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はてなキーワード: 国際ルールとは
儒教文化では法律は「冷たく不完全」なもので、仁徳のある為政者が法律を超越して善政をなすことが理想的な状態である。
まあ、水戸黄門であり、暴れん坊将軍である。法律の届かないところで悲しむ国民をお上が超法規的に救うことを良しとする価値観である。
つまり、法律を無視して民の声に応じるのが、儒教文化における理想的な為政者であり、法律に則って国民の声を無視するのは儒教的な観点からすると良い為政者ではない。
かの儒教国の政治が法律に則っていない、とか、国民感情第一で国際ルールを無視している、というような批判はだからうまく通じない。
なぜなら「国民感情を優先して、法を曲げること」は儒教文化の中にあると「良い事」だから。
というようなことを海軍旗の話し見ながら思った。
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html
Amazonの日本法人が10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。
うわ～Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。
>> Amazonをスケープゴートにしてるけど、トヨタも2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇で実効税率は10%程度だよ。 <<
確かにトヨタは2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年は赤字だし、2012年はその繰越である。
じゃあ2009年と2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。
ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金は益金不算入という制度を利用している。
つまり子会社や外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである。
どういうことかというと、それら配当は基本的に子会社や外国法人で利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである。
つまり一度課税されたものをトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。
二重課税そのものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。
ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。
>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたかで税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<
どこで儲けたかで税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル。
え、Amazonは日本でほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって？
そうだね。だからAmazon日本法人はほとんど儲かっていないってことだね。
確かにAmazon日本法人はあんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ？
じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料をちゃんとアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。
(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)
一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。
売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。
一応 消費税はある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。
>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍は無能だよな。 <<
ネタ枠。
政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単な問題じゃない。
上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである。
課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道が存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ！みなさん来てください！みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。
個人的な解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。
つまりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである。
まとめ
当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法な脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。
最近になってEUがAppleやGoogleやAmazonやMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。
あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家が暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。
もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。
米中もそうだけど、こんだけ国家が無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。
いやー、恐ろしいね。
死刑反対派の非寛容さ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yaserucola.com/entry/shot_dead
こんな態度で「人道的な立場」から死刑廃止を語るんだからおっそろしいよね。
「ズレてる」だの「比較すべきでない」だの「ナンセンス」だの言っておけば論破したつもりになってんだろうね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/grdgs
grdgsgrdgsのコメント2018/07/15 08:47
怖いね。
元記事の人の書いてた
https://www.yaserucola.com/entry/shot_dead
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/fu-wa
武器を持って抵抗の意思を示している犯人を警官や周囲の人々の安全のために射殺するのと、武器を持たず無抵抗な状態の人間を処刑することを比較するのは、まったくのナンセンスだよ。
「冤罪による死刑が起こりえるから死刑に反対」だったら、「現場の誤判断による射殺も起こりえるから現場で射殺すべきでない」と等しく反対すべきだろうに。
「そうだね、現場での射殺もするべきでないね。」くらい言っとけば論理の一貫性は保たれるのに、なんで死刑のほうに喰ってかかってくるのかわかんない。
現場射殺もダメっていう人道原理主義なら論理の一貫性は認めるけど、頭はお花畑だよね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/tteraka
射殺は本人による犯行の蓋然性と法益侵害の重大性・緊急性が認められる時しかできないのだから比較しても何の意味もねえだろ
tterakatterakaのコメント2018/07/15 14:26
同上。その「重大性・緊急性が認められる時」を誰がどうやって判断してんのって話だろうが。
現場が緊迫した状態で「とりあえずサクッと殺しとくか」って状況のほうがよっぽど冤罪が起こりえるだろ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367504186/comment/Zephyrosianus
正当防衛、緊急避難としての犯罪者の制圧による死亡と、刑罰としての死刑という理論構成も実態も全く別の事を「国家による殺人」だから一緒だなんてクソ雑な非論理的思考は普通の死刑廃止論者は想像もしないのでは？
ZephyrosianusZephyrosianusのコメント2018/07/15 09:50
「クソ雑な非論理的思考」とか、なんの反論にもなってないレッテル張りしておけば反論したつもりになってんのかな？
「ダメなんだからダメ。お前らはバカなんだから従っとけ。」ってか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367504186/comment/tanukichi087
緊急避難や正当防衛による殺人は、国家だけでなく個人にも許容されてる。それが成立は問題として、正当化理由のない死刑を同列に並べることはナンセンス。
tanukichi087tanukichi087のコメント2018/07/15 13:16
これもとりあえず「ナンセンス」って言っとけば反論になると思ってるタイプ。
緊急避難や正当防衛で殺人が認められて、国際ルールに基づいた戦争による殺人や社会秩序を維持するための死刑がなんで認められないんだよ。
せめて全部反対しとけよ。
重大な責任を心に留め、公平・公正な審理を尽くしていきたいです。職務上の文書の量が膨大で、あらゆる分野にわたることに強い印象を受け、難しさを日々感じています。
最終審として、公平・公正な裁判を通じて納得のいく判断を下すことが期待されており、そのことが身近な司法ということにつながると思います。
まだ、関与してから日が浅いので、件数は限られていますが、どの案件も関係者にとって重大な結論を出しているのだという意味で重みがあり、心に残ります。
任命された側ですので、個人的な考えを申し述べるべきではないと思います。
国会が発議し、国民投票で決まる話ですので、最高裁の一員として考えを申し上げることは差し控えます。
憲法９条を巡る議論が活発化していることは承知しています。最高裁の一員としてこの議論に加わるのは適当でないと思います。
９月２７日に参院選に関する大法廷判決に際して個別の意見を申し述べました。私の基本的な考え方は、そこにあるとおりです。
注：16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見（17年9月）
原発訴訟についても、個別事例に即して判断していくべきものと考えます。
裁判員の方々は、真摯（しんし）に役割を果たしておられると承知しています。分かりやすく公正・迅速な刑事裁判、国民の司法参加という意味で良い制度だということの理解を更に広げていくことが必要かと思います。
