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はてなキーワード: 労働人口とは
わりかし人生に成功してる。学歴も高いし年収も平均よりは随分いい。20代中盤で結婚した。
でも、本当は選択的夫婦別姓を叶えて欲しかった。いやいや変えた夫の姓。もしも制度が出来たなら、一度離婚してでも、面倒臭い手続きを乗り越えてでも元の姓に戻したかった。夫の姓に変えたのは夫というより夫の家の事情だったので、私が元の姓になることには彼も賛成してくれてた。
なろうと思えば自分は模範的国民になれるわけで。これ以上野党を支持して｢自分はノイジーマイノリティなんだ｣って自尊心すり減らすよりも、圧倒的マジョリティに流れる方がずっと楽な気がしてきた。
夫の姓で結婚して、若くして子ども2人くらい産んで、自分も労働人口としてきちんと納税する、そんな国民に｢素直に｣なるよ、もう。
これから労働人口は減るから税収は減るし、高齢者は増えていくから歳出は増えていく。子供が減っていくんだから財政赤字なんか解決するわけないと思うんだけど違うのかな。消費税だけで解決するのも無理がありそう。
日本人の賃金が上がらないのは解雇規制のせいだ、というバカな論調をたまに見るが
人を今より楽に解雇できるようになったからと言って給料を上げるはずがない。
実際人を雇うのが難しくなってきてるのに給与は大して上がってない。
なぜなら、どうせ国内じゃどこも賃金レベル大して変わらなくて逃げる先なんかないからだ。
そもそも国内の労働人口はもとより総人口も減っていく時代なんだから
海外に流出していた雇用が国内に戻ってきたところで、そこに就業する人が居ない。
なぜ生産拠点が海外に移ったのかといえば、その方が安くついたからだ。
それが国策の円安だからって国内に戻したところで、その雇用を海外に移転して安くなった分の賃金は現状の円安程度じゃ打ち消せない。
もし賃金を上げたとしてもそこで働く人を集めるのが困難な日本じゃなくて、労働力が有り余ってる他国でやった方がマシだ。
人口減少を止められなかった時点で生産拠点の国内回帰なんて無理だったんだ。
これから先に来るのは頭数の多い60歳以上が寿命で死んでいくことで起こる国内の消費総量の激減だ。
これにどう対応するつもりなのか、そういう時代にこの国をどう導いていくのか、
日本の感覚だと違和感があったり、市場をみすみす潰すのかといった経済面で心配してしまうが、個人的には長期的に見た時にどうなるのか気になる。
中国政府のさじ加減で物事が決まる不安がある、という声もあるが、日本もグレーゾーンはあるし、
グレーゾーンを攻めて早期にスケールさせてしまえば規制緩められてビジネスチャンスを掴めるシリコンバレー流も持て囃されるので、多少の違いではないのか？
軍事力でまだ負けている中国からすると、ゲームで遊んで稼ぐのは労働人口減少が問題となってくる将来のことを考えると問題だろうし、
表現については、日米で落とし所がなく延々と多くの人を巻き込みながら論争している時間を抑えているとも言える。
社会が複雑になったらどうなるかは、Twitterで色んな方面に配慮が足りないと袋だたきになるというのは、既に日本が経験していることだ。
それによって表現の自主規制というか、空気で縛る日本も似たようなものではないのか？
また何事も政府の責任だと追求したい日本では、空気のような責任の所在がわからないものよりは、責任の所在がはっきりしている方がいいのではないか？
話が逸れた。
中国国内で制限があったとしても、ネット時代だと掻い潜って楽しむはずだが、ずっと張り付いて楽しむというのは難しくなる。
これであっとる？よく知らんけど
政府「人口は計画的に統制せんとな。食糧足りなくなったらヤバいし。特別な場合でなければ一人っ子な」
↓
政府「あかん……少子高齢化になってしもた。高齢化への対策も進んどらん……。夫婦のどっちかが一人っ子なら二人産んでOKやで」
↓
政府「あかん……労働人口減り始めたやないかい。みーんな二人産んでええんやで(ﾁﾗｯﾁﾗｯ」
夫婦「ほんなら作るか…♥」
↓
政府「一時的にちょい増えたけどまた出生率下がってしもた。三人でもええんやで」
夫婦「もう作ったで」
