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はてなキーワード: 男女雇用機会均等法とは
【結果の平等】を変な意味ではき違え、無関係なところまで【結果の平等】扱いしてNOという変な議論を見かける。
（１）国家試験である基本情報技術者試験を取得しＩＴ企業であるＡ社へ面接を申し込んだ。
（２）Ａ社人事部では「女性は理系やコンピュータに弱い傾向がある」と考え性別を考慮し、求職者の評価を少し落として選考した。後日、同じような人材だが男性の別の求職者の採用が決まった。
これは【不平等】である例である（言葉的に【機会の不平等】というのかは分からないが）。（２）で性別を理由に評価を落としているのだから当然である。【結果の平等】が実現しない事を理由に正当化は出来ない。
しかし何故か（１）の段階で【平等】が達成されたと見做し、（２）は目指す【平等】とは無関係であるというおかしな誤解をする人が度々見られる。
つまり「結果の平等までは求められていないので、女性であることを理由に評価を落としても【平等】は損なわれていない」という無茶な解釈である。
しかし間で差別的な扱いをしている時点で【結果の平等】は求められないとか関係ない。その前の問題だ。
男女雇用機会均等法に関する国の解説資料では（２）は当然違法扱いである。公正な選考ではないという事である。
（出典：男女均等な採用選考ルール https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf）
【結果の平等】が求められていないから問題ない、というのは性別で差別しない公正な選考の結果たまたま「男性社員ばかりに偏った」というレベルの事であろう。
それとも【結果の平等】が求められていないから差別し放題って思ったのだろうか。
というか（２）は無関係のような論が通用するなら（１）の時点で見せかけだけ整えたらあとは何しても全部OKになる。
社員に残業代の申請はさせないが残業代の申請制度自体はあるのでブラック会社ではないとか、
社員に年休・育休の行使はさせないが制度自体はあるのでブラック会社ではないとかそういうレベルの話になってしまうだろう。
スポーツの試合や将棋だって【結果の平等】ではない。【結果の平等】ではない事を理由に、反則やイカサマが通用するわけがない。
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男女雇用機会均等法で企業が求める性別を求人票に記載できなくなった。
この為対策として、「男性(女性)が活躍している職場です」などの記載がされるようになった。
またパンフレットなどで、職員が片方の性別に偏ったイメージ写真を掲載し男性職場とか女性職場と言うのを求職者が察せられるようにしている企業もある。
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具体的な求人事例の調査は行わないが、結論を言うとこのようなズルい手口はアウトの可能性が高い。何も対策になっていない。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf
男女双方に資料を送付していても、いずれかは初めから採用しない方針を立てて、形式的に資料を
送る。
「ウエイター」「○○レディ」 など
男女のいずれかを採用する方針で、写真やイラストにおいて、一方の性に偏った職場を強調する等
の表現をすること。
これら引用に限らないが性別を選ぶための小手先の手口はみんなアウト扱いである。
たまに聞く「求職者は応募の自由があるだけで、企業が性別を理由に不採用にするのもまた自由である」もアウトである。
(というか、この考えでは男女平等になっておらず意味不明すぎる。)
もしかしたら昔は法の抜け道として脱法的な扱いだった時代もあったのかもしれずその時代の噂かもしれないが（詳しくは知らない）少なくとも現在においては不可である。
そもそもこのような手口で”対策”してまで採用の自由などを振りかざす企業が存在するとすれば異常である。
こういう事を言うと女性にも過酷な労働を～のように皮肉めいたことを言う人が出てくる事があるが、そもそも男女雇用機会均等法には例外の仕事もありそこは既に考慮されている。
つまり
ただし問題なのは、このような例外を拡大解釈し「企業が自由にこちらの性がこの職場に適していると認めたらOK」のように誤解してしまう事である。
これはとんだ誤解である。そもそも企業や部署の風土の独自裁量であれば男女雇用機会均等法はザルであろう。
厚生労働省の資料にも「単に、一方の性に適していると考えられているだけでは該当しません。」と記載がある。
個人的にもっというと一方の性に適しているという考えも科学的な根拠の稀薄なデマであることが良くある。
女性はきめ細かな仕事に長けている、男性は理系に強い、このようなジェンダーステレオタイプ（またはアンコンシャスバイアス）は捨て去るべきだ。
そのような特性が科学的に証明される時代がきたらその時にまた議論をしたらいいが差別はいけない。
フェミ（フェミニズム）とか無関係にもはや科学的な事実関係の問題でもある。
そしてその傾向が科学的に証明されたとしても今度は"統計的差別"という問題がある。
統計的差別が認められるわけでは無い。だから、女性はきめ細かな仕事に長けていると科学的に証明されたとしても、女性に絞った採用は不可能である。
男性でも同じ。
（なお、性別の傾向が見られたとしても結果としての後天的な理由なのか、それとも先天的な理由なのかという点で男女の違いという観点でいえば大きく意味が異なる。しかし平等に選考しなければいけない点においてはなにも違いが無い為、この記事では対象外とする。）
