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はてなキーワード: 国際社会とは
パレスチナでの戦闘が始まった時、一年前に見た記事を思い出したので読み返してきた。
パレスチナ人のサッカー選手がウクライナ戦争を受けての戦争反対を訴えるチームの行動を拒否した、という記事だ。
彼は別にロシア支持者でもない。あらゆる暴力に反対だ、と言いながら過去パレスチナ問題での同様の行動が違反だとされてきたことに苦言を呈していた。
「結局、正義と公平の問題でしかない。サッカーと政治を混ぜないルールがヨーロッパの問題でなら混ぜていいことになった」
「誠実さもなければ、公平さもない」
ハマスの襲撃とそれに対抗したイスラエルの空爆。国際社会の代表であろうG7の多くはイスラエルを支持している。
常日頃ロシアに対して「国際法を守れ」「国際秩序を脅かすな」と多くの人が言っている。
ロシアのマリウポリ制圧に対し、人道回廊が機能していないと国際社会は批判してきた。
ガザ襲撃に対し、イスラエルは「電気も食料も閉鎖し動物人間と戦い対処する」と語る。
ロシアが民間施設を攻撃し批判される。ガザの空爆はハマスが民間施設を拠点にしてるからしょうがないそうだ。
ロシアは侵略者だ。ハマスはテロリストだ。イスラエルはユダヤ人国家のため侵略的入植をしても問題ありません。
ブチャの虐殺は悲惨だ。ハマスのテロも悲惨だ。あなたたちはイスラエルのアパルトヘイト政策に目を向けてきたでしょうか？
ロシアから拒否権を剥奪しろ。ガザ地区に関する決議案はアメリカが拒否権を行使しました。
こういうの言うとロシアのプロパガンダに嵌っている、イスラムのテロリストに加担するのかとか言われるんだろうけど
今回パレスチナ支持を表明するイスラム諸国から見た国際社会って二枚舌のオンパレードなんだろうなーって
彼らにとって公平性のある結果が国連ででた試しがあるのだろうか？誠実な対応をされてきたのだろうか。
話が通じず正義も違う。国力も奪われ交渉も成立しない。そんな絶望感がテロに加担する理由にもなる。
でもそれをどうにかしなきゃいけないとか常日頃言ってるのが国際秩序を守ろうとか言ってる連中でしょ？国際法とか言うなら平等に処罰しろよ。
法や秩序とか言ってても、公平な対応もせず自国の利益を優先し誠実さも見えない。そんな秩序が機能するわけもない。
結局論理なんて機能しない。やったもん勝ち、力の強い方の勝ちになるんだろうなって。
最近ずっと騒がれている性加害者や加害者の名前を冠した事務所の件について
答えがわかりきっているのに、気づいていない人。
一部の人が色々騒いで、謎の争いをやりあったり
今回の件について、加害者の名を冠したままの事務所を擁護したりできるのは結局
「他人事」だと思っているからその答えになっているんだろうなと。
（事務所を擁護してない！タレントを応援しているんだ！という方も
タレントさんが、「加害者の名を冠したままの事務所」に所属している時点で
その論は通用しない。ということを冷静に考えてみてください。）
角度を変えて今回の件を見てみましょう。
あるいは
いかがでしょうか？
あなたはこれでも、加害者の名を冠した事務所を応援し続けられますか？
今の状況のように、
・愛着があるから加害者の名を冠した事務所名を変えなくていいじゃないか、と言っている人
これらに対して、うんうん、そうだよね！そのとおり！それでオッケー！
あなたや、あなたの大事な人はは性暴力、性加害を受けた側なのに？
使われている言葉のせいで自分とは関係のない事柄のように見えて
これは私やあなた、あなたの身の回りの親しい人に今日、明日起こるかもしれない
すでに起こってるかもしれない『性暴力』『性加害』についての話です。
とんでもなく身近な話です。
というのは、冷静になって俯瞰的に物事を考えるということです。
自分の好きなもの、守りたいものを大事にしたいのはわかりますが
それによって、冷静な視点を見失い
考えてみるといいかもしれません。
