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はてなキーワード: 所得とは
全般的に「モテたい、彼女が欲しい、孤独だ、でも孤独を人に棚上げするような感情で彼女を作って良いんだろうか」としか書いてなかった。
今でも上記したような感情だらけだ。未だに童貞だし、彼女も居ない。所得も無いに等しいしつらさしかない。
周りを見れば、俺のような境遇の人でも彼女を作って、社会に復帰したりしなかったりしている。
俺と彼らの違いはなんなんだろう。
まあ大きな違いはたぶんこんな増田を書いていないことなんだろうな。
みんなはどんな増田書いている？
親しい自営業者の友人から、「ホントは年収1000万くらいあるけど、経費として節税しまくって100万円以下で確定申告できた」という話を聞いて、
いまの日本社会は貧困層が増えすぎて需要不足に陥っており、富裕層にもっと課税して再分配するべきと私は考えているから、
こういうのには本当は反対したい。
でも、こんな「みんなやっている事」で友人個人を咎めるのも、それはそれで友人個人にとっては理不尽だよな。
先に「自営業者は節税してて当たり前」っていう時代の風潮があって、友人はそれに乗っているだけなんだから、
世の中の風潮の方を無くして行くのが筋だろうと思う。
友人個人が良心で正直に税金満額納めるようにしたところで、社会全体から見たらほとんど何も変わっていないに等しい。そんなの馬鹿みたいだ。
まぁ、正にみんながこう考えているから、脱税節税は無くならないわけなんだけど。
しかし自営って、やろうと思えばこんなにすごい規模で節税できるもんなんだな。
金持ちがみんなこのレベルで節税しているんだとしたら、そりゃあ税金なんて集まりませんわ。
【ブコメを受けて追記】
友人を責める気はないよ。みんなやってる事だし。
ただ、プライベートで使う家電や飲み代や家賃まで、備品や接待や事務所代という名目で経費として計上してたから、
経営者や富裕層も同じような微妙な事してガッツリ節税してるせいで、税率上げても国が思ってるように税収が入らないんだろうなーと思ってモヤっただけ。
でも、これもみんなやってる事だしな。
トラバで『クロヨン』て言葉教えてもらって、wiki見たら理解できた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3
ブコメの"国税調査官「5年後また来てください。本物の地獄をお見せしますよ。」"ってのも、↑読んだらなるほど。
友人のケースはどうなんだろうなー。もし引っかかったら自業自得だけど、心配ではある。
あと、年収じゃなくて売上だった。友人のケースだと、
「売上1000万、経費900万、所得100万」で申請してるってことになるのかな。
https://anond.hatelabo.jp/20180416085302
このページを見たのですが、私は春に一人暮らしの新生活を迎えたばかりです。女子としてお風呂は欠かせないので困っています。
技術者の皆さん、そうでない優しい方、不動産に詳しい方、教えてください。
一般に大家は都市ガスが通っている地域でも、わざわざ高いプロパンガスを賃貸物件につけているようです。そうするとガス業者が各種設備を大家にプレゼントしてくれるようです。
富裕層が搾取することで貧窮を作っている面があると社会学で教わりました。益々公正化の流れを乗り切れるであろう団塊世代の資産家への憎悪が増してきたと教授は語ります。
私の物件の大家は父です。父は資産家で皆から搾取して、私はいい暮らしができました。でも皆が私のようにいい暮らしをすることは日本の新自由主義という構造上できません。
人の能力値や継承する資産が均一でないのに、平等に競争しているなどと述べる経済学者がいますよね。
私たちは、今回のプロパンガス問題に代表される、公開市場主義に基づく自由競争を阻害する要因をまだ多く残している中で、自由競争している気になっているそうです。
こういった不正をシステム的に排除する流れが、現金廃止の欧米の流れだそうです。しかし日本は世界的に保守的な国なので、国に任せられません。
何を作ったらいいか思いつかない、作りたいものがない技術者さんに作ってもらいたいものがあります。
インターネット上の登録制の仮想国家サービス（参加者全員が社員のLLC）を作ってください。通貨は仮想通貨です。
登録者は身分や国籍、性別、年齢に関わらず登録情報の演算によりシステム的に平等に扱われます。給与としてベーシックインカムがあります。財源はソーシャルレンディングやスタートアップ支援、マイニング、所得、資産に応じたプレミアムアカウント料金、金融、Web業界の新技術を導入します。戸籍はFacebookや各種SNSと提携します。
自然界では弱いものはグループになることで強者に脅威を与えることができます。皮肉にもこの資本主義のルールを活用して、日本の中に新しいインナー国家を作るという案です。エストニアはもう始めています。
ふとした疑問。
２ｃｈとかでさ、問題があったとき知り合いの弁護士に相談…みたいな
私は技術職をしているのだが、
友人にわからないところがあって、代わりにやって♡と言われた。
いや、無理って思ったよね。
