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結婚、そして渡米後、その一挙手一投足が注目される、小室圭さん・眞子さん夫妻。今回、2度目となるニューヨーク州の司法試験が残念な結果となったことも、大きく報じられました。
今回の受験者は3,068人で、合格率は45％。小室さんと同じ再受験の人は1,610人で、合格率は30％だったといいます。一度受験をしていれば有利かといえば、そうではないところが難しいところ。法務助手として勤務するなか、勉強だけに集中することはできなかったことでしょう。
これまでの紆余曲折から、決して良いコメントばかりではありませんが、今回はさすがに小室圭さんの努力や、再受験への検討を祈るコメントも目立ちました。
そのようななか、ビザ問題などもいわれていましたが、そのあたりの懸念に対して、お二人が目立った行動を示していないことを鑑みると、すでに解決済みのよう。どのようなビザを活用してかは判明していませんが、再受験に向けて頑張っていただきたいものです。
ニューヨーク州の弁護士になれば、年収は2,000万円程度。世界でもニューヨークの物価は高いことで有名ですが、それでも、それだけの年収があれば、とりあえずひと安心。しかし収入以上に心配なのが、その労働環境です。
もし、晴れて合格したとしたら、アソシエイト弁護士という立場になりますが、上司となるパートナー弁護士のいうことは絶対服従。数年はその指示のもと、馬車馬のように働く必要があるとか。顧客に対してタイムチャージで請求となるため、長時間労働が必須、という労働環境なのです。年2,000時間労働は当たり前で、目標とするのは年3,000時間という噂も。
弁護士になったら仕事だけしていればいい、というわけではなく、パートナー弁護士になるには勉強だって必要。たとえ3度目の受験を突破したとしても、寝る間も惜しんで……そんなニューヨーク生活が待っているわけです。
いよいよ雇い止めも現実的な視野に入ってきたと感じる。これが実力だと思う。それにしても忖度しないアメリカの公正さは凄い、日本も胡乱な進学制度急造や作文入選みたいな赤坂忖度などせずこうあるべきだと考えます。いつの間にか難関扱いになってますが、そもそもマーティン奨学金貰って司法試験に落ちたのは史上初だそうですね。一体それまでの高評価はなんだったのでしょうか？今後も能力が改善すると期待する要素は乏しいという気がする。都合よく立場を使い分けて美味しいとこ取りすればなんでも叶うという間違った思い込みは良い機会だから捨てた方が良いと思う。このような見込み違いは続発すると思うし、そこに税金を注ぎ込めば所詮今回同様の徒労に終わると考えます。税金は海外で自由になりたい特定の一般人の幸福のためでなく国家国民のためにもっと広く有用に使うべきだと考えます。
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