今回は性加害でしたが、この話は加害行為全てに通ずるものです。
性加害にピンと来なかった人は、
自分が抵抗できない弱い立場で、強い立場の人から一方的に殴る、蹴る、暴力的な言葉を吐かれているところを想像してみてください。
もちろんあなたは抵抗することは許されません。反撃もできません。
ふつうに嫌ですよね？
今も周りから肯定され、応援され、存続を願われ続けていたらどうでしょう？
（現状、その事務所に所属しているタレントさんを応援することも
私達は私達を侵害する犯罪行為を行った人物やその行為を一切肯定するべきではありません。
今回の件で、最初から最後までずっと答えは出続けていると思います。
1回目の会見ですべきだったことが
今度ようやく行われるようで、安堵しています。
（社名を変えれば全てが解決するわけではありませんが。）
ジャニーズに対する梯子外しがひどいとか、今までわかって使ってたくせにとか、そういうことをおっしゃってる方にお聞きしたいのですが、
では「企業は、今までどおりに変わらずにこれからもジャニーズのタレントさんたちを使って行くべき」っていうことなんでしょうか。
その場合、その企業が国際社会から問われたり、商品が買われなくなったり、非難されたりする可能性もあるのですが（国内でも）
それは会社の自己責任だから知らない、関係ない、会社はそのままジャニーズタレントさんを起用したままで運営していけ、ということなのでしょうか。
売り上げがもし減っても、今までジャニーズのおかげ？で売れていたんだし、知ってて使ってたんだから、自己責任の面もあるし、企業は甘んじてそれを受け入れるべき、ということなのでしょうか。
まあもし売り上げが減ってしまったら、広告も打てなくなるかもしれませんが…（売り上げが減るかどうかはわかりませんけどね。使っていたほうが売り上げが上がる可能性だって普通にありますし）
そこらへんを「タレントに罪はない」「梯子外しがひどい」と怒ってらっしゃる方にお聞きしたいです。
国際的な非難など関係なく、タレント自身に罪はないんだから、企業が非難されたり他企業から取引されなくなる可能性があっても、変わらず使用するべき、ということでしょうか。
同じように、「被害者の会がうさんくさい」、「お金目当てだ」、とおしっしゃってる方も、それは「物的証拠はない、性被害はなかった、でっちあげだ」もしくは「もう起こるはずがない（加害者は亡くなったから）済んだことだ、時効だ」ということで、
「被害を受けたという人間に賠償はする必要はない」ということなのでしょうか。
それとも、お金以外でなにか賠償したらいい、ということなのでしょうか…（加害者が亡くなってるので、お金以外で賠償することって何があるのか思いつきませんが）
すいません、周囲のジャニーズファンの知り合いの方には聞きずらいのでこちらで聞かせてもらえると嬉しいです。
単に知りたいだけで、だからジャニーズファンはどうとか言うつもりはありません。
結局、最終的にはどうしてほしいのかというか、どういうことを言いたいのかな、と思っただけです。
海外、特に欧米のイギリス周辺では人権問題として大騒ぎになっている。
日本のマスメディアや女性界隈はこの問題に見て見ぬふりをしてきたが、そろそろさすがに無視できなくなってきただろう。
ジャニー氏による性暴力や日本人女性による実子誘拐を人権侵害として扱うのか、それとも言い訳を並べ続けるのか・・・日本人の人権意識が欧米をはじめとする国際社会から問われている。
民主主義のために必要な前提条件とは、国民が自由に意見を表明し、政治に参加できることです。また、国家権力が法によって制限され、人権が尊重されることも重要です。
民主主義は古代ギリシャで生まれた政治思想で、多数者の支配を意味します。しかし、その後は衆愚政治や権力の乱用といった問題が起こりました。近代になって、自由主義や社会主義などの思想が民主主義に影響を与えました。