なんで自分が仕事で得た知識を無料提供しなけりゃいけないんだと。
しかも私自身とまったく関係ない、完全に彼の個人的なものだし公開されないものなので
友人なんだからそれくらいやってやれって話なんだろうけど、
嫌な気持ちなのですよ。
自分が働いて所得を得ている知識を無料提供しなければならないってことが。
それとも、後々関わるかもしれないから営業含めてなんだろうか。
ちょっとした疑問。
自分：23区内在住。30代半ば、子供は小学校低学年、公立小学校に通学中。
校区に公営住宅がある。
入居希望者は多いらしいが、入居に際しては年齢・所得の制限がある。
家賃は相場に比べて安い。「若いファミリーを援助する」企画なのだから
まぁ当然なのだが。
この都営住宅に住んでいる若い人たち（といっても親になる年齢）、
見た目や振る舞いはそんなにDQNな人たちではないのだが
・共用部清掃⇒やらない、さぼる
本当に、何にもやらない、引き受けない。
フリーライド感すごい。
子供は複数、大体2人か3人はいるから少子化対策に貢献しているのかと思うが
当然親を見ているから「誰かがやらなければならないことは、
他の誰かがやってくれるから、極力やらない」となる。
そうやって育った子供が、果たして与える側の大人になるんだろうか。
問題は、当人たちは「フリーライドしている」と思ってないことなんだけど。
せめて、「与える側にいてあたりまえ。」と思う側の大人になって欲しい。
なぁ、まず
http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか？1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年で労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。
出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して
1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDPが人口と共に減って（内需も供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが）他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。
日本の場合、生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから、人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代が高齢者より多く減るから当然そうなる。
2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラもロシアも国債＆自国中銀＆自国通貨というツールはちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位で金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。
国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシアや欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。
で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀が国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近の議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫！的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気で風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。
欧州信用危機時のイタリア国債やポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。
3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業や金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから「法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。
もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない）、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。
皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか？ってのはなってみないと分からん。が、昭和、平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。
