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はてなキーワード: 南シナ海とは
ここで問題となっているのは南シナ海における中国と東南アジア諸国の争いであって、
そこで偶発的にでも戦闘が発生した場合、アジアひいては世界経済に壊滅的な影響を与えるから、
そうなったときにシーレーン防衛という名目で日本が参戦できるように、
「日本を助ける」？ 日本がどうやって東南アジア諸国を助けるかという話でしょ？
そこ分かってる？ 分かってないよね？ アホなの？
中国と日本が戦争をはじめて「日本は助けてくれないからほっとこ」なんてなるわけないでしょ？
百万歩譲って日本があらゆる国際的な影響力を失って最貧国に成り下がったとしたら見捨てられるだろうけど、
なんだか中国のことを世界征服を企む悪の帝国のように思っているんじゃないかね。
彼らがやっていることは、レッドカードぎりぎりの反則紛いであって、レッドカードが出されたら失敗なんだ。
中国が能動的に戦争を仕掛けてくることはない（もちろん「絶対」とは言えないが）。
資源産出国でもなく、生産に不可欠なエネルギー関係を中東に依存してる日本の物価は跳ね上がり、加工輸出品の値段も上がり、国内の貧困が進むよね。
というのは誇大妄想で、そんな嫌がらせ程度で日本が貧困に陥ることはない。迂回すればいいだけだからな。
実際に大損害を被るのは東南アジアで、そこから波及する世界経済への影響をこそ想定すべきだろう。
その戦闘によって南シナ海が通行できなくなる危険性のほうが高い。
しかし、
世論ってどちらかに傾くのは一瞬で、一旦傾いたら戻せない。
そして偶発的な戦闘が起こったときに何が困るって「自国の船に手出しされるまで動けない」ってのが困るんだな。
つまり集団的自衛権を認める実際の目的は「抑止力とするために」ではなくて「本当に戦争になったときに困らないために」なんだよ。
これだとサヨクの論理としては「専守防衛が守られるなら抑止力の強化は構わない」という話になるのだが、それはいいのだろうか。
それこそ専守防衛を維持するために徴兵制を続けているスイスのように単独で自衛のためにあらゆる努力を払う（それならばそれとして筋は通っている。受け入れられるかは別にして）とか、極論すれば専守防衛のためである限りは北朝鮮のように核兵器の所有だって問題ないということになるだろう。
「最初の一撃をできるだけ出さないけど、ちらつかせたい」という論の立て方もある。というか、最初の一撃を出すかどうかとそれをちらつかせるかどうかは全く別の話だろう。
つまり専守防衛と抑止力強化は違うベクトルの話であって、それを1軸上に置いて議論するのは少し無理がある。
今回の安保法制においては抑止力強化を同盟国支援という手段を用いているため、専守防衛と相反するのではないかという懸念するのは理解できる。
具体的には、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかというのが大きな心配だろう。
それについてはなんとも言えないというのが正直なところではないか。
アフガンでのドイツのように、平和維持活動と言いつつ遠方の地で実質的な戦死者が出るのは否定できない。（実質的な、というのはカンボジアでの文民警官の件があるため）
それを是とするか非とするかは、どちらの立場をとるにせよ、越えることのできない大きな壁であるように見える。
が、結局のところ、どれだけ他国に関わるのかという話に過ぎない。
反対派の人たちは現状のままでいい、というのであれば南シナ海での中国の行動を容認するのか、それとも周辺諸国への監視船などの供与で深入りを避けて解決を待つのか、それとも遠回り航路をとれば問題ないとして関わり合い自体を避けるのか、どのように考えているのだろうか。
安倍政権が凄まじく叩かれていて、あまりにも不憫なので少し肩を持とうと思う。