若夫婦「子供いうたら一人やろ…三人も育てられへんわ。教育費どんだけかかると思てんねん」
↓
政府「たっかい授業料とって儲けとる塾のせいやな。けしからんで。規制や規制。みんながみんな、ホワイトカラーなんぞにならなくてもええんやで」
塾・塾講師「あああああああああ〜」
若者「原神のウェンティくんシコいな…復刻でガチャっといて正解やで」
↓
政府「はぁ……若者はソシャゲに金を使っとるのか。けしからんで。そないなことに金と時間を使わんと、結婚して子育てせなあかんで。ゲームはアヘンや」
Tencent「せやな、あかんでっしゃろ。ちっさい内はゲーム禁止にしときますさかい」
↓
塾・塾講師「あああああああああ〜」
若者「姉ちゃんまたベーコンレタスのイラスト描いとんな。ついでに行秋くんのシコいイラストも描いてくれへん？」
若者「重行ならええで」
政府「BLも男らしくない男もあかん。男女で恋愛して子供育てんと、それが伝統ってもんやで。こういうキャラはあかん。それから射幸心を煽る課金システムもあかん。それから……」
miHoYo「公式ファンサイトのデータをシンガポールに移転するで。高速化してみんな使いやすくなるやで〜。10月末にやるから不便になるけどよろしゅうな」←イマココ
補足
はてブでホッテントリに入ってるAutomatonの記事によると「北京国际游戏创新大会」っていうカンファレンス？みたいなんの内部資料の流出みたいやな。
「北京国际游戏创新大会」でググって最初に出てきた記事を読んでみたやで。
https://www.gcores.com/articles/142240
政府のお偉さん（記事中の肩書がどんだけ偉いのかは知らん）がスピーチとかしとって政府が関わってるくっそ真面目なTGS？って印象やった。
主題としては「未成年のゲーム中毒を防止して正しいゲームってもんはどないなもんかみんなで共有するで」
細かいとこ挙げると
・オンラインゲームコンテンツ管理のためのトレーニングもするやで
・ゲームコンテンツを管理・指導する機関※も作るやでちゃんと守ろうな〜
こないな感じやな。
※ 翻訳そのままだと
「市党委員会宣伝部が中心となり、政府主管部門のリーダー、業界団体の責任者、大学の学識者、コンテンツ審査の専門家などで構成される研究諮問委員会」
政府が関わってる機関でゲーム制作への介入を強化して助言・政策的支援するらしいで
流出資料の真偽はともかくこないな大会するような状況やったらあないな自主規制も出てくるわいな…。
政府「教育業界みたいに潰す気はないんやけど下品な表現はがっつり規制するで」って雰囲気を感じたやで。
原神の板もある中国BBSでの反応
https://bbs.nga.cn/read.php?tid=28714347
1コメ「都 得 死 ！ ！ ！」＝「みんな死ぬどすえ！！！」
2コメ「こないな規制しても意味あらへんで。若者の教育をちゃんとせな」
3コメ「子供を一人一人指導して矯正するなんて無理やで。家庭教育が上手くいってないのをゲームのせいにしとるだけや」
ウェンティを含むコメ「ウェンティが男の娘なら孫臏も男の娘やないか？この研修※を裏付ける資料あるん？ほんまに監査されるようになったらゲーム市場が冷え込むしアングラ・違法な方にいくんとちゃうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d0ce2b6e024c9424acc2a1b7ae2cfb0a16c331
神戸空港ではロボットの遠隔操作による非接触型接客サービスの実証実験が行われています。
神戸空港の１階エントランスで空港に来た人を出迎える遠隔操作ロボット「ＳＯＴＡ」。神戸空港には計２０台設置されていてお客さんからの質問に答えます。
（ロボット）「こんにちは。僕たちが空港に何があるかご紹介しています」
（ロボット）「飛行機乗り場は僕らのすぐ後ろにあるで～。レッツゴー！」
コロナ禍の今、来場者と直接接することなく接客ができるほか、スタッフに直接話しかけるのが苦手という人にとっても気軽に質問ができるといったメリットがあるということです。しかしこのロボット、勝手にしゃべっているわけではありません。スタッフが大阪府内の自宅から遠隔操作しながら接客しているのです。