良い傾向である。
性別による適性や性差と言うデマに引っ掛かり法律も誤解し人を差別し適材適所を実現できなければ企業にとってなんにもならない。迷惑も良いところである。
ここはきちんと「人材が仕事をする」という考えに戻り、能力と意欲を図り、企業と求職者双方にとって利益となる公正な選考を行って頂きたい。
ただマジで、はてなー(ブクマカ)はスノッブではなく、ザマァ系に出てきそうなテンプレモンスターDQNになったな
それが知能やメンタルの不調が原因なのか、どちらにも問題は無いが分かってて開き直ってる真性のフリーライダーなのかは知らんが、
ブクマカやブクマカを兼ねてそうな増田のモンスターDQNぶりはともかく、権利・義務は権利・義務なので書いておきますね
→ たまーに、バイトや派遣だと育休使えないとか言ってるアホがいるけどバイト・派遣でも使えるのでちゃんと使ってください
ハラスメント指導がなされている世の中でまだ生きてるか知らんけど、
意識低い採用担当者が、結婚や出産の予定を聞いちゃったりしてたのはこのため
(まぁハラスメント採用担当が生きていても知らん顔で『予定無い』って言ってフツーに産休とりましょう。裁判で勝てます)
（１）産前・産後休業（法第６５条第１項及び第２項）
産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）＜いずれも女性が請求した場合に限ります＞
産後は８週間
（ただし、産後６週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。）
妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。
（４）妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（法第６６条第１項）
変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法定時間を超えて労働させることはできません。
（５）妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（法第６６条第２項及び第３項）
妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。
生後満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求することができます。
（７）罰則（法第１１９条）
（３）妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（法第９条）
事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。
※ 不利益な取り扱いと考えられる例
○ 解雇すること
○ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
○ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
○ 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
○ 降格させること
○ 不利益な自宅待機を命ずること
→ 世の中はPC起動時間や退室時間で就業管理していて業務時間内に仕事が終わらない＝マネージメント能力不足っていう
その抜け穴的にコロナのお家時間も追い討ち掛けて自宅で無限労働(VPN切ってると計測しない)みたいなノリがあるのに
ブクマカやブクマカ兼ねてそうな増田は違う宇宙を生きてるのかな？って思う
まぁ運送屋さんはめちゃくちゃノルマがきついって聞くからそっち方面の話か？でもだとしたら産休で揉めないよな・・・？
○ ３６協定
そもそも36協定が締結されていない場合は「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えて働かせることができません（労働基準法違反）。
36協定が締結されている場合であっても、原則月45時間、年360時間が残業が上限です。
36協定が特別条項付きだった場合も、年720時間以内が残業時間の上限であることに加え、45時間を超えて残業させても良いのは1年につき6か月までとされています。また、2～6ヶ月のどの期間をとっても残業時間の平均が80時間以内におさまるようにしなければなりません。
○ 業務上の必要性がない場合
「この人気に入らないから残業させよう」とか、「皆残業しているのだから、あなたも残業しなさい」といった理由で残業を強制することはできません。
○ 労働者の健康や私生活に影響を及ぼすような場合
フェミニズムを巡る疑念、糾弾、齟齬の根幹は、結局はそれが「女権のみ拡張主義」であるのが普遍的な人権思想に根差しているのかによる。「○○のみ拡張主義」はナチズムが「アーリア人の権利のみ拡張主義」であったように最悪の結果をもたらすし、それによって公共が左右されることはファシズム以外の何物でもない。
この種のフェミナチたちは、誰かが対抗理屈（と言うか対抗屁理屈）を発明するとそれに群がって考えもせずに多用し始めるが、これが問題であるのは、「○○のみ拡張主義」で公共を左右しようとする試み自体がナチズム/ファシズムとして糾弾されるべきだからであって、常に公共への働きかけは普遍的な人権思想に基づく公共の福祉の調整でなければならないからである。
つまり普遍的な人権思想に根差して、公共の福祉の調整と言う観点に基づかない権利主張はすべてファシズムなのであって、他者に対する人権弾圧である。