冤罪（えんざい）はあってはならないことであり、裁判の段階においては先入観にとらわれず、証拠に基づいた裁判をしていくということだと思います。
死刑は、刑罰として究極の選択であり、そのあり方については国際的な潮流も踏まえながら、国民の皆様、その代表である国会において議論が深められるべきものだと考えます。
今の段階では、具体的な話を述べるのは尚早ですが、所期の目的に沿って刑事司法プロセスへ信頼が高まる一助となることを期待しています。
グローバル化につれて国際ルールも変化していきます。そうした国際潮流の展開を的確につかむだけでなく、自ら潮流を作っていくとの気構えが必要だろうと思います。
裁判に限らず、電子化は賛否の問題ではなく必然です。世代間ギャップへの配慮も必要ですが、日本標準、世界標準に乗り遅れないようにすることが必要でしょう。
うれしかったのは、サッカー日本代表のワールドカップ（Ｗ杯）本大会出場決定です。腹立たしいというか心配なのは、北朝鮮をめぐる情勢です。
娯楽としてはサッカー観戦と音楽が好きです。尊敬に値する先達ばかりで、特に一人挙げることは難しいです。日頃の心構えとしているのは「一期一会」という言葉です。
「外交官の一生」（石射猪太郎）。先輩から勧められた戦前の知中派外交官の回想録で、内政・軍事と外交の交わる難局における身の処し方につき考えさせられました。
今、日本には１兆3,000億円ぐらいのバイオ市場があります。これは人口当たりにしますと米国より多いんですけれども、内容を見てみますと、その８割ぐらいがライセンスイン、あるいは輸入ということになります。日本は、見事にバイオの世界では張り子の虎になってしまいました。どういうことかというと、日本のバイオ産業の人たちが、1980年代の第一期バイオ研究開発競争のときに、この技術をプロセス技術だと認識したわけです。ところが米国は、もう1980年からバイ・ドール法を成立させて、これからの国際競争は知的財産だということを認識しておりました。バイオにおいてもこれはIP（知的所有権＝Intellectual Property Rights）のゲームだということを認識していたということになります。
例えば1980年に日本の企業25社が遺伝子組み換え技術でアルファーインターフェロンをつくっておりました。ところが今、日本の市場で組み換えアルファインターフェロンを売っているのはたった２社。米国のシェーリングプラウ社とスイスのホフマン・ラ・ロシュ社、この２社です。彼らは物質特許を持っている。ですから日本の企業はどんなに安くつくろうと市場から駆逐されていったわけです。
日本のバイオ産業が20年間を無駄にしたのはどういうことかというと、IPの競争だということを認識しなかった。安く、納期に間に合って品質が良ければ勝てると思ってしまったんです。これは、ゲームのルールの設定に関与できない、極東の一小国としてのいつもの悲哀ですけれども、米国が国際ルールのグランドルールを変えるときには、必ずそれを認識して早めに対応しないと常に負けてしまうということです。日本の特許庁がこれに対応できるようになったのは1994年からです。ですから15年近く私たちは違うゲームをやってしまったんです。米国は、大きなグランドルールをデザインをしながら国際競争の質を変えてきたんですけれども、日本は15年間そこを無視してしまった。そこに大きなポイントがあります。
日本の医薬品業界でもやっとこの失敗がわかってきたのですけど、バイオ機器業界みたいな弱小業界にこれを理解する人間がいるかどうかです。
今、日本には１兆3,000億円ぐらいのバイオ市場があります。これは人口当たりにしますと米国より多いんですけれども、内容を見てみますと、その８割ぐらいがライセンスイン、あるいは輸入ということになります。日本は、見事にバイオの世界では張り子の虎になってしまいました。どういうことかというと、日本のバイオ産業の人たちが、1980年代の第一期バイオ研究開発競争のときに、この技術をプロセス技術だと認識したわけです。ところが米国は、もう1980年からバイ・ドール法を成立させて、これからの国際競争は知的財産だということを認識しておりました。バイオにおいてもこれはIP（知的所有権＝Intellectual Property Rights）のゲームだということを認識していたということになります。
例えば1980年に日本の企業25社が遺伝子組み換え技術でアルファーインターフェロンをつくっておりました。ところが今、日本の市場で組み換えアルファインターフェロンを売っているのはたった２社。米国のシェーリングプラウ社とスイスのホフマン・ラ・ロシュ社、この２社です。彼らは物質特許を持っている。ですから日本の企業はどんなに安くつくろうと市場から駆逐されていったわけです。
日本のバイオ産業が20年間を無駄にしたのはどういうことかというと、IPの競争だということを認識しなかった。安く、納期に間に合って品質が良ければ勝てると思ってしまったんです。これは、ゲームのルールの設定に関与できない、極東の一小国としてのいつもの悲哀ですけれども、米国が国際ルールのグランドルールを変えるときには、必ずそれを認識して早めに対応しないと常に負けてしまうということです。日本の特許庁がこれに対応できるようになったのは1994年からです。ですから15年近く私たちは違うゲームをやってしまったんです。米国は、大きなグランドルールをデザインをしながら国際競争の質を変えてきたんですけれども、日本は15年間そこを無視してしまった。そこに大きなポイントがあります。
日本の医薬品業界でもやっとこの失敗がわかってきたのですけど、バイオ機器業界みたいな弱小業界にこれを理解する人間がいるかどうかです。
2020年東京オリンピックがあるのだから、現状のローカル右空け慣習を2020年までに左空けの国際ルールに添えるよう呼びかけるべき。