民主主義にはさまざまな形態があります。直接民主制は国民が直接政治に参加する制度です。間接民主制は国民が代表者を選び、その代表者が政治を行う制度です。自由民主主義は個人の自由や市場経済を重視する思想です。社会主義は経済的平等や社会的正義を重視する思想です。
民主主義は世界中で広く受け入れられている政治理念ですが、実際に民主的な国家は少数派です。人口比では3割に過ぎません。民主主義の実現には多くの困難や課題があります。例えば、政治的不安定さや暴力的な紛争、経済的格差や貧困、社会的差別や偏見、教育や情報の不足などです。
民主主義は人間の尊厳や平和を守るための価値ある理念ですが、それを実現するためには国民の意識や行動が必要です。また、国際社会の協力や支援も重要です。民主主義は決して完成したものではなく、常に改善や発展が求められるものです。
ほんとにググればすぐ出てくるんだって
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/03_hakusho/ODA2003/html/honpen/hp002010000.htm
具体的には、貧困問題の深刻化や難民・避難民の増加、災害といった人道的問題、環境や水、感染症といった地球規模の問題のほか、頻発する紛争やテロ、平和の構築といった新たな課題が山積しており、途上国のみならず、国境や大陸を越え先進国を含む国際社会全体を危機におとしいれかねない状況となっています。これら諸問題の解決を先延ばしにすることは、酸性雨や地球温暖化などの地球環境の悪化、貧困にあえぎ、良い統治の行き届かない国がテロの温床となる可能性、日本と近隣諸国との間に大きな所得格差が続くことで、労働者の国際的移動を招き、それが日本への不法滞在者を増大させる要因となることなど、将来の世代に大きな負担を残すことにつながります。こういった問題への対応は決して他人事ではなく、私たち自身の問題なのです。そして、こういった問題に対応するため、ODAに対する期待、要請はますます拡大、多様化する傾向にあります。
アジア地域に加え、中東やアフリカ地域といった他の地域も日本と深く関わっています。日本は、主要なエネルギー源である原油を中東地域から88%輸入しており（注6）、同地域の安定は日本の石油の安定的確保につながります。アフリカは、カカオ豆、マンガン鉱、白金など鉱物資源や天然資源の供給先として重要であるとともに、日本の工業製品の輸出先としても重要です。相互依存関係が深化している中、途上国の貿易・投資が活発化することは、途上国の経済発展に資するだけでなく、国際貿易の恩恵を享受する日本にとっても重要です。
日本人が「これでもう中国は台湾侵略を諦めたはず。めでたしめでたし」と勝手に安堵する行為そのものが、中国政府には「よし、台湾侵略しても日本は動かないな」というメッセージになりかねないんだがな
というのも、在日中国公館の連中は習近平の機嫌を損ねない報告のネタ探しに今も血眼になってるから
「閣下、日本の世論は台湾への関心を失いつつあります。もはや日本政府はアメリカとの連携には動きますまい。統一の悲願を達成するならば今しかありません」と、習近平をニンマリさせる報告をどうやって作るか、連中の頭の中はそれしかないよ
実際、ロシアのプーチンがウクライナ侵略を決意したのも、クリミア半島の一方的な併合に国際社会が思ったほど反発しなかったのと、当時のゼレンスキー政権が比較的親露派だったという要因が大きかった
欧米が「クリミア半島を手に入れたのだからロシアはもうこれ以上手を出してこないはず」と勝手に納得して勝手に安堵してしまった
文鮮明と統一教会のヤバさ（カルト、洗脳、北、麻薬）についてChatGPTに聞いてみた。
ChatGPT：文鮮明と彼の組織である統一教会に対する評価は多様で主観的である。彼らに対する意見は様々であり、支持者と批判者の両方がいることに注意することが重要である。ここでは、文鮮明と統一教会について提起されている一般的な批判や懸念のいくつかを紹介しよう：