https://www.asahi.com/articles/ASL3S5VPYL3SUTIL014.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL3S5VPYL3SUTIL014.html
のブコメには
この「やむを得ない」はゆとりのない親の諦めかもしれない
6割ってことは、これ回答した保護者自身が必ずしも優遇された側ではないってことだと思う。一種諦めみたいなものがあるのだろうか……
という疑問が当然出てくる。こういう疑問が出ることは調査側も分かっているようで
https://www.asahi.com/articles/ASL3X77LVL3XUTIL05R.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL3X77LVL3XUTIL05R.html
そしたら今度は
「当然だ」と「やむえない」には、意識に大きな差があるように思えるが、大雑把に一括りにして、金持ちは容認してるとか、社会分断だとかと記事にするのはミスリーディング狙いにしか思えない。
なんでこの人らってちょっと横にある記事やすぐ下のブコメにすら目を通さないの？
大抵すぐにソースを誰かが貼ってくれるし
https://berd.benesse.jp/up_images/research/Hogosya_2018_web_all.pdf
良く分からんな、と思えば少し検索してみりゃいいじゃない。いやもちろん面倒だからそこまでやってられんと思うのはいいよ。でもそうであるなら「まだ良く分からんから判断保留」とあなたも待とうよ。そんな大雑把な把握状態でコメント書いちゃうのもまたミスリーディングだろ。
調査の中身や一番言いたい点をきちんと理解しているブコメもあるんだからできないことじゃないよ。
この「やむを得ない」はゆとりのない親の諦めかもしれないと元データに当たったら、ゆとりがあると言ってる家庭の方がよりこれに同調してた
聞き方ガーは脇においても、「当然だ」が増えた、「問題だ」が半分から三分の一になった、ってのは問題だろ。やむを得ないが諦めなのか何なのかは読み取れないのでそこを問題にしても何の結論でないんやで。
問.『所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向があると言われます。こうした傾向について、あなたはどう思いますか』
「最低限の教育」のレベルを上げる話ならともかく、経済的に豊かであれば私的に教育に回せるお金も増える事実に対して「やむをえない」と捉えるのは当然
この問いは「経済格差は次の世代に連鎖し、貧乏人は貧乏のままである傾向がある」という誰でも知っている社会問題についての質問だ。
それを「お金持ちはお金持ちになるのは「事実」なんだから」と「事実なんだからやむを得ないよね」なんて答えてしまうなら、最近話題の「問題文が読み取れないから正しい回答ができない子供」と変わらないじゃないか。
問題. 社会格差の連鎖があり、経済的に貧しい人が教育のレベルをなかなか上げられないことが問題となっています、どう思いますか？
回答. 最低限の教育のレベルを上げる必要があります。社会格差があるのは事実です。事実に対して「やむをえない」と捉えるのは当然です。
ね、回答になってないでしょ。世の中のあらゆる問題は事実そこに存在するが「やむをえない」かどうかはその事実の"原因"によるんだから。
がんばってお金を稼ぐことが、子供に教育を沢山受けさせ、良い大学に入って良い会社に就職して良い人生を過ごしてもらうことに繋がるってのはとてもいいことだし、この良い連鎖は切れることなく続いてほしいと思う。
「やむをえない」が５割ということは、その中身は多様で、上記問題点など当然理解したうえで回答し「貧乏人は貧乏なままでいろなんて思ってるわけないじゃないか。５割をひとまとめに語るのはやめてくれ」って文句を言いたくなる人はハテナだけでもそりゃ沢山いるだろう。
問題が悪文で回答がこの三択って……となるのも分かる。明らかに誤答を誘う問題を指摘するのは正しいけど、今回のは分かるじゃん。「金持ちは貧乏になれって言うのか！」とかそういう突っ込み入れるんじゃなくて、なぜ近年「教育格差を許容する人の割合が増えてきているのか」の考察をしようよ。
少子化に拍車かかるし、社会問題として区に対する影響が大きすぎる。
３倍にすると払えない家庭が出てくる。
ただ、上限を上げるのは賛成。
所得に応じて認可外と同じくらいの最大「１５万～２０万」程度にするのはありだと思う。
あと、補助金が多いというけど、たかが５５０億円くらいですよ？
はっきり言って他と比べても低い方です。
倍にするだけで、保育士全員の給料をプラス５万できる。（つまり年収６０万プラス）
これでも相当改善されると思うけどね。今の年収平均が３６０万程度なので、４２０万くらい。
東京都とかで保育園増やすのは難しいのはわかりますが、あまりに暴論です。
お金もらって、ベビーシッターにしても、海外ほど整備されていないし、
それこそ、老人ホームの殺人事件みたいにベランダから落とされかねないとかあると、相当怖い。
また、それこそ所得によって教育に差が幼児期から出始めるので、格差もさらに広がるよ。