「そういう時はロボットになんでも聞いてくださーい」
この実証実験では、自宅などからロボットを介してスムーズな接客ができるかどうかなどを確かめているといいます。ロボット接客の実証実験は９月２６日まで行われます。
（サイバーエージェント 馬場惇さん）
「日本が少子高齢化とか労働人口減少、出生率の低下というところで、少ない人数でテクノロジーを使ってより多くのものが提供できるような形が作れたらなというのが背景としてあります」
少子高齢化は正しい方向。
ぶっちゃけ日本のエネルギー自給率を考えれば、8000万程度の人口で落ち着かせないとまずい。
７０年代ディストピア小説では、地球は環境汚染とか核戦争で住めなくなるが、
リアルなシナリオは温暖化や気候変動で、あと４０年で地球はまともに住めなくなる。
日本は海に囲まれているので、湿度がやばいが、その分、食料自給はしやすい。食料は詰まるところ肥料＆水だ。
問題は、大陸が水源枯渇・気候変動で農業ができなくなることで、小麦・果物・石油・天然ガスが輸入できなくなる。
食料自給するとしても、日本人１人の年間エネルギー消費量は大体、54万キロカロリーだ。
農業用地は効率よく使っても、1ヘクタールで500万カロリー。
日本の農地は、500万ヘクタール。うち水田が260万ha。どんなに農地開発しても、養えるのは８０００万人が限界だ。
電力も原子力をベースロードにして、水力で調整する範囲で落ち着かせないとまずい。
すでに中国・東南アジアに日本は抜かされつつ在り、LNGなどは買い負けている。
日本は伸びきったので低成長だが、東南アジアは伸びしろがあるのでどんどん成長してる。
相対的に、日本の経済的なボーナスは失われ、もっともっと日本は貧しくなる。
なにしろ２５年後は、日本人の労働人口の３割が医療福祉関係者となって老人を看取らないといけない。
これだけの人口が世界で稼ぐのに必要な農林水産鉱工商産業には関われないのだ。
そこから２５年後は一通り1970-80年代生まれのベビーブーマーが死滅して、人口的に落ち着く。
これからの地獄の５０年間をくぐり抜けられるよう、恒久的に低コストで維持可能なインフラを整備し、
それ1つとっても恐ろしいことだ（アフガン人口3804万人なので一気に失業率を0.8%以上上げる（追記：労働人口が2021年で10,657,912人らしい。ざっくり3%UP?））
実際には30万人いなかったとしても、相当な人数はいただろうに、大半が無職になる
タリバンも全員を吸収しきれるとは思えない
仮に吸収したら、彼らの給料は麻薬から出ることになるので、それも世界にとっては脅威である（現実に麻薬での支払いを目指したら、たぶん作りすぎて麻薬が値崩れする）
（2020年で全体の失業率11.7%の数字が出てきた。ちなみにイランが10.82%）
女性の地位向上において、世界大戦で女性が働きに出た影響が大きかったことを考えれば
アフガンの女性の地位を向上させるにも戦場は無理でも仕事に出てもらうことが近道なのだが
若年男性すら職にありつけていない状況では非常に厳しいだろう
そして女性の地位が向上しないと出生率が下がらず若年人口が増え続ける地獄のループ
ここで中国がアフガンの雇用対策に有効な手立てを打てば（一帯一路関係の土木事業など）
追記：自分は2行目で「実際には30万人いなかったとしても、相当な人数はいただろうに」と断っているのだが……流石に半数の15万人はいた、よね？まさか実質は特殊部隊の1万人だけ？（https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58219196）タリバン側は6万で支援部隊加えれば20万（かも）とかの数字もみた（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600710&g=int）。ただ給料未払いはキツイですね。
croissant2003 たぶんここ数日での聞きかじりの知識で書いてるんだろうなぁ。
もう少し前から追っているつもりだが否定はできない。すまんな。ちなみにアフガンとソ連が戦争していた頃まで遡ると物心ついていなかった。