論争の的となっている信仰 文鮮明氏の教えは、しばしば異端視され、様々な宗教界や学界から懐疑的な目で見られてきた。文鮮明自身を「真の父母」や「メシア」とする考えなど、彼の神学的概念のいくつかは、論争を呼ぶ型破りなものとみなされてきた。
カルトの告発： 統一教会は、その階層的な構造、会員の生活に対する厳格な管理、操作や孤立の事例が報告されていることから、カルトであるという非難に直面してきた。しかし、どのような宗教団体であれ、「カルト」であるというレッテルを貼ることは、複雑で論争の的となる問題であることに注意することが重要である。
財務上の懸念： 資金調達、什分の一、財務の透明性に関する問題を含め、統一教会内では財務上の不正行為が疑われている。一部の元会員は、組織に多額の寄付をするよう圧力をかけられたと主張している。
勧誘戦術： 統一教会はその勧誘方法について批判されており、その勧誘方法には新会員を引き付け、維持するための欺瞞的あるいは高圧的な戦術が含まれていると主張する者もいる。このような勧誘方法は、インフォームド・コンセントや個人の自主性についての懸念を引き起こしている。
孤立と家族への影響： 元会員からの報告によれば、統一教会への関与は、その偏狭な性質と集団のアイデンティティを強調するために、時には組織外の家族や友人との緊張した関係につながることがある。
（略）
増田：統一教会が信者に行ってきたマインドコントロールについて教えて
ChatGPT：「マインド・コントロール」という用語は複雑で物議を醸すものであり、宗教的あるいはイデオロギー的なグループ内の様々な心理的・社会的力学を説明するためにしばしば用いられる。統一教会がその信者たちに対してマインド・コントロールと考えられるような行為を行っているという疑惑や懸念がある一方で、ニュアンスをもってこのトピックに接近し、大雑把な一般化を避けることが重要である。
統一教会の一部の批評家や元信者は、統一教会が操作的あるいは支配的と解釈され得る特定の実践を採用していると主張している。以下は、強調されているいくつかの側面である：
外部からの影響からの隔離： 一部の元信者は、統一教会に属していない友人や家族から距離を置くように勧められたと報告している。このような外部からの影響からの孤立は、潜在的にグループとその教えに対する依存感を助長する可能性がある。
集団のアイデンティティーと忠誠心： 統一教会は強い共同体意識とグループの使命に対する忠誠心を強調する。これは個人のアイデンティティよりも集団のアイデンティティを優先させることにつながり、信者の信念や行動に影響を与える可能性がある。
情報の統制： 批評家たちは、特に統一教会に関する否定的な報道や批判に関連して、統一教会が信者が入手できる情報を統制していると主張してきた。異なる視点に触れることを制限することは、信者たちが十分な情報に基づいた意思決定を行う能力に影響を与えるかもしれない。
認知的不協和： 認知的不協和とは、自分の信念や行動が互いに矛盾するときに、個人が不快感を経験する心理現象である。統一教会は、組織の教えを採用し、反対意見を退けることによって認知的不協和を解消するよう信者を奨励しているのではないかという意見もある。
要求の高い行動： 元メンバーからの報告によれば、大規模な資金集めや勧誘活動など、高レベルの献身に従事するようプレッシャーがあったことが示唆されており、これはグループに対する義務感や依存につながる可能性がある。
（略）
ChatGPT：文鮮明と統一教会は、北朝鮮と複雑かつ多面的な関係を築いてきた。この関係は時を経て発展してきたものであり、さまざまな解釈が可能であることに注意することが重要である。以下は考慮すべき重要なポイントである：
初期の関わり： 文鮮明はもともと北朝鮮出身で、朝鮮戦争中に韓国に逃れてきた。宗教活動の初期において、彼は分断された朝鮮半島を和解させたいという願望を表明し、その過程において自らの運動が役割を果たすと考えた。