これを書いてる自分は、はっきり言うと集団的自衛権に賛成の立場である。
とはいえ、今回の進め方は随分と強引だったというのが印象だ。
で、本題。
なんで憲法９条改正を行う前に集団的自衛権を焦って通したのはなぜか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150721-00047747/
要約するとこうだ。
という話。
ついでを言えば、この理由は「中国ガチでやべえ！」って大手を振って政権がのたまうと、現地の日本企業が村八分というか国八部食らうから。
（というか一部言っちゃったけど安倍さん…）
で、みんな気になる徴兵の話。
結論から言うと、完全な戦時中に突入し、しかも短期で片付かず、世界大戦レベルの泥沼になったらありえる。
というレベルではないかとみてる。
第二次世界大戦時は徴兵始まったのは中盤以降（劣勢に立って以降）なので、かなりの最終手段だったと思われる。
まぁ昔の事なので引き合いに出すのは難しいけど。
ありえるとしか言いようがないでしょう。
もちろん日本近海に石油やメタンハイドレード等はあるとは言われています。
試掘だって始まっていますが、今後急ピッチで進めたとしても、年単位は覚悟が必要です。
思ったよりは進まないでしょう。
http://www.jogmec.go.jp/library/stockpiling_oil_003.html
半年かぁ…賭けですね。
ではそこまでの価値があるのかについて考える。
衣料、医療と様々な加工品も考えれば、どれだけ影響あるか…。
経済的な打撃は非常に大きいハズというか…また震災ばりのパニックで物価の高騰もありえますね。
日本が滅ぶとは思えない（その前に海底資源のいくつかは実用化するでしょう）し、一過性だとは思いますけどね。
2015.7.31（金） The Economist
中国の沿岸警備隊はほぼ10日ごとに、日本の外相が昼食時までに中国外相に正式な抗議を申し入れるのに間に合うよう、午前8時に現地に到着する。週末に現れることは、あまりない。最近、これはちょっとした儀式になっている。
中国の艦船は、中国が領有権を主張し、釣魚島と呼ぶ日本の尖閣諸島から12カイリの領海線内に侵入する。
そして、中国船が国の名誉が満たされたと判断し、領海内から立ち去るまで、日本の海上保安庁の小型船が中国艦船を用心深く追尾するのだ。
このちょっとしたダンスを改善と呼ぶといい。何しろ2012年には、反日熱が最高潮に達し、尖閣諸島の海域への攻撃的な侵入が、中国が無人の岩礁を巡って隣国・日本に戦争まで仕掛けるのではないかというリスクを浮き彫りにしていたからだ。
こうしたダンスを繰り広げているのが、白く塗られ、最小限の武器しか持たない沿岸警備隊の艦船であるために、双方は比較的簡単に撤退できる。だが、暗灰色の軍艦が近くでうろついている。中国がここ数カ月手を緩めている1つの理由は、水平線のすぐ向こうに日本の海上自衛隊の確かな存在があることだ。
そして、両国が尖閣を巡って衝突するようなことになれば、米国は、日本の援護に駆けつけることを明確にしている（米国は領有権問題に関する見解を一切主張していないが、戦後の日本占領時代には爆撃訓練のために尖閣諸島を使っていた）。
東アジアで抵抗に遭った中国は、もう少し簡単な標的に目を向けた。南シナ海の島嶼、岩礁、環礁である。これらの島嶼や岩礁は長い間、沿岸諸国、特にフィリピンとベトナムが関与する領有権問題の対象になってきた。だが、中国はこの1年、急激に緊張を高めている。
私は自分のことをジョン・スチュワート・ミルに連なる正統的な保守主義者だと思っているので、左翼と言われるのは心外だ。撤回してほしい。残念ながら正当な保守主義者は現在の日本ではリベラルというレッテルを貼られることが多いので、それなら甘受せざるを得ないかとは思う。