この案は今のままでは不十分と言わざるを得ない。
①「農業従事者の人口が減る中農地を守るために大規模農家へ農地を集積・集約化する」
②「農家の高所得化を目指すため水稲の代わりに高収益を望める園芸作物を栽培する農家を増やす」
現実問題として、農地の集積化によって一経営体当たりの栽培面積が増えたら、労力のかかる園芸作物なんか増やす余裕がなくて手のかからない水稲や土地利用型の転作作物（大豆とか小麦とか）の栽培面積ばっか増えてくんだよね
水稲や大豆や小麦なんて国内の需要も人口減のせいでどんどん減ってるし補助金なければまともに黒字にならない作物なわけだけど
7,500円/10aの米の直接支払交付金は廃止にしてるし国としてはどんどん減らしていって園芸作物に切り替えさせたいって考えなんでしょ？
無理だよ、園芸作物を推進するためにはマンパワーが足りなさすぎるし、この国にはあまりにも守らなければいけない農地が多すぎる。
①「農地を守る」という前提を保持するために水稲や土地利用型作物の栽培を推進する。その上で海外での日本産の米や麦や大豆等の需要を増やし輸出を増やせるような取り組みを行っていく。
②「農地を守る」という前提を捨て市街化区域や山際等の非効率な農地を中心に非農地化させ、基盤整備のなされた効率の良い農地を中心に残す。その上で園芸作物の栽培を推進する。
アベノミクスは、大規模すぎる金融緩和という第一の矢以外は、全く当たっていない、というか第二、第三の矢を放つこと自体を、言い出しっぺの総理自身が、全く忘れているかのようである。
景気は良くなっているように見える、経済指標のいくつかは向上している。法人税の税率を下げて企業の経済活動保護を行っているし、あれだけ札を刷っていれば当たり前のことでしかない。問題は、刷った金がどこに流れていくかである。
人口の多くを占める給与所得者の手取りは減少している。増税・社会保障費負担増しているからだ。消費税も増税するつもりでいたらしい。人口の大半を占める給与所得者の手取りは減っているし足元景気は両手を上げて喜べるほどの変化とは言いにくい。大規模金融緩和を行うための方便の一つである年金運用もそれほど改善したという話はきかないどころか、年金受給年齢を引き上げるという報道もあるように、むしろ大して良くはなってないのではないだろうかと思っている。
更に、重商主義政策は続き、いわゆる「働き方改革」に着手している。人口の多くを占める給与所得者の手取り収入が下がっている上に、この先は人手不足が深刻で更に労働環境の悪化、主に労働時間の増加と時間当たり報酬の低下、というかたちで私たち給与所得者に対して、厄災として降りかかってくるだろう。人口減少に伴う労働者人口の減少は、もう10年以上前から話題になるべき場所では小さい話題にはなっていたが、これは企業の利益率低下を招く。一番のコストである人件費が上がる可能性が高いからだ。そして労働者保護の視点がゼロの現政権が考えている「働き方改革」の骨子を見る限りでは、企業にとって人件費を抑えるためにはとても有効な、労働者の権利を最小化（というか労働基準法を守る気がない監視や罰則の導入をする気がない）するものを、推し進めそうになっていた。
推し進めそうになっていた、と過去形で〆ることができたのは、ひとえに森友問題、加計問題（これはまだ疑惑段階ではあるが、森友がこれだけ真っ黒なら…とは思わざるを得ない。状況証拠は森友より分かりやすく真っ黒なので）のおかげである。
加計問題は一見問題がない良い話のように見える。官僚の管理主義を排除し雇用や若者の流出などの問題を抱える地方へ希望を与える、ように見える。が、露骨な「オトモダチへの利益誘導」にも見える。加計スキームの怖いところは「オトモダチでないとアベノミクスで買う人がいなくなるほど刷った金が還流できない」という「構造」を邪推できてしまうようなものでもあるからである。いくつかの報道で本丸扱いされているのはこれが理由だ。どれだけ札を刷ろうが、幼稚園児に北朝鮮のようなマスゲームを仕込んで首相夫人を褒めそやさせたり、首相と幼馴染の生まれた時からオカネモチでないと、本質的な意味でアベノミクスで恩恵を得ることはできないのでは…と思えてくる。
もちろん、投資家のうちに旨いことやった人々もいるだろうし一部の「勝ち組社員」の中には多少ベアがあったりボーナスでうはーとなったりしている人はいるだろうが、働き方改革がこのまま推進されてしまうと、せっかく給与が雀の涙ほど増えたところで、労働時間や負担がどんどん増えるだけ、という暗い未来が更に想像しやすくなる。金を回してもらうには安倍のケツを舐めるしかない、という社会になるということ。
増田が自民党のことが嫌いになれないというのは、どちらかと言うと安倍様のケツを舐める側に近いところから仕事を得ているからだろう。ただ、世界はその他大勢の「そうじゃない人」も支えているし、増田だって所詮はただの給与所得者でしかなく、上が「おらもっとケツ舐めてこい」という体制になったり、将軍様の気まぐれで余禄が還流されなくなったりしたら、同じことを言ってられるかという風が吹けば飛ぶような立場でしかない。
