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はてなキーワード: 長時間労働とは
日本は散々ジェンダーギャップ指数が低い低いと責められるけど、世界に冠たる長時間労働＋短時間睡眠のお国柄なんだよね。
そうした中で、家庭内分業が進んでジェンダーギャップ指数が下がる。
意識の問題じゃなくて、どちらかというと物理的というか、構造的な問題なんだよね。
エイベックス会長・松浦勝人の発言が批判を集めています。YouTubeの生配信で、女性俳優やタレントの容姿を中傷するなどしたことが「女性蔑視」と報じられましたが、松浦は「悪意ある切り取りをやられた」と反論しています。今回はこの問題を考えます。
芸能界の闇、という形容をよく見かける。闇というか、ただ夜な夜な集まっている場所があるとか、誰それの交遊が派手らしいとか、その程度ではないかとも思うのだが、闇を用意しておくと、話がスムーズに進むのだろう。あちこちに事情通がいて、その事情通が、私はこれを知っていると積極的に漏らしている様子も常に見かける。度合いに差はあっても、反復運動のように続いている。反復運動に付き合っている人の中には、芸能プロダクションの勢力図のようなものを頭の中ですくすく育てている人がいて、「あの人がブレイクしているのは、事務所が強いから」という、すくすく育てている割には至って平凡な見解が飛び込んでくるのだが、そこで込み入った見解を言われても困るので、それくらいでいいのかもしれない。
「ああいうのが『切り取り』って言うのよ」
言ってはいけないこと、なかでもハラスメントに該当するものというのは、立場によって変わるものではない。偉いから免罪されるとか、偉くないから厳しく罰せられるという話ではない。ハラスメント自体、権力を持っている人からそうではない人に投じられるケースが多いから、なかでも権力を持っている人の言動には注視が必要である。
エイベックスの松浦勝人会長が、自身のYouTubeチャンネルで、女性の俳優やタレントの名前を並べながら、容姿を中傷するなどの発言を繰り返したことが問題視された。問題視されたものの、さほど大きく報じられることはなかった。その後、YouTubeチャンネルで、水素水を飲みながら、「俺の発言によって、もしも本当に傷ついた人がいるのだとしたら、俺は謝ります。本当に申し訳なかった」と謝りつつ、「（記事について）ああいうのが『切り取り』って言うのよ。自分たちの都合のいいことしか書いてないでしょ」「俺は女性軽視なんかしてないっすよ。言われたことに答えただけだよ。自分の感想ね。こちらから見た景色を言っただけだ」などと続けた。
その未熟性・幼稚性
「俺は子供みたいなものだから」とも言う。再び、水素水を飲みながら言う。権力者が、ハラスメント行為について、自分の未熟性・幼稚性を持ち出して弁明しようと試みるのはよくある行為だが、それを包み隠さずに言い放つあたり、本当に幼稚なのだろう。エンターテインメント企業のトップがこれほどの無知を晒すことに、彼の周辺が無頓着なことにも呆れるのだが、この状況が放置されること自体、この世界の未熟性を表しているのかもしれない。
未熟ゆえに暴力的な見識が放置されているという状態は、「エイベックスは、ともすれば今は非常識で、他人から『おかしいんじゃないの？（Mad）』と思われることも真摯（Pure）に追い求め、世の中にマジで!?（Really!）を届け続ける集団だ。」（松浦によるエイベックスの行動規範）を体現するスタートラインにも立てないと思う。
列挙するのが憚られる誹謗中傷発言が並んでいたが、これに対して、問題視する声がその世界の中からあがらない。知り合いのライターが、この件について書こうとしたら、編集者から「できればやめてほしい」と言われたそう。今後、所属アーティストとの付き合いで問題が生じるかもしれないから、との理由だったそう。実際に書いたところで何かがどうなるとは思えないが、「そうなるかもしれないから念のためやめておこう」は、特にしっかり反省しているわけではない人には好都合で、「言われたことに答えただけだよ。自分の感想ね。こちらから見た景色を言っただけだ」を機能させられる。つまり、「できればやめてほしい」は加担する作業である。