追記２：アフガン政府軍5万人ってマ？さすがにその人数でガニ大統領が抗戦を選択するとは想像できなかった。実際に動いた人数で給料を受け取った人数とはズレがあるとかかもしれんが、その給料も未払いだったりするんじゃ何も言えんなぁ。
Wafer 内乱終結後の敗北側兵士の復員方法は古今ろくなものがなくて、南宋の残兵が元寇の主力に再構成されたり、朝鮮戦争に参戦した中国人民軍の兵士は元国民党軍だったとかさんざんですな
イラン・イラク戦争でイランが革命前からの軍隊をすり潰したり、その戦争で軍隊が膨れ上がったイラクがクウェート侵攻に走ったり、もっとアフガンに近い時代・地域の例もありますね。
公共事業の雇用もほしいけど、そもそも国民全体の基礎教育が要るっぽいなとここ数日での聞きかじりの知識で思いました。
追記3：アフガン政府軍の実数は、最盛期に20万人、最近は7.5万人～9万人だったという記事をみつけた。https://grandfleet.info/us-related/where-did-the-300000-afghan-troops-claimed-by-president-biden-disappear/
アフガン政府軍に比べると南ベトナムの共和国軍は実態があったしフエ陥落までは健闘したっぽい。サイゴン陥落に例えるのは南ベトナムに失礼？
すごく面白いしなかなか笑えました。「チンカス商事」って名前も気に入ったよｗ
ちょっと忙しくなって書くつもりなかったのだけど
チンカス商事記事に感謝の意を伝えようとおもって書くことにした！
あと最初に言っておこうと思うのですが、
コメント見るとここを勘違いしている方が多そうでしたので一応補足しておきますね。
以下が元記事
https://anond.hatelabo.jp/20210601142224
https://anond.hatelabo.jp/20210602013628
そうですねぇ、私は最低賃金が上がったら商売できないよ。という話はしていません。
と言っているのです。
ところで
というお話は
「最低賃金以下の底辺に仕事を与えたら、我々の給与が下がってしまう」
という主張とすごく似ていますね。
「ポジショントークをするつもりはありません」なんてのは主観と客観の切り替えが出来るそれなりに高い知能の持ち主が言うセリフなの。
ここツッコんでくれてありがとう！その通りなのでいちおう先に立場を明かしておきました。
増田とはいえその方が誠実に議論できそうだなと思ったのですね。
※個人的には、チンカス商事というイケてる名前もいただけてよかった！
一人当たりの営業利益でみるほうがより評価しやすいと考えています。
営業外損益を個人の収益に含めて評価する必要がありませんからね。
経常利益でみたほうがよさそうなら、そうしてみたいのでケイツネの方がいい理由教えてほしい！
これは間違っていますね。
実際はステークホルダー皆が支払うことになるでしょう。
「下層時給の人の賃上げによって、高給取りの賃金は下がらない」
短期的には、社員向け福利厚生、賞与原資に対して影響しますし、
中期的には昇給や採用時の初年度収入に影響することはまず間違いないでしょう。
そして上記の影響を被るのは賃金が上がらなかった層も含まれます。
ちなみに、上記の影響はそもそもの収入の大きい経営者個人は影響度合いが少なそうですね。
株主はそこそこ影響あるかもしれません。
政策の目的は理解していますが、弱者を一方的に切り捨てることになりますから、よく議論すべきではないでしょうか。
というお話ですね。最低賃金近辺にいる方々にとっては得しますが、
ちなみに前記事補足にも書きましたが賃金総額アップには賛成の立場ですし、大枠ではリフレ支持です。
うーん。チンカス商事は今のところ高卒新卒は採用していません。
大卒新卒の場合は3年くらいあればけっこうな戦力になるのですが、
例えば高齢者や中卒新卒を採用するとなるともっと時間がかかりそうですね。
最低賃金が撤廃されれば、そういった方々を長期的に雇い入れて経験を積んでもらうこともできそうですね。
これって実証データってことですよね？データはありますが反論も同時にある。というのが実態です。
逆もまた然りで、最低賃金上昇で失業率は上昇しない。という結論に対する実証データも同様です。
