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男女雇用機会均等法で企業が求める性別を求人票に記載できなくなった。
この為対策として、「男性(女性)が活躍している職場です」などの記載がされるようになった。
またパンフレットなどで、職員が片方の性別に偏ったイメージ写真を掲載し男性職場とか女性職場と言うのを求職者が察せられるようにしている企業もある。
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具体的な求人事例の調査は行わないが、結論を言うとこのようなズルい手口はアウトの可能性が高い。何も対策になっていない。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf
男女双方に資料を送付していても、いずれかは初めから採用しない方針を立てて、形式的に資料を
送る。
「ウエイター」「○○レディ」 など
男女のいずれかを採用する方針で、写真やイラストにおいて、一方の性に偏った職場を強調する等
の表現をすること。
これら引用に限らないが性別を選ぶための小手先の手口はみんなアウト扱いである。
たまに聞く「求職者は応募の自由があるだけで、企業が性別を理由に不採用にするのもまた自由である」もアウトである。
(というか、この考えでは男女平等になっておらず意味不明すぎる。)
もしかしたら昔は法の抜け道として脱法的な扱いだった時代もあったのかもしれずその時代の噂かもしれないが（詳しくは知らない）少なくとも現在においては不可である。
そもそもこのような手口で”対策”してまで採用の自由などを振りかざす企業が存在するとすれば異常である。
こういう事を言うと女性にも過酷な労働を～のように皮肉めいたことを言う人が出てくる事があるが、そもそも男女雇用機会均等法には例外の仕事もありそこは既に考慮されている。
つまり
ただし問題なのは、このような例外を拡大解釈し「企業が自由にこちらの性がこの職場に適していると認めたらOK」のように誤解してしまう事である。
これはとんだ誤解である。そもそも企業や部署の風土の独自裁量であれば男女雇用機会均等法はザルであろう。
厚生労働省の資料にも「単に、一方の性に適していると考えられているだけでは該当しません。」と記載がある。
個人的にもっというと一方の性に適しているという考えも科学的な根拠の稀薄なデマであることが良くある。
女性はきめ細かな仕事に長けている、男性は理系に強い、このようなジェンダーステレオタイプ（またはアンコンシャスバイアス）は捨て去るべきだ。
そのような特性が科学的に証明される時代がきたらその時にまた議論をしたらいいが差別はいけない。
フェミ（フェミニズム）とか無関係にもはや科学的な事実関係の問題でもある。
そしてその傾向が科学的に証明されたとしても今度は"統計的差別"という問題がある。
統計的差別が認められるわけでは無い。だから、女性はきめ細かな仕事に長けていると科学的に証明されたとしても、女性に絞った採用は不可能である。
男性でも同じ。
（なお、性別の傾向が見られたとしても結果としての後天的な理由なのか、それとも先天的な理由なのかという点で男女の違いという観点でいえば大きく意味が異なる。しかし平等に選考しなければいけない点においてはなにも違いが無い為、この記事では対象外とする。）
良い傾向である。
性別による適性や性差と言うデマに引っ掛かり法律も誤解し人を差別し適材適所を実現できなければ企業にとってなんにもならない。迷惑も良いところである。
ここはきちんと「人材が仕事をする」という考えに戻り、能力と意欲を図り、企業と求職者双方にとって利益となる公正な選考を行って頂きたい。