2016年、自身の会社が労働基準法に基づく是正勧告を受けた際、松浦は自身のブログで不満を表明していた。「望まない長時間労働を抑制する事はもちろん大事だ。ただ、好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定して欲しくない」とあったのだが、そういう「夢中」が生む問題点を是正するための勧告なのだ。それなのに、「僕の法律知識なんて乏しいから間違っていることを書いているかもしれない。しかし、納得できないことに納得するつもりはない。戦うべき時は相手が誰であろうと僕らは戦う。それが僕らの業界とこの国の未来のためだと思うからだ」と強気で言い切っていた。
法律知識が乏しいならば、それを学んで、どう間違っていたのかを考え直したらいいと思うのだが、すぐさまそれが、「僕らは戦う」になり、「僕らの業界とこの国の未来のため」と飛躍していく。それはあまりにも幼稚だと思うのだが、これもまた、「俺は子供みたいなものだから」的な感じで乗り越えてしまったのだろうか。
今回のような発言も、その人が偉いからという理由で見逃されてしまうのだろうか。この薄っぺらさを許容していいのだろうか。「他人から『おかしいんじゃないの？（Mad）』と思われることも真摯（Pure）に追い求め」て欲しいのだけれど、結局、真摯に追い求めないようなのだ。
ここまで頭おかしいと人災というより何らかの地理的因縁を感じる
八戸藩は、天明の大飢饉で深刻な打撃を受け、百姓一揆も起き、年貢の増徴による藩財政の改善も見込めない状況に陥っていた。このため、八戸藩の運営は御用商人からの借り入れに頼らざるを得なくなっていた。そんな中、時の藩主南部信真は野村軍記を登用し、文政2年（1819年）、「国政御主法替」と称する藩政改革に乗り出した。その一環として、八戸藩最大の産物である大豆の専売制を開始。もともと大豆の流通に力を持っていた商人たちを排除し、あらたな御用商人を登用した。その過程で、従来最大の権勢を誇っていた七崎屋を取り潰した。文政6年には大野鉄山を藩営とし、実際の運用を西町屋に任せて利益を藩に収めさせた。天保3年（1832年）、天保の大飢饉が発生。八戸藩では領知高2万石のうち1万1千石が損毛となる大凶作となった。翌年も8割の減収となった。藩は財政に窮し、御用商人の西町屋や美濃屋に銀札を発行させ、預かり小切手も発行して米や食糧の買占めを行おうとした。しかし、インフレが急激に進行し経済が大混乱となり、天保5年には久慈の農民が一揆をおこし、民衆が八戸城下へ押し寄せる事態となった。いわゆる「稗三合一揆」である。これは、藩が1人1日稗三合の食糧を残して、残りを全て価値の激減している銀札や小切手で買い占めようとしたことから、このように呼ばれた。一揆に対して野村軍記は武力鎮圧を主張したが採用されず、一揆側の主張をほぼ受け入れる形で決着した。そのため野村軍記が進めていた藩政改革はほとんどが否定されることになり、野村自身も失脚。幽閉され間もなく死去した[2]。
2022/6/21 18:48
新年会で男性に渡された賞状を模した書面。翌月、男性は自殺した（画像の一部を加工しています）
青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の４０代の男性社員＝平成３０年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は２０日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約８千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。
原告側によると、関係会社も参加した３０年１月の新年会で、男性は課長が作った「症状」と題した書面を渡された。文面には「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと書かれていた。上司から「おまえはバカ」とのショートメッセージを受け取るなどした男性は翌２月、重度の鬱病を発症し自殺した。
男性の妻は、代理人弁護士を通じ「こんな『症状』を渡して、家族が見たらどう思うのか、何も想像しなかったのかと不思議でなりません」とのコメントを出している。
https://www.sankei.com/article/20220621-SAR4XBLCPVNZNEDYKGDZKZPR74/
被害者に合掌
