男女雇用機会均等法や障害者自立支援法によって、企業は一定数の弱者を採用するべきだと法律によって決められている。
でもそれらも努力義務にすぎず、罰則規定付きの強制にはなっていない。
企業は、自分たちが採用したい人間を自由に選ぶ権利があり、就活や転職市場では「市場原理」によって採用が決まる。
その市場原理に基づいた物差しが「学歴」になっている状況が正しいかどうか、という疑問は置いておく。
その企業の「自由意思」を最大限に尊重しなければ、今の資本主義社会が成り立たなくなってしまう。
仮に企業側に自由意志の制約を設けるのであれば、就活生にも同じような制約を負わせなければ整合性が取れなくなる。
例えば、東大生の卒業生の3割は中小企業に就職しなければならない、というルールを作るとかね。
Permalink | 記事への反応(0) | 17:51
ツイートシェア