これが「女権のみ拡張主義」「ならば男性は男性で自分たちで男権を主張してください」の人たちが言葉の正確な意味合いにおいて社会害悪であり、積極的に排除されなければならない根本的な理由だ。また、これが世界の主流派フェミニズムが急いで、ユニヴァーサリズムに方向転換しようとしている理由でもある。
ナチズム下においては、人権の定義が大きく制約されることになった。通常の殺人の範囲に含めないことでユダヤ人の大量虐殺は可能になったのである。
従って、アフターナチスの世界で求められるべき「人間」とは定義が恣意的な意図によって左右されない絶対性によって規定されるべきであろう。死刑廃止運動とはまさしくこの観点から為されている。死刑囚の人権擁護のためではなく、「人間」の不可侵性を守ろうとする思想である。死刑廃止運動においては、このことを理解しているリベラルが中絶の問題になれば、まったく態度を翻すのは理解しがたいことである。
人間の定義には政権やイデオロギーの恣意性に基づく冗長性があってはならないのであって、アプリオリに絶対的なものでなければならい。
現在は、胎児は「全身が母体から出てからが人であってそれ以前は物」と言う考えが主流であるが、これは恣意性そのものの定義である。例えば頭部のみが出ている段階で、赤ん坊をナイフで刺せば器物損壊罪で、1秒後に全身が出たところで刺せば殺人罪と言うのは科学的な説明がつかない。物体それ自体は同じだからである。栄養従属体であるかどうか、つまりは臍の緒でつながっているかどうかであれば、帝王切開をするかしないかでも他者による恣意性が入り込むことになる。
1秒前までは物、1秒後は人間、と言う科学的なアプリオリに基づかない恣意性から脱却するためには、結局のところ受精卵に人間性を求めるか、少なくとも胎盤への着床後にそれを求めるしかないのであって、理屈の方は中絶禁止派の方が科学的には通っている。
「女の体は女の物」
「私の体の決定権は私にある」
と言う人たちは、徴兵制によって徴兵されて死を強制されて来た男性兵士たちのことを考慮してみた方がいいと思う。彼らもまた、同じことを言いたかっただろう。現在、徴兵制があるかどうかは問題ではない。それがあり得る政策として現在も許容されているということが問題なのである。そしてこれは、同時に、「女性のみが男性のリソースに負担をかける形で体育成績で優遇されている」「女性のみが需給法則・雇用の自由に逆らって男性の機会リソースに負担をかける形で男女雇用機会均等法がある」「女性のみが男性の権利を侵害する形で女性専用列車がある」「女性のみが男性の税金雇用機会に負担をかける形で女性センターがある」等など数え上げればきりがないが、最終的には男性の身体性を毀損する形で、公共の福祉の観点から調整が図られているのだ。その結果が著しい性差が偏った寿命格差、幸福度の差、自殺率の差であっても、許認されているのである。
つまり、利害が対立する局面において、他方の損失が生存に負荷をかけるような重篤性がある場合は、「女性がこの社会により適合性を持たないのは男性のせいでは無いが」、公共の福祉の観点から調整が正当化されるのである。
それが市民社会なのであって、中絶問題はつまりは女性が、他者の利益のために公共の福祉を成立させる自己犠牲を受け入れられるかどうかが問われているのである。
女性の身体の自由性、女性の心身の健康もかなり人権的には重篤なレベルの権利ではあるが、それが胎児の生存権に優先され得るかどうかが問題になっているのだ。
「胎児だから人間ではないので胎児の人権それ自体が存在しない」
という主張は、既に見たようにアプリオリなものでも無ければ科学的根拠に基づくものでもない。恣意性に基づいていると言うこと自体、批判されるべきであるが、恣意性に基づいているのであれば別の恣意性によって動かし得るものなのである。そしてこれを免れ得ないので、中絶賛成派は、アプリオリな定義と科学に基づく議論には決して深入りをせずにただ相手をキチガイ呼ばわりしてそれでおしまいにするのだ。
女性の身体の不都合と胎児の生存権、どちらを優先するかは人権思想に基づくのであれば、後者とせざるを得ないのである。なぜならば私たちは二度とユダヤ人を人間の定義から外した恣意性に戻ってはならないからである。
フェミニズム主流派が言うように、フェミニズムがヒューマニズムの一形態であるのであれば、ここが女性が人権思想を本当に尊重し得るのか、市民社会のプレイヤーとして相応しいのかどうかが問われる試金石になるだろう。他者の生存権を尊重できないようであれば、フェミニズムはイコールの関係においてナチズムに他ならないのである。
男性は男女平等であればそれで構わないので。わけのわからない謎理論で、女を優遇することが無ければ、そこにあるのはただの競争社会なので、競争社会が駄目ならばまた違ったレイヤーの主張になる。
簡単に言えば、女は「男女雇用機会均等法」による調整済みの状況を男女平等と捉えているが、男は本来の男女平等は、そういう調整の無い、自然の需給法則が働く状況を指している。この認識の差が、どちらがゲタを履かされているのか、の認識差になっている。
何の規制も無い男女平等な社会ならば、男が圧倒的に有利であるので、男はそれを自然状態、デフォルト状態と捉えている。女の不利は「能力の欠落」だ。女はそれを「男がゲタをはかされている」と言うが、それは実際にはかなり無理がある。法制度的な優遇があるわけではないし、慣習的な優遇もそれは男性の優位性の結果であって、原因ではないからだ。ありとあらゆる歴史、国において結果的には男性優位社会に帰結していったと言うのは、それが恣意的な作用によるものではない根拠の一例だろう。