・正社員共働き。夫は0900〜2300勤務、週2出勤、他は在宅勤務。週末も数時間ほど仕事することもある。
妻はフルリモートで8時すぎから17時すぎまで昼休みなしで勤務。早朝などに残務処理
・夫は地方出身、妻の両親は現在の自宅から1時間くらい移動した場所に在住。両親とも細々とだが職あり
・家事育児の分担→夫は保育園の送りを週3ほど、掃除、洗濯など。妻はそれ以外。既に家電やミールキットを活用しており家事時間は多くない
・夫の在宅残業時は同じ部屋で家族が生活しており、子どもの相手は子どもの様子に応じて夫もやっている。それにより業務が滞っている
・夫はいわゆる重厚長大系の企業勤め、上司世代は妻が専業主婦で自分は仕事に没頭してきた男性ばかりで、男性社員が家庭を優先することを歓迎する風土ではない
・上記を勘案し、妻は可能な限り夫在宅時の子守を受け持ち（この軟禁状態が非常につらい。子どもを産んでから友人の結婚式以外で夜に外に出たことがない、そもそも同じ部屋で働く人がいるのがストレスな気もする）
・とはいえ夫は勤務時間以外は本当によく子どもの面倒をみる。妻がしんどいときは進んで子守をし、家事もまめにやる。週末、妻も自由時間を2時間くらいはとれる
・子どもは22時頃まで起きている
・夫婦は二人とも体力がない
自分自身はこれの妻に相当するが、特に平日は毎日ほとんど自分に使える時間がなくへとへとでつらくて最近は消えてなくなりたい的なことまで思ったりするしふと涙が止まらなくなったりする。子供はかわいい。明らかに夫の方が激務なのに心配と負担をかけていてすごく申し訳ない。
一体何をどう変えればいいのかわからない。これをお読みの皆様、どうすればいいんだと思いますか？
夫は労働時間を減らしたい気持ちはあるようだが改善の気配がない。簡単に変えられるものではないことは自分自身が会社員なのでよくわかる。定年まで働く人が多くいるような企業で男性が何らかのコースから降りることがどれだけ恐ろしいことなのか女の自分には想像がつかない。夫の体調やメンタルが長時間労働で蝕まれないか心配という要素はあるものの、これを私がどうこうするのは不可能と認識している。
自分が仕事をやめたら楽になる？結婚後に非正規になった経験があるが正社員の方が向いていると感じた。できる限り仕事は続けたい。しかしやめても経済的にはすぐには困らないし時間にゆとりはできるかもしれない。子どもも寂しがらないかもしれない。ただ子どもを預けられる時間が減るため夫の在宅勤務に激しく支障が出る。では正社員のまま働き方をゆるめる方向へ行けばいいのだろうか？
家事はほとんど発生していない認識なので外注するとしたら育児？ファミサポ、親との近居？
せめて仕事部屋がある広い家に引っ越せば事態が改善するのだろうか？住宅購入はずっと希望しているが、子どもの生活が変わるストレスを心配しており、できれば進学のタイミングでと考えてきた。買うタイミングを早めて夫の仕事部屋ができたと仮定して、それでも子どもが夫の残業を邪魔し続け、それを止める作業が発生したら？家事が増えたら？つらいのが変わらなかったら、家を買うデメリットが大きくなってしまう
もともと育児をしんどいと感じることが多いためほしかったわけではないが、なおさらこの状況では第二子なんて考えられない。（夫はほしそう）当然、ひとりっこはかわいそうという雰囲気は周囲からひしひしと感じる。親戚からは揶揄気味に都会のパワーカップル、がんばって経済回してね、と言われる。自然体に生きてきてこうなっているだけなのになぜ揶揄されなきゃいけないの。
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
医師は「私の患者の健康を私の第一の関心事とする」ことを義務付けられているから休む必要性なんてないぞ 医師自身の健康は第一の関心事じゃないから
それは医者に夢見過ぎですね😩
介護士なら敷居は低いだろうから入ってみて現実を見て認識を改めて
ワイの身内にいるけどモヤっとしてた気持ちを持ってるのは警察官と医者
まぁ夢はどうでもよくて長時間労働を是とする方針はどう考えてもよくないです
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
・室内でも通勤時も常に革靴
・同じくネクタイ着用
が義務化された…。
我々WEB部隊、外部の人間と会わず一日中座りっぱなしで長時間労働なのに意味あるのか？