北朝鮮の指導者との関わり： 文鮮明と統一教会は、北朝鮮と韓国のより良い関係を促進することを目的とした様々なイニシアチブに関与した。これらのイニシアティブには、文化交流、人道的努力、南北朝鮮間の対話を促進する試みなどが含まれる。
ビジネス・ベンチャー： 文鮮明と統一教会は、観光業、製造業、農業など、北朝鮮におけるさまざまな事業に投資した。これらの事業は、南北朝鮮間の経済協力を促進し、統一朝鮮の理念を推進することを目的としていた。
批判と論争： 文鮮明と北朝鮮との交流は、支持と批判の両方にさらされた。批評家たちは、文鮮明のイニシアチブは北朝鮮の体制を正当化する試みと見なされる可能性があると主張し、一方支持者たちは、平和と和解に貢献するための努力と見なした。
政治的・宗教的配慮： 文鮮明が朝鮮半島の統一を提唱し、北朝鮮の指導者たちと関わったのは、政治的動機と宗教的動機の両方によるものであった。文鮮明は、統一朝鮮が世界的な調和と平和のビジョンにおいて中心的な役割を果たすと信じていた。
力学の変化： 時間の経過とともに、文鮮明と統一教会、そして北朝鮮との関係は変化していった。北朝鮮と国際社会との間の緊張を含む外交的、地政学的な動きが、両者の相互作用の性質に影響を与えた。
文鮮明の死： 文鮮明は2012年に死去し、その死は統一教会の北朝鮮との関わりにおける転換点となった。対話と和解を促進するための教会の努力は続いているが、それらは現在、文鮮明の後継者たちによって率いられている。
（略）
増田：南米で犯罪組織が行ってきた麻薬ビジネスの歴史と規模を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織は歴史的に、麻薬取引のさまざまな側面、特にコカインや、それほどではないがマリファナなどの違法薬物の生産と取引に関与してきた。麻薬取引は、この地域に大きな社会的、経済的、政治的影響を及ぼしてきた。ここでは、南米の犯罪組織が行う麻薬ビジネスの歴史と規模について概観する：
コカイン生産ブーム：20世紀後半、南米諸国、特にコロンビア、ペルー、ボリビアでは、コカ栽培とコカイン生産が急増した。1970年代と1980年代がこの拡大のピークであった。
カルテルの支配 この時期、パブロ・エスコバル率いるメデジン・カルテルやコロンビアのカリ・カルテルなど、強力な麻薬カルテルが台頭した。これらのカルテルはコカイン取引の大部分を支配し、暴力と汚職を駆使して事業を維持した。
（略）
規模
コカイン生産： 南米諸国、特にコロンビアは依然としてコカインの主要生産国である。コカインは主にアンデス地域で栽培されるコカ植物から得られる。
ルートと密売： 犯罪組織は、南米から国際市場へ麻薬を移動させる複雑な密売ルートを確立しており、多くの場合、中米やカリブ海諸国を経由地としている。
暴力と腐敗： 麻薬取引は暴力、組織犯罪、汚職と結びついている。犯罪組織は自分たちの利益を守り、競争相手を排除するために武力を行使してきた。
社会への影響： 麻薬取引は暴力を煽り、統治を弱体化させ、南米の一部地域では社会的不安定を助長してきた。また、コカ栽培や麻薬生産活動による環境悪化にもつながっている。
（略）
増田：南米の犯罪組織による麻薬ビジネスによるアメリカ国民の麻薬中毒への影響を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織が行う麻薬取引は、特にアメリカ国民の薬物中毒や関連問題に大きな影響を与えている。麻薬取引が薬物中毒に与える影響は多面的で、薬物の入手可能性、価格、効能、社会的力学などの要因が含まれます。ここでは、南米の犯罪組織による麻薬ビジネスが、アメリカ国民の薬物中毒にどのような影響を及ぼしているかをいくつか紹介します：
南米の犯罪組織は、米国への違法薬物、特にコカインの主要な供給者である。大量に麻薬を生産し流通させる彼らの能力は、アメリカの地域社会でこれらの麻薬を入手しやすくする一因となっている。
南米からのコカインやその他の薬物の大量供給は、時として価格の低下につながり、潜在的な使用者にとって、これらの薬物をより手頃な価格で入手しやすくしている。