例えば社会が女性医師ではなく男性医師が欲しいと言う状況に関しても、医師国家試験に、体力（耐久力）、持続可能性を能力としてカウントする要素があればおのずと収斂するはずだが、そうならないのは、座学でのお勉強だけを「」付きの能力とすると言う、女性側の操作が入るためである。それだけではなく、女性医科大学などの制度的な優遇措置もあり、このゆがめられた状況下で、女性がゲタを履かされていないと言う見方はかなり難しい。
要はデマンドサイドの理屈に沿って、市場原理に従って処理すれば、能力の結果によっておのずと女性は排除されてゆくので、男性にとって男性優遇措置は必要ない。「優遇措置全般」を排除すればいいのであって、スタートラインで男性と女性が同等であると見なすこと自体、それは女性の傲慢であり、いかに女性が優遇されているのかを無視する鈍感である。
新聞やテレビそうだけど、Twitterやはてブをみていると「男／女」と「世代」ばかりで社会問題を語りすぎ。
社会問題で切り取るべき線は、「学歴」「所得階層」「職業」「都会／地方」など様々あるのに、みんな男女と世代の対立に還元されてしまう。
貧困や労働の問題として語るべき問題が、女性差別（あるいは男性への「逆差別」）にされたりしている。典型的なのは、病院勤務医の過労問題に由来する入試差別が女性差別の問題としてのみフレーミングされたり、高齢者はデータ上は貧困率が非常に高い年齢層なのに、「高齢世代は得をしている」という言説ばかりが強いことなど。「シルバーデモクラシー」とか言うけど、この10年は年金減らされているんですけど。
なんで日本人はジェンダー論や世代間対立論がこんなに好きなのか。いい加減にしたほうがいいと思う。
（追記）
断っておくと、ジェンダー差別や世代間対立はどうでもいいという話ではなく、それそれで大事な解決すべき問題。避けなければいけないのは、ジェンダー差別をジェンダーの枠組みだけで論じたり、世代間格差を世代という枠組みだけで論じたりすること。事実、罰則付きの男女雇用機会均等法は20年以上前にできたけど、長時間労働や安定雇用の減少という問題を完全に無視して進めたため、かえってジェンダー格差が広がってしまった。事実、ネットフェミニストは労働問題や貧困問題にあまり関心がない。
あの問題にしても、オープンレター側はジェンダー差別意識や「女性差別を娯楽にしている」という単純な差別意識の問題として片付けたいようだが、「まだテニュアを得られてない身分不安定な男性研究者が、テニュアの大学教員が女性というだけで被害感情を全面に出すことのできることへのモヤモヤ感」を「差別意識」の一言で切り捨てるのは違うだろうと思う。
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。
https://nordot.app/871377521626415104
具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。
このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。
日本はこれ
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022
このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplaceの評価が特に低い。
というわけで、中身を見ていく。
評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつだけが該当している。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does the law mandate equal remuneration for work of equal value?（法律では、同じ価値の仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これ、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における同一労働同一賃金の原則は該当しないのかな？男女の話じゃないから？
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
質問：Can a woman work in a job deemed dangerous in the same way as a man?（危険とされる仕事でも、女性は男性と同じように働けるのでしょうか？）
サブ項目：Jobs deemed hazardous（危険とみなされる仕事）
NG理由：Labour Standards Act, Art. 64-3.2（労働基準法第六十四条の三②）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性（64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな）」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
やったほうがいい…のかな…？
質問：Can a woman work in an industrial job in the same way as a man?（女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか？）
サブ項目：鉱業
NG理由：Labour Standards Act, Art. 64-2（労働基準法第六十四条の二）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。
「（特に途上国において）稼げる仕事が男性に限定されていないか」みたいなことなんだろうか…？
こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG。
質問：Is there legislation on sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…（長いので条文の本文は省略）
第十一条 （職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第十一条の二 （職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）
第十一条の三 （職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
質問：Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰や民事上の救済措置がありますか？）
NG理由1：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
サブ項目2：Civil remedies（民事上の救済措置）
NG理由2：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは直接の規定はなく、不法行為、使用者責任、傷害、名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。
というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。
個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。
少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。
他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。
http://seidoku.shueisha.co.jp/2201/read08.html
「女性の貧困元年」が１９８５年すなわち男女雇用機会均等法が施行された年か。
昔の女性は男と結婚しなければならなかった、一人では生きられなかった、ってよく言われるけれど
自分の親戚や恩師なんかも学校の教師や研究者や習い事の先生なんかをしてて独身を通した人が珍しくないし、
割と優雅に見えたし経済的にそこまで困窮していたイメージはない。
それって男女雇用機会均等法のなかった時代の働く独身女性が「職業婦人」で、一握りのプロフェッショナルだったからっていうのもあるんだろうな。
それが女性労働力供給の増加によって一人あたりの単価が下がり、女性の低賃金と貧困化が進み、男に扶養されず独身で生きる女性にとってはより厳しい社会になったとも言える。
男女雇用機会均等法や障害者自立支援法によって、企業は一定数の弱者を採用するべきだと法律によって決められている。
でもそれらも努力義務にすぎず、罰則規定付きの強制にはなっていない。
企業は、自分たちが採用したい人間を自由に選ぶ権利があり、就活や転職市場では「市場原理」によって採用が決まる。
その市場原理に基づいた物差しが「学歴」になっている状況が正しいかどうか、という疑問は置いておく。
その企業の「自由意思」を最大限に尊重しなければ、今の資本主義社会が成り立たなくなってしまう。
仮に企業側に自由意志の制約を設けるのであれば、就活生にも同じような制約を負わせなければ整合性が取れなくなる。
「悪気のないおじさんたち」という記事を読んで居心地の悪さを感じた。https://www.gentosha.jp/article/19706/
自分は1978年生まれの43歳なのだが、おじさんになるのだろうか。
年代的には上の世代が分厚く、かつ、2000年以降の日本経済の退潮やらリーマンショックなどなどの不況の影響で、下の世代の採用がかなり絞られたこともあり、会社では長らく若手の位置付けだった。私自身は大学院に行ってからの入社ということもあって、通常の新卒組より入社が遅れたこともあり、30を超えても「お遣い」を頼まれるようなポジションで、人並みの扱いを受けるようになったのはここ数年といったところである。
男女雇用機会均等法前提の採用であったし、入社一年目からセクハラパワハラ研修のようなものを受けている世代であり(これは企業によっても違うはずではあるが)、いままで上司が2回女性であったことがあるし、自身の管理職登用の段階では「女性の比率を向上させる」という人事の方針が出されたりもしている。
専業主婦が特権を持っているだのなんだのとか言うやつって何なの？
みたいな話だと思ったけれど。
ほんの30年くらい前は職業婦人は旦那の稼ぎが悪い人がやる恥ずかしいことで、仕事の片手間に子育てをやるから子供もちゃんと育てられていない子供に育つと思われていた。
今はどう？
専業主婦をしていたら、「あれ？お勤めには出られないんですか？」みたいな感じよ。
子供が大きくなったら働きに出るのが普通でしょ？みたいな感じの圧をひしひしと感じる、それがこの30年の変化。
女性の社会進出だって、働きたい女性が働けるようになる...はずのものだった。
それが、なんで「労働によってのみ人は自己実現できるのだ」みたいな社会主義的発想が当たり前になる社会になっちゃったんだ？
男女雇用機会均等法で女性たちの労働の地位が上がり、バリキャリできるようになったよ。
でも、一部のバリキャリ女子の為に多くの普通女子が割を食っているのが現代だったりしないのかな。
夫婦別姓はできない今だからこそ「女たちよ！団結して男性に立ち向かおう！」となれるけれど、実現したら同性を選ぶ女子と別姓を選ぶ女子の間で抗争が始まったりしないんだろうか。