いや社内で特例作るわけにいかないんだろうけど労働環境が一気に悪化して激しくQOL下がったと感じる。
特に今までサンダルが許されてたので足のムレと熱が辛く、トイレの個室で靴脱いで休憩する回数が倍増した。単純に害悪。んで首脳陣はこれで社内の空気を引き締められると思ってるんだから、やっぱ住む世界が違うんだなぁと。
俺の母校の学費は1400万円。俺の頃はもう少し安かったかもしれんが同レベル。不惑を数年超えてやっと年収1200万円。子供いるのに平日しか休めない。高給っていうか長時間労働なだけ。残業代がしっかり出るだけマシなんだろうけど、残業代が出るのは当たり前だからな。
子供は２人。妻は専業主婦。離婚なんてする気はないが、離婚した場合の養育費の目安って自分の最終学歴らしい。子供たちには俺が受けた教育投資をしてやる義務があるわけよ。
大学の学費だけで2800万円。そこに行き着くためには当然塾とか、高校も私立かもとか、浪人するかもとかあるのですよ。
だからうちは家は建売だし、車は10年落ちなのに買い替えられる気がしない。
サラリーマンのままでは辛すぎるので、もうやめて起業するけど、辛いってのはそういうことだ。
自分の子どもへの教育に金をかけたいわけだから、それは低所得者から見ればわがままに見えるのかもしれない。
ただ、年収が高くても生活レベルは低い場合もあるんだよ。お前らの方が良い生活しているんじゃないの。
幸せって何なんだろうな。
でも使える金はないし、体力ないのに忙しすぎて余暇の楽しみというか趣味というかそういうのは何もない。働いて働いて、休みの日は子供の習い事の送り迎えとか、持ち帰り残業とかで潰れる。
結婚、そして渡米後、その一挙手一投足が注目される、小室圭さん・眞子さん夫妻。今回、2度目となるニューヨーク州の司法試験が残念な結果となったことも、大きく報じられました。
今回の受験者は3,068人で、合格率は45％。小室さんと同じ再受験の人は1,610人で、合格率は30％だったといいます。一度受験をしていれば有利かといえば、そうではないところが難しいところ。法務助手として勤務するなか、勉強だけに集中することはできなかったことでしょう。
これまでの紆余曲折から、決して良いコメントばかりではありませんが、今回はさすがに小室圭さんの努力や、再受験への検討を祈るコメントも目立ちました。
そのようななか、ビザ問題などもいわれていましたが、そのあたりの懸念に対して、お二人が目立った行動を示していないことを鑑みると、すでに解決済みのよう。どのようなビザを活用してかは判明していませんが、再受験に向けて頑張っていただきたいものです。
ニューヨーク州の弁護士になれば、年収は2,000万円程度。世界でもニューヨークの物価は高いことで有名ですが、それでも、それだけの年収があれば、とりあえずひと安心。しかし収入以上に心配なのが、その労働環境です。
もし、晴れて合格したとしたら、アソシエイト弁護士という立場になりますが、上司となるパートナー弁護士のいうことは絶対服従。数年はその指示のもと、馬車馬のように働く必要があるとか。顧客に対してタイムチャージで請求となるため、長時間労働が必須、という労働環境なのです。年2,000時間労働は当たり前で、目標とするのは年3,000時間という噂も。
弁護士になったら仕事だけしていればいい、というわけではなく、パートナー弁護士になるには勉強だって必要。たとえ3度目の受験を突破したとしても、寝る間も惜しんで……そんなニューヨーク生活が待っているわけです。
いよいよ雇い止めも現実的な視野に入ってきたと感じる。これが実力だと思う。それにしても忖度しないアメリカの公正さは凄い、日本も胡乱な進学制度急造や作文入選みたいな赤坂忖度などせずこうあるべきだと考えます。いつの間にか難関扱いになってますが、そもそもマーティン奨学金貰って司法試験に落ちたのは史上初だそうですね。一体それまでの高評価はなんだったのでしょうか？今後も能力が改善すると期待する要素は乏しいという気がする。都合よく立場を使い分けて美味しいとこ取りすればなんでも叶うという間違った思い込みは良い機会だから捨てた方が良いと思う。このような見込み違いは続発すると思うし、そこに税金を注ぎ込めば所詮今回同様の徒労に終わると考えます。税金は海外で自由になりたい特定の一般人の幸福のためでなく国家国民のためにもっと広く有用に使うべきだと考えます。
