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はてなキーワード: 男女雇用機会均等法とは
お前の言ってるのは男女雇用機会均等法における「職場のセクハラ」な。
今回
第５条 何人も、正当な理由なく、
人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(1) 省略
(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体
を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し
向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる
ような場所
吉田光雄さんはTwitterを使っています 「小山田圭吾のいじめ発言は、悪趣味ブームだった当時（94〜95年）は別に問題にもならず、 その後だんだん世間の常識が変わってきてからは何度も「これはひどい！」的に掘り起こされてきたという経緯があります。そして、あれは小山田圭吾だけじゃなくて、当時の『QJ』とライターの責任も大きいかと。」 / Twitter
これはちょっと言葉足らずで当時知らない世代には誤解しかならないと思う。
今にも続くけど文科省、教委、PTAの「理想の学校」に対して白けながら「現実の子供は違うんだよｗ」って露悪してカウンター食らわせる。今は増田含め匿名ネットコミュニティでしか見ないけど昔は雑誌が発信の場だった。
増田にも大勢いるけど「障害者と同じ学級は嫌だ！」「言葉が通じないやつは嫌だ！」という差別心は当時以上に今のほうが支持されるのではないか。
90年代のカウンターブームは別に学校、教育に対してだけでなくて、男女雇用機会均等法への反発や、歴史修正主義みたいな政治分野も雑誌で担ってた
この記事も言葉足らずだからかおかしな反応が見られるな。「露悪的」「本音主義」というのは今で言うと「現実主義」「リアリスト」ってことよ。
当時はまだまだ「理想主義」に力があって「権威」になれた時代だったからカウンターとしていくらでも露悪的に過激になろうとしたし、大海の一滴のサブカルだからそう振る舞ってもスルーされる土壌だったというだけで、常識が当時と今とで違うからという話ではない。
男女雇用機会均等法(1986)で「女性の社会進出」というフェミニズムの具体的課題が一定の達成を遂げた後、主流派フェミニズムの売れっ子研究者達は社会における女性表象の批評や男性性批判など、より抽象的な男女差別の話に目を向けるようになっていった。それはそれで大事なことだと思うけど、女性の貧困というリアルなテーマについては結果的に徐々に主流派フェミニズムから言及されなくなった。1990年代には『ふざけるな専業主婦』の石原里紗（彼女はフェミニストではない）が火を付けた「専業主婦論争」というのもあったけど、このときも専業主婦についてのフェミニズム側の評価ははっきりしないまま下火になってしまった。私見では、当時の主流派フェミニズムでは専業主婦というのは「間に合わなかった人」の扱いだったような気がする。女性みんなが（男性並みの待遇・給与で）働く女性になれば、女性の生活をめぐる諸課題は解消に向かうけど、いま専業主婦をやっている人達はそれは難しいかもしれませんね、でもシャドウワークにも価値があるんだからちゃんと評価しましょうね、みたいな。認めてるけど結果的にバカにしてる、みたいな。
「女性の貧困」というテーマについて地道に調査・研究していた女性/男性研究者達はその後もずっといたけど（後述）、そういった人達が上野千鶴子や小倉千加子のようなスター研究者になることはなかった。当事者の声では、自分の知る範囲だと、専業主婦たちによるオルタナティブなフェミニズムの読み解きをしていた「シャドウワーカー研究会」が、そうした主流派フェミニズムに対して同人誌（模索舎とかで売ってた）で非常に辛辣な指摘をしてた。最近だと『ぼそぼそ声のフェミニズム』栗田隆子もこの系譜に連なるものだと思う。
あと、もうひとつ女性の貧困と密に関わるテーマとしてセックスワーカーの問題があるけど、これも主流派フェミニズムでは微温的な取り扱いのままだった。SWASHの要友紀子さん（『売る売らないはワタシが決める』）ほかワーカーの当事者運動が出てきて、ようやくフェミニズムの界隈でもそれなりの認知を得た形だけど、未だに主流派フェミニズムにとってさほど重視されているテーマとはいえない。特に地方の女性支援センターみたいなとこに巣くってる公務員フェミニストは毛嫌いすることも多い。
いまは働く女性、専業主婦、セックスワーカー、みんなを支えるような「お金と労働の話をするフェミニズム」が求められてるんじゃないか。これは新しいフェミニズムというより、伝統的なフェミニズムへの回帰だ。かつて山川菊栄というものすごい女性解放運動家がいた。明治生まれで、山川均の妻で、戦後は労働省の婦人少年局長をやった。母性保護論争で与謝野晶子と平塚らいてうの論争に乱入して歯に衣着せぬ論理的批判で両方ともノックアウトし、ついでにモブ役だった伊藤野枝までボコボコにした驚異のつよつよフェミニストだ。後期江戸文化についても造詣が深く文化史家としても評価されているがそれはまた別の話。このひとはもともと社会主義者だから女性の労働問題というのを生涯のテーマにしてきた。戦前に家事と育児の社会化を主張し、60年代に日本の高齢化社会について警鐘を鳴らし、70年代に北欧の福祉政策を紹介した。未来学者としても卓越していたんじゃないかと思う。