で、沖縄だが、おそらく君より沖縄の歴史については詳しい。琉球王国とその前の時代から今までかなり勉強しているし、実際に沖縄で戦争を経験した人にも話を聞いたことがある。沖縄が中国に取られたら、東京にある日本政府にとっては大惨事だし、香港、チベット、ウイグルの状況を見る限り、沖縄の人にとっても悲惨な事態であろう。ずっと基地負担に耐えてきてその後中国に支配されるとか、どれだけ辛い思いをしなければならないのか。
ただ、沖縄の独立が、第二次大戦の敗戦に匹敵するほどのことか、と言われると、同意できない。南京とホロコーストくらい違う。日本の首都が他国に占領され、天皇の生命が外国の軍事司令官によって左右させられる事態は、日本の歴史上になかった。日本国の歴史のうちかなり長い期間独立国でもあった琉球が再独立するのとはわけが違う。
これは話がずれるし、理解してもらえるかわからないが、一応書く。
オイルラインどうこう、という話は、領土や統治機構の話に比べると、二次的な重要性しか持たない。たしかに、止まったら困るリスクはある。それは、紅海やマラッカ海峡やインド洋やホルムズ海峡や南シナ海や東シナ海と一緒だ。どれも日本の主権は及ばない。
もしフィリピンが現在日本の領土だったら、君は、「フィリピン落ちたら、オイルラインどうなると思う？そう、フィリピンが落ちたら、生命線である原油輸入ラインが止まるんだよ。」と言っただろう。参考までに付け加えるが、フィリピンは日本の領土ではないし、その結果原油輸入ラインが止まったことも（ここ７０年は）ない。
安保法制の本当の狙いは、南シナ海でいろいろやっている中国を牽制することなんだけど、
国民の理解が進まなくてなんやかやマズいことになっている・・・という説明が
ホッテントリにも入るようになってきて、その理屈はよく分かる。
だけど、これ、いっそ
「はい、安保法制整備します。なぜなら中国が南シナ海で勝手なことをしようとしているからです。
日本は、こういう不正を許しません」って言い放っちゃったらどうなるんですかね？
「失礼なこと言うな、我が国はそんなことはしていない」「いや、やってるじゃん？」
まあこんなのは、国際政治だの外交だの軍事だの現実をしらないナイーブな発想なんだろうって、自分でもわかるけれど、
なんかモヤモヤする。
あと、どうしても「美しい日本を取り戻す」とかいっている、今ひとつ頭が精密ではなさそうな総理大臣が
「じっちゃんのなにかけて、やってるぜ」感を醸し出して、こういうことに取り組んでいると、どこか不安になるので、
どうせやらきゃいけないなら、石破さんみたいな、ちゃんとした軍事オタクにやってもらったほうがいいなあ、とは思っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/10211795/
平沢氏によると、現在、南シナ海に中国が進出してきているという。そのために、日米同盟の信頼関係を強化して、中国への抑止力を高めることが、安全保障関連法案の目的であることを主張した。
その後、司会の荻上チキ氏がリスナーからの「平沢勝栄氏が出演されるということなので、中国の脅威を”過度”に象徴してこの法案の必要性を説くだろうと思います。聞きたいのは、中国の脅威に対する、今回のの安保法制の具体的な必要性はなんなのでしょうか」という質問を紹介した。
質問を受けて、平沢氏は「『過度に』って言ってましたけどね、どうかしてるんじゃないですか。今の南シナ海の現実を、この方はあまりにも知らなすぎます」と強い口調で反論した。
平沢氏は、第2次世界対戦後から中国は南シナ海に進出してきていることを説明し、歴史的にもさまざまな国で大国が去った後に進出していることを力説した。
一方、安部首相はホルムズ海峡の話しかしておらず、中国については触れないスタンスであるらしい。
政府としては首相だけがかしこまっていれば済む話なんだろうか。
そもそもどういう仕組になっているのかよくわからない。
日本が嫌いなだけだろ。少なくとも俺はそうだよ。