社会を、より大きな社会リスクや変化を減らせるように運営していくためには、こういう形はあまり良くない。人が動かす社会は不安定さを招きやすいからだ。繰り返すが増田だって「今たまたま」悪くない場所にいるだけでしかないし、安倍将軍のゴキゲンが変われば簡単に変わる、人知的な政治の怖さはこれである。私は法治国家の方が好ましいと考える。
更に元増田の不思議なところは、自民党と安倍政権をごっちゃにしているということだ。もちろん議会民主制なので政権与党≒キャビネットではあるのだが、実際には党内にも色んな意見があって調整したり話し合いをすることで、議論や法案はより良いものになるはずである。民主主義ってそういうことでもあったりするが、安倍政権は公務員人事権の運用も独裁的（森友問題はおそらくこれが原因で起こっている）だし、内閣人事もこちらの顔が羞恥で赤くなるほど露骨な「ケツ舐めてくれる人優先」で能力を見た適材配所には全くなっていない。言えばきりがないほど、麻生がかつて漢字読めなかったことを揶揄されきっかけで退陣したのがばかばかしくなるだろうなと思うぐらいには失言や方言や失策のオンパレードである。稲田さんが典型。
これは私見だが、おそらく安倍麻生を筆頭にした「彼ら」は、そして増田も「公」の概念を理解していないのではないだろうか。安倍、麻生両氏については「公＝オレ」ぐらいに思っていそうである。違うよ。「公」はその社会に属している全員が共有する「場」であって、民主主義国家においては「法律」を作ってその場所をみんなで守る、と言うようなものである。常々首相はアホヅラで「朕は国家なり」って言うと似合うだろうなーと思っているのだが、それは帝国主義的だしもっと言えば独裁である。江戸時代か、いや明治天皇にでもなったつもりでいるのか（実際の明治天皇はそういうタイプの性格ではなかったようだが）もしれない。
厄介なのはご本人たちに「公＝オレ」いう間違いを自覚する気がないことと、公＝オレと思いこめる源泉が「親から受け継いだ多大な財産」をバックボーンにしているという残念さである。せめてワタミ程度に「自力で手に入れたもの」であれば…もしくは官僚上がりの政治家のように一応は人並み以上に勉強を積み重ねた人であれば、とも思うが。ワタミはワタミでああいうひん曲がり方をしているし官僚上がりだと官僚との慣れ合いが酷くなる可能性もあるし困ったもんだ。まぁ安倍政権は官僚上がりの閣僚が少ないので後者の心配は不要である、つーか逆に偏差値で言うと43くらいだなーと思うのでもう少し官僚上がりの閣僚増やしたらいいのに笑。
今そういう独裁的な国家体制でこれ以上続けていても、国際競争力や世界でのプレゼンスを維持できるとは全く思わない。現に安倍政権はほんっとーに外交がド下手だ。ちょっと面白いぐらい下手。北朝鮮に振り回されまくってるし、猫の目が変わるようなトランプ政権の情報を米国から流してもらえてないことすらしばしばだ。あれだけしっぽ振ってんのにどんだけ舐められてんだよ笑と思う。
更にいえば、誰も買うものがいなくなるほど刷っている札は、この後どうするんだという問題である。トリクルダウンは今のところ起きていない、あとは日銀がいつ紐を引き絞るのかということであるが、これ、誰がどのタイミングでやっても世の中全部が大怪我はする。すでにそのぐらい刷りすぎてる。なのに多くの給与所得者たちの手に渡る金は少ない。首相もいつだかの会見で「給料あげたれよ企業よー」というコメントを出したがその後に政権が進めたのが「底に穴があいている働き方改革」なので、まーガス抜きでしかなかったのかなーと愚考する。
インフレも起きつつある。もちろん良いことではあるが、それに比して給与の上がり率が追いついていない。この先に待っている可能性はスタグフレーションである。すでに可処分所得の低い世帯からじわじわと個々の家計においてスタグフレーション的な現象が起こっている。若年層や子育て世帯に余裕がないなど、で、結果的に少子化も止まらない。
もしくは、紐ちょっと引き絞っただけで一気にまたデフレに逆戻りか。どちらにしても札を庶民に還流させるための方策であるはずの第二、第三の矢がまったく飛んでこないのだから当然である。ここで所得増税とか消費増税するあたり、安倍ちゃん結局良く分かってなかったんじゃね？感がすごい。2012年に第一次安倍内閣が発足してアベノミクスアベノミクス煩く言うようになった時から、「基本歓迎するけど、いつ紐締めるんだろうね、つーか第二第三の矢って具体策ゼロだけど大丈夫なのかね…」という声はあった。結局あれから5年経っても第二第三の矢はまだ実体が見えてこない。
>〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）
>
> この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。
>
> ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。
ちげーよ、高額な税金負担してんのはこっちなんだから、我々の要求を国策に反映できるようにしろって言ってんだよ
> 田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか？ それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである。
バカか
