに等しい。
怖がる子どもがいるなら𠮟りつけてやればよい。
結局は難民を受け入れる気がないのに国際社会に向けて良い顔がしたいが為に「難民を受け入れます！」と言ってしまったのが事の始まり
今からでも遅くないので日本は「我が国は難民を受け入れません！前に言ってた事は嘘です！」と言えば良い
G7内での立場は悪くなるだろうがどうせ今の人口減と景気悪化からすればG7の先進国を名乗れなくなるのも時間の問題
そうすれば日本は難民を受け入れるだけの豊かさなど本当は元から無かったのだと他国も納得するだろう
寧ろ今の矛盾した立場によってヘイトを稼ぐ事で将来中国からの侵略などで日本人が難民化した際に不当な扱いをされるかもしれないリスクの方が問題だ
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
簡単に言うと朝日新聞もアメリカもロシアと中国に簡単に勝てると思ったら負けました。つきましては日本が戦って。
という頭がおかしい。
そもそも2014年からドンバスで死んだ子供たちは無辜の命ではないと。
こういうバカが支局長とは笑わせるそもそも中国のどこが脅威だ言ってみろ。
本当にふざけている。腐り切っている。
勝てないんだから切腹です。嘘つき！嘘つき！お前らは本当に腐り切っている。
心ある人は購読をやめよう。こんな腐り切っているゴミに金は出せん。
ウクライナ支援の長期化 突きつけられた二つの「正面」どう向き合う
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y516FR5SUHBI043.html
連載：多事奏論
無辜（むこ）の人々の命が無残に奪われる現状をみれば、G7で確認された「必要とされる限りの揺るぎないウクライナへの支持」に背は向けられないと思う。ゼレンスキー氏の広島入りが報じられた直後、ワシントンでコルビー氏に改めて話を聞いた。「ウクライナ支援が必要でないとは思わない。ただ、台湾を結びつける論理は、旧ソ連との冷戦に勝つにはベトナム戦争への勝利が必要だといった過去の論理と同じだ」。米国はベトナムで徐々に関与の度合いを深めて泥沼にはまり、結果として国力がそがれた。中国との競争が激しさを増すいま、米国は軍事力、経済力を集中すべき、という主張に揺るぎは無かった。
話を聞いていて、米国にはもはや、二つの「戦闘正面」に向き合う余力はない、という現実を突きつけられた思いがした。
終わりの見えないロシアの侵攻と膨らみ続ける中国の脅威は、日本にとっても二つの正面である。国際社会の平和と安定を導くために、なにを優先し、限られた資源をどう使うか。投げかけられた問いに、私たちも、より真剣に向き合っていく必要がある。