つまり、最低賃金と失業率の関係は未だ決着していない。というのが今のところの結論でしょう。
➤景気がよかっただけで最低賃金が影響したわけではない
といった具合の話で、素人はいずれの立場にも立ちにくいですね。
ところでこういった失業率の統計って意味はないのではと疑っています。
例えば国内だけ見ても失業率の統計って15歳以上の労働人口が母数ですから。
15歳以上の非労働人口である人口の約3割程度の方々が母数に含まれていません。
チンカス商事のことでしたら、いまのところ最低時給で雇っている方がいないので直接的な影響はなさそうです。
また、この点において法令を守らない企業がたくさんあるではないか。という意見があります。
ニュースにもはっきりと出ていますが、労働組合が主導していますよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42912b3679f9bf2b8256e42c57517d314aa2cd92
ところで最低賃金のアップを主張するということは、
と言っているわけですから、たしかに一貫性はありそうですねぇ。
私はそのようには思えません。
これは間違っています。
むしろ、最低賃金近辺で働いていない方々も支持しているようですが、
というお話をしているのですね。
最低賃金近辺にある人たちが主張するぶんには、そりゃそうでしょうよ。と思っています。
最低賃金を上げるということは、最も下層の弱者を切り捨てて一部の人の賃金アップのコストをみんなで負担しよう。という政策です。
そのコストは「経営者が支払う」と考えている方が多いようですが、実際には各ステークホルダーがそれぞれ負担することになります。
たくさん働いてたくさん納税しているひとも、はたらきたくても働けないという人も、一時的であれそのコストを負担することになるのです。
ほんとうにそれでいいのでしょうか？むしろ最下層のひとやたくさん納税している人にインセンティブがあるようにした方がよさそうなきがしませんか？
バカでもお勉強できなくても弱者でもそこそこ幸せに暮らせる社会が良さそうですが、いかがでしょう。
ということです。
本当に賃金総額は増えるのか。という疑問もありそうですが、
・賃金の総額上昇に応じた法人税額控除（今も似たような制度ありますがインパクトが小さすぎます！）
ちょっと時間もなくすべてに完璧にに答えてあげられなかった。ごめんな。
建設的な意見をしてくれた人も、ただ経営者を殴りたいだけの人も
チンカス商事と名付けてくれたあなたも、読んでくれてありがとう。
それではまたいつか。
ウソ。
日本の労働人口は年々減っていて、近年求人倍率は高止まり、最低賃金で募集をかけても誰も応募してくれない状況です。
最低賃金が1500円になったら誰を雇うにも1500円かかってしまうわけなのでどんな人材がきても1500円以上の粗利が出るようビジネスモデルを見直します。
ウソ。
ただ役員報酬が下がったり賃金カーブが緩やかになる可能性はあります。
ですが元々年功制度自体無くなっていく傾向にあり、賃金カーブを気にしても仕方ない状況です。
生産性の高い人材であれば転職してより生産性の高い業務に就いて高い給与をもらった方が本人にも社会にとってもプラスです。
ホント。
ウソ。
技能実習生と称して日本語すら話せない人々を数十万人受け入れているほどです。
今の職を一時的に失ってもすぐ別の職に就けます、時給1500円で。
ウソ（とも言い切れない）。
実際のところ職種によりますが、求人倍率が高い職種であれば誰を雇っても1500円ですから雇わざるをえません。
反対に求人倍率の低い職種（間接業務系、例えば事務職）は今以上に厳しくなります。
ホント。
粗利1500円出せない会社が必然的に潰れます。生産性の低い会社がなくなって、その人材が生産性の高い会社に吸収されていくことになります。
粗利1500円出せない業務が無くなるので、「あんまり働かない」状況は発生しません。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
損をするのは生産性を上げられない中小企業経営者（倒産する可能性大）、間接部門の職種で働く一部の被用者（業務見直しで仕事がなくなる恐れあり）。