日本に対するネガティブなネタをくれるから結果的に好きなんであって、そうでないなら興味がない。
中韓がすごい！とかそういう記事にも別に興味がない。日本との比較があって、日本が貶されている内容が含まれているなら好きだ。もしくはそういうネタに繋げられるなら好き。ちなみに反米でもない。アメリカも日本へのネガティブなリアクションをくれるときがあるから、そういう時は好きだ。
「はてサだんまり」とかブコメで書いてあるときあるけど、見当はずれだと思う。だんまりっていうか、単に目に付かないか興味が持てないからブクマしないだけじゃね？中韓が貶されて嫌だからとかでなく、ネタが日本批判に絡められないのならあんまり興味が持てない。あとね、別に中韓がやっていることに諸手を挙げて賛成ってわけじゃない。中国が南シナ海でやってることも弁護士弾圧も、興味なくても記事タイトルは目にするし、たまにＴＶ見るとニュースで取り上げているときもあるから、ネタを知らないわけじゃない。やってることはまあ悪いことだわな。賛成もしないわ。でも、それが日本批判に繋げられないならどうでもいいんで、わざわざブクマしてコメまで入れたりしない。
たまに中韓含めた諸外国が非難されている記事が人気集めてるときがあるけど、ものすごく気分が悪くなる。日本のほうがマシ、日本のほうが良いって思ってる奴が多くいそうで、ものすごく気持ち悪い。だからそういう時は日本に絡めたネガコメ入れてちゃんとバランスを取るようにしている。ネタ元自体に日本への言及が無くても、日本を評価してそうなやつが沢山いるのは気持ち悪いから。で、書いたネガコメにスターが付くとめちゃくちゃ嬉しい。こんなやつらが集まってるところにも、俺のことちゃんと評価してくれる奴がいるんだって思えるから。
日本が嫌いな根拠を述べよ、とか言われると困る。なんとなく嫌いなだけ。何でそんなに日本が嫌いなのかは、正直俺自身も良く分からないわ。別に野外で叫んでるわけでもないんだし、誰にも迷惑はかけていないと思うから、このままでもいいと思ってる。あと、そんなに日本が嫌いなら日本から出て行けよって言われるのも困る。別に国外に住みたいとは思っていないから。第一、嫌いでも住んでたっていいだろ。海外が最高！って言ってるわけじゃないんだから。
はてなに多いけど、どいつもこいつも中国の犬に見えて仕方が無い
いつも大層な資料に目を通してます的な博識アピールコメントでそれなりの理由を述べる奴が
対して日本にはAIIB早期参加推奨で集団的自衛権は絶対反対、日本が侵略を企てる最悪の国と根も葉もない話でこき下ろし、いつも日本のネガキャンしてる
こうして自分に次ぐ大国の日本の動きをただ鈍らせたり封じれると言うのは、中国にとってこれほど都合の良い存在はいない
中には純粋に戦争反対な人達もいるんだろうけど、そんな人は中国にもNOと言えるだろう。
今は対中国なら個別自衛権で事足りるって主張を彼等はしてるけど
チベットは弾圧して南シナ海は侵略して尖閣諸島や日本海域にも日常的にこそこそと侵入して勝手に調査やら何やらしてる
いわば全方位的に侵略の機会を伺ってる中国に対して個別自衛権とか言ってたら、ただ最後に回されるだけなのは明白
その時には身近に協力者は当然いないし、大国である日本は小国、東アジアの平和を見捨てて最後には中華思想に飲まれたとなるだけだ
日本は今のうちに自国も含めた東アジアの平和のために、中国に対抗し得る大国として動かざるを得ない状況にある
集団的自衛権で抑止力を働かせると言うのは全く妥当な行動だろう
自分が生まれた時から存在するものは、過去もずっと同じであったと人間は思いがちだ。
ニュースを見聞きしていれば薄々感じてると思うが、現状は薄氷の上を歩くが如く、危うい状態にある。
戦争ってのは、そう特殊なことじゃないし、わりと簡単に日常生活の延長線上に起こりうる。
そして、現在の緊迫した状況を理解しておくことは、個人にとっても悪いことじゃない。