南米の犯罪組織が製造するコカインやその他の薬物の効能は、中毒のリスクを高める可能性がある。より強力な薬物は、より迅速かつ強烈な効果をもたらし、使用者が依存症を発症する可能性を高める可能性がある。
（略）
増田：ロバート・パリー氏のメディアサイト内の記事「Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies」（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）の内容を箇条書きで説明して
ChatGPT：ロバート・パリーによる記事 "Dark Side of Rev. Moon (Cont.)： 1997年に掲載されたロバート・パリーによる記事「麻薬の盟友たち」は、文鮮明と麻薬関連活動、および政治的影響力の買収活動との間に疑惑があることを強調している。この記事は、文師と南米の麻薬密売人や右翼政治家とのつながりに焦点を当て、文の影の金融慣行や疑わしい団体に光を当てている。記事の要点は以下の通り：
文鮮明の政治的影響力買収作戦： 記事はまず、文鮮明の膨大な政治的影響力買収活動に対する関心の高さを取り上げている。記事は、文の組織が主要な政治家への秘密裏の支払いによって影響力を購入し、『ワシントン・タイムズ』のようなメディアに資金を提供していることを示唆している。
文師の財務慣行に関する疑惑： 記事では、文氏の組織が資金洗浄や、文氏の息子であるヒョジン氏のためにコカインを購入するなど、個人的な贅沢のために資金を流用していると非難されていることを強調している。これらの行為は、1982年に文氏が脱税で有罪判決を受けた犯罪になぞらえられる。
麻薬に汚染された暴力団とのつながり： アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引とつながりのある極右主義者との文氏のつながりが議論されている。文氏の麻薬密輸や組織犯罪に関わる人物とのつながりは、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。
文鮮明とヤクザの関係 文氏の組織は、日本のヤクザ組織のリーダーであった笹川良一氏から支援を受けていた。この支援は、麻薬密輸やその他の犯罪活動とつながりのあった日本と韓国で、文氏の組織が進出していくのに役立った。
世界反共産主義者同盟（WACL）との結びつき： 文の組織は、世界反共産主義者同盟のような組織で重要な役割を果たした。世界反共産主義者同盟は、元ナチスや右翼の人物とつながりがあった。文の信奉者たちは、これらの組織を通じてCIAと密接な関係を保っていた。
南米における文鮮明の活動 南米や右翼の軍事指導者たちとのつながりを探る。ボリビアやアルゼンチンといった国々における文の存在は、右翼政権の台頭や麻薬密売活動の疑惑と重なる。
コカインクーデターへの文の関与： この記事では、1980年にボリビアで起きた「コカイン・クーデター」への文鮮明の関与について詳述している。クーデター後、文の組織は主要なクーデター実行者や麻薬密売人とつながりがあると報告されている。
文鮮明の拡大と影響力 ウルグアイやアルゼンチンへの投資を含め、南米における文鮮明の継続的な拡大について記事は論じている。文氏の経済的、政治的基盤の拡大が、監視の目を逃れるための活動の変化とともに指摘されている。
文の政治的コネクションの意味するもの： この記事は、文が影響力を買い、アメリカの有力政治家とのコネクションを持つことで、立ち入った調査から文を守ることができるかもしれないと示唆している。（後略）
解釈：文鮮明は脱北後も北の工作員同然の活動を続け、南米のコカイン利権に食い込み宗教団体に偽装した巨大な犯罪シンジケートを構築。日米他の有力政治家に利益供与を行い庇護を受けつつ、国際政治に大きな影響を与える反米親北の大物フィクサーに成長。死後、妻の韓鶴子（マザームーン）に権力が移行。