その彼女の名前を冠した山川菊栄賞という賞があった。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B7%9D%E8%8F%8A%E6%A0%84%E8%B3%9E 受賞者の研究テーマをみれば、決して社会的には目立たなくても、さまざまなかたちで「社会的に弱くある立場の女性たち」に注目して課題を掬い上げる実直なフェミニズム／女性学の伝統がみてとれる。声の大きいスター研究者にも山川菊栄の精神に立ち戻って、具体的に実践的に女性の生活を良くするような取り組みに力を貸してあげてほしい。
あと「弱者女性と弱者男性のどっちがしんどい」みたいな議論は、ぶっちゃけ言えば低付加価値寄りの労働者階級が男女でいがみ合ってるだけで、どっちが勝っても勝った側がすごく得するような対立じゃないと思う。抜本的に良くするには、横（異性）から取るより、上（上の社会階級）から収奪されてるものを一緒に取り返したほうがいい。幸いこれからしばらくは働き手は不足し続ける。労働運動の軸では弱者女性と弱者男性は協力できる部分もある。ミソジニー持ちのクソ男やそれを再生産する社会構造のことは批判しつつ、それでも「もらってない人間」同士で連帯していったほうがいいんじゃないかと思う。
世の中には、いろいろと差別がある。
日本が貧しかった頃、女性の権利が今より虐げられていた頃はより広く賛同を集めるために平等という言葉有効だったと思う。
しかし、現代に置いては色々なバックボーンを持った人がいる事が認知されダイバシティシティや多様性なども浸透してきた。広くを関心や賛同を集めるために平等では無く公平さが重要ではないかと思っている。
私は、
公平とは出口を同じにすること
と、イメージしている。
例えば、男女雇用機会均等法では、就職差別について禁止していると思う。就職という入口において差別を、禁止しているわけである。これを例えば男女労働機会均等法なる架空の法律を考えてみる。
例えば、今話題なら管理者率を、50%にするだとか育児休業取得率、取得日数の実績を男女同じにするとかそういう公平さが求められているのかなと。
自分はずっとピント来なかったったかど、夫婦別姓の問題も社会の結婚というシステムを使用するためにはパートナーのどちらかにだけ負担を被らないといけないのは不公平だと考えると自分は納得できるんですね。
ただの、言葉遊びですが。
・増田の言うように「男女に知能差はない」のに「男女というだけで待遇が違う社会の構造がおかしい」から声を上げているのがフェミニストではないか
(フェミニストの男性への暴言などからそう考えたのかもしれないが、
・男性からの加害を受けた人はフェミニズムという思想に感化されやすい
⇒そういう人はミサンドリー(男性嫌悪)も一緒に持っていたりする
なのでフェミニストという属性だけで判断しないほうがいいと思う)
・男女の知能や想像力に差はないが、声を上げたり権利を求める活動を行っても不遇が改善されないのであればもはや想像力の問題ではない
・男女や権力者が被害者にも加害者にもなる可能性があるとはいうが、社会が女性というだけで冷遇されているのは明らか(なぜ男女雇用機会均等法などが出来たのかって話)で、そこに関しては自覚がなかろうと男性が加害者サイドに置かれてしまっている
・森会長の問題点は「実際にはない性差を発言した想像力の無さ」だけではなく、「偏見によって人々の悪い固定観念を強化してしまう」「権力や立場により、実際に女性の言動を阻害してしまう」なども絡んでくる
⇒「フェミニストって性差についてとやかく言うけどそれって間違ってるよ！(まずそんなこと言ってない)男女に知能差はない！(差がないのに扱いが違うのが問題)皆間違えるんだから責めちゃダメだよ！(間違えたと思うならまず踏んづけてるその足を退かせ)」
ジェンダーギャップ指数とやらが144カ国中121位だと言う記事でも賑わっていた覚えが。
中身を軽く調べてみると、政治、経済、教育、健康の4分野のうち政治経済においてのスコアが低い結果によるものだ。
経済においては、男女間の賃金格差や女性管理職の少なさがスコアの低さとなって現れているという分析らしい。
人をを雇う側の立場からすれば、このあたりは仕方ないよなぁという気がしないでもない
従業員をユニットとして見た場合、コスパいいのはどっち、ってなるとやはり差は出るよね、という話。
男女雇用機会均等法の施行や改正、男女共同参画、ジェンダーフリー運動などのおかげか、うちの会社にも女性社員、女性管理職は増えてきている。
うちの会社は規模や質、仕事量は10年前20年前と殆ど変わっていない、ほぼ同じ仕事を同じ程度の従業員で回している。
男女の内訳だけは大きく変わった。昔は1割から2割程度で事務しかさせていなかった女性社員は今は4割に迫り、男女の格差なく仕事を任せている。
勤務時間は8:30から17:00、残業時間は人によるが月に20時間を超えることは年一回の繁忙期くらい。
産休育休病休にも手当はつけている、もちろん満額とはいかないが。
女性は管理職になりたがらない、という話はうちの会社で言えば正しい。
私もできればなりたくなかった、他に人が居なかったらから仕方なかった。
そもそも新規案件を任す＝仕事を増やそうとしたときの拒否が激しいのも女性だ。
いや、したくないのは私も同じだが。
基本的に男女で与える業務を分けていないので、負担は同じだと思うのだが。
会社だけでなく、家庭内での負担もあるだろうから一概には言えないか。
産休育休病休で昇給昇進にマイナス査定することももちろんしていない。
休んでいる間に同期と比べて相対的に昇給昇進が遅れるのは、仕方ないと言えると思う。
長期休職の取得率が高くて離職率も高い、さらには残業と休日出勤の実績も低い。