それを理解した上で、どう行動するかは、それぞれの信念によると思う。
「大韓民国（韓国）」と「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」は停戦状態で、まだ終戦していない。
それぞれ「国」の設立に、アメリカ合衆国とソビエト連邦とが強く関与しており、
いわば、この二国間は、未だ第二次世界大戦から直結した冷戦状態にある。
「李氏朝鮮」は、13世紀から19世紀まで中国の冊封国家として朝鮮半島を統一していた。
16世紀に豊臣秀吉が侵攻したのがこの李氏朝鮮で、一時的に国土の大半を征服されている。
（つまり朝鮮の征服は成功しており、事実上、中国（明）との戦争であったと言われている）
まあ、歴史の通り豊臣秀吉は死に明は押し返し、19世紀まで李氏朝鮮は存続している。
しかし、お隣の国である日本は、明治時代を迎え近代国家として発展していた。
李氏朝鮮の近代化を目指す一派が、日本に頼りクーデターを企んだ。コレが1884年の甲申政変だ。
時の政権は「中国（清）」に助けを求め、クーデター側は「日本」を頼り、代理戦争が勃発。
結局、双方割にあわないと気が付き、「天津条約」が結ばれ手打ちとなった。
（ちなみに、クーデター首謀者一派はかなり悲惨な結末を迎えている）
ここで、内乱が鎮圧された後、中国（清）が「日本だけが撤兵せよ」とツッパった。
政府内でクーデターも置きてしまい、朝鮮政府も日本に「清を追い出してくれ」と依頼する。
つまり、「李氏朝鮮」は、中国（清）の冊封国家から離脱したわけだ。
これが、1897年の「李氏朝鮮」から「大韓帝国」への国号変更（独立）である。
まあ頼られたわけだし、と、当然のように日本は「大韓帝国」に干渉し始める。
これに「大韓帝国」は、危機を感じ、李承晩（イ・スンマン）をアメリカに派遣する。
アメリカに頼って、日本を排除しようとしたわけだ。これは失敗する。
そして、1910年「日韓併合条約」により統治権を日本に握られる。
勝った国は、その土地を分け合おうとする。
ここで、戦勝国である「ソビエト連邦」と「アメリカ合衆国」が現れる。
北のソビエトが「金日成」の「朝鮮民主主義人民共和国」を、
1948年の事だ。
筋金入りの抗日パルチザン活動家で、その流れでソ連軍の一員として行動していた。
そして、ソ連当局の支援を受けて、北朝鮮の指導者としての地位を確立した。
言ってみれば北朝鮮とは、正当なスターリン型ソ連の落とし子であり、中国共産党のシンパである。
李承晩（イ・スンマン）は、「大韓帝国」時代にアメリカに頼ろうとした調整役だ。
それは失敗したが、そのままアメリカのハーバードで修士を、プリンストンで政治学博士号を取得している。
そして、アメリカ当局の支援を受けて、大韓民国の初代大統領となった。
言ってみれば韓国とは、アメリカの援助で復活した「大韓帝国」である。
そして、「連合国」であることを望んだ。「戦勝国」の一員でありたかった。
対馬領有の宣言は、1949年に行われている。対馬と竹島を日本領から除外すべく、アメリカ政府に執拗に要求していた。
アメリカ政府は、共産主義国家が朝鮮半島を占領するのは良しとしなかったが、正直日本で手一杯だった。
1950年にアメリカ国務長官が「アメリカは、フィリピン、沖縄、アリューシャン列島しか責任を持たない」と宣言した。（アチソンライン）
ここで、キム・イルソンは、アメリカは朝鮮半島を重視していないと踏んで、朝鮮戦争に踏み切った。（当然ソ連のスターリンや中国の毛沢東に周到に根回してだ）
大韓民国軍は総崩れとなり、ほぼ北朝鮮は、韓国を占領しかかった。
ただ、結局のところアメリカ（国連）軍は、一気に押し返し、北朝鮮をほぼ制圧した。
もはや第３次世界大戦まで秒読みの段階だ。
ただ、軍を指揮していたマッカーサーが暴走(原爆を落とす気だった)した結果として軍から追放されたこと、
ソ連を率いていたスターリンが死去したことで、状況が大きく動いた。３年に及ぶ戦争は、一旦休戦することになる。
（休戦なので、未だ戦争は終わっていない）
朝鮮戦争後も、北朝鮮は社会主義国家からの支援を受け、基本的に韓国よりも常に優位に立っていた。
キム・イルソンが中国共産党出身であり、ソ連にも大きなコネがあることが全ての力の源泉だった。
しかし、ソビエト連邦が崩壊する。大きな後ろ盾を失い、経済的な援助が打ち切られた。
そして、キム・イルソンが死去し、コネクションを失い、世界から孤立する。
ソ連の援助は打ち切られたとはいえ、軍事国家は、軍事で物事を解決しようとする。
そして、そのキム・イルソンも死去し、金 正恩（キム・ジョンウン）が国家を継いだ。
売り家と唐様で書く三代目と良く言われるが、親の遺産はその子供まではなんとか保っても、孫の代には残らない事が多い。
北朝鮮は、いままさに三代目だ。いつ崩壊してもおかしくはない。良く保っていると言える。
朝鮮戦争は、未だ終結していない。
第二次世界大戦でソ連とアメリカが朝鮮半島の取り分を巡ってそれぞれ国家を建てたことで発生し、
代理戦争としてはまれに見る規模で地上戦が展開され、冷戦時代には相当の緊張を強い、ソ連の崩壊でバランスが崩れた。
韓国は、有り体に言えば反日イ・スンマンの意思を継ぐ、アメリカの属国だ。
ただ、真の独立をずっと願っているし、南北統一を夢見てもいる。
北朝鮮は、スターリン型独裁共産主義国家であり、ゴリゴリの軍事国家だ。
そもそも、国として存在するために、常に周囲を牽制し続ける必要がある。
韓国とアメリカは軍事的な同盟を結んでいるし、日本もアメリカとは事実上の軍事同盟を結んでいる。
そして、北朝鮮が発作的に何かを始めた場合、まず間違いなく最初に韓国が標的になる。
「軍靴の音が聞こえる」等とのんきなことを言えるのは、「平和」があると思い込んでいるからだ。
38度線の非武装中立地帯の北にも南にも、軍隊が常に靴を鳴らして警戒している。
軍靴の音が「聞こえなくなった」と感じ始めていることが、真の危機だ。
目を逸らしても、北朝鮮はまだそこにいる。
(追記：判り難いとのブコメはもっともなので、時系列で整理しなおした。
騒動って言葉で片付くような事じゃないと十分に理解しているけど、あえてこの言葉を選ばせてもらう。
これ、秘密のときや原発関連の活動と同じ成り行きになるんじゃない？
成立直前・直後で一気に吹き上がって反対派とそれに釣られた人が大騒ぎして、でも数ヶ月すると静かになる。その静かになる過程で、極端に振れてしまった過激で変な人がちらほら目立ち始め、だんだんと「変な人が騒いでる」って認識になっていく、あの感じ。反対派・賛成派どちらもちゃんと真面目に、冷静に取り組んでいる人も大勢いるのに、キワモノだけが超目立ってしまって、真面目な人たちの活動を邪魔する、あれ。
どれも大事な問題なんだから、メディアにしろネットにしろ、賛否両論どちらも載せながら議論していくっていうのには、やっぱりならないもんなのかな。綺麗事って言われちゃうのかね。デモもさ、くたばれとか死ねとかそういう過激になりがちな言葉じゃなくて、他に表現はないのかね。
今回の件で言えば、シーレーン防衛とかもあるでしょ。いま中国が主張してる南シナ海の領海って、そりゃフィリピンやベトナムも怒るよねって図でしょ。軍事拠点も作り始めているそうで、もはや南シナ海封鎖なんて絶対無いって断言できる状態じゃなくなりつつある。それで、将来フィリピンと中国で何か起きて、それにアメリカ軍が参加するなら、集団的自衛権がそのときも有効なら、日本も支援することになる。でもシーレーンや邦人を守れるだろうか？有効だろうか？そういう議論もあるよね。たとえば、自衛隊が行かなくても、フィリピンやベトナムの軍備や人員強化を支援して、アメリカと自国で戦ってもらうって手もあるかも？それなら「集団的」じゃなくてもいける？いけない？これも議論がいるよね。
でも、そういう、冷静な議論は何故か見ない。無いんじゃなくて、目立つところに上がってきていないだけだと思う。探せば見つかるし。
「徴兵」「派兵」って騒ぐのも分かるよ。分かるけどさ、それ今日とか明日とか、今月とかに発生するの？せめて１週間くらいは冷静な議論って出来ないの？
じゃないと、また熱が冷めた後に変な人だけ目立つようになって、必要な議論がされないまま、受け入れられていくことになるんじゃないの？
こういう考え持ってるんだけど、私が稀なの？違うと思うんだけどなあ。
そろそろ集団的自衛権問題について自分の立場をちゃんと整理しておかないとどこかで選択を迫られる局面が訪れそう。
ということでまず論点を整理しておこうと思ったのだが、以下のような論点以外のものはあるのだろうか。
まず「集団的自衛権」の定義あるいは根拠は、次のもののようだ。
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
そして過去の日本政府の公式的な立場は、以下のようなものだった。
◎「主権国家として集団的自衛権は権利として保有するが、これを行使することはしない」
今回の話は、憲法改正を経ることなく、憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使できるようにする、というテーマ。そう理解しているが、そこにどういう問題があるかについて考えていくと、いろんな側面が絡み複雑すぎてよく分からない。ちょっと検討してみただけでも次のような側面と立場があるような気がする。
○の立場：現憲法下では自衛権の範疇を明確に規定していない以上、国際環境に合わせて自衛の範疇の幅を広げることに矛盾は起きない。
×の立場：憲法における「自衛権」には、発動の三要件（我が国に対する急迫不正の侵害、代替手段の欠如、自衛に必要な限度に限定）があり、集団的自衛権はこれに抵触するので矛盾が発生する。
２）国家安全保障上の有利不利論（まだ見ぬ将来にわたる損得の側面）
○の立場：国際社会での孤立を招かないことが安全保障の最たるものであり、その観点からすると、国連軍への積極的な貢献ができるようにすること、また日本が有事の際に同盟国からの防衛協力を得るためにも、現在の片務状態でなく、双務状態であることが必要。
×の立場：他国の紛争状況に同盟国であるだけで巻き込まれる恐れがあり、不要な危機を日本に招くだけである。
○の立場：中国海軍が東シナ海・南シナ海でのプレゼンスを広げ、衝突をも辞さずの態度をとっている以上、日本一国だけでなく、関連諸国での共同作戦、つまり必要に応じて南シナ海へ協力出動ができるようにし、包囲網を敷いていかなければならない。そのために必要。
×の立場：日本の軍事力がその軍事的発動として外に出れるようになった時点でアジア諸国から疑いの目で見られる。むしろ日本が包囲される結果になるので不利となる。
他には？
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
日本の残虐行為「記憶に新しい」、南シナ海の権益守り抜く＝習主席 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2R02320140328
習主席は「南シナ海問題で、われわれ自身はトラブルを起こさないが、他国が問題を起こしても恐れることはない」と強調。「われわれの主権や領土保全の面で、こうした権益を力強く守り抜いていく」と述べた。
どう見ても、ヒトラーがオーストリア併合前に唱えていた「我々が問題なのではない。これを問題視する他国こそが異常なのだ」という言葉と同じです。しかし、日本の左翼様は、中国をナチスと同一視すると、即座にネトウヨ認定して言論弾圧をしてきます。日本の左翼は、他人をレッテル貼りして強制収容所に送ったナチスの手法がお好みのようです。
