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はてなキーワード: 違法行為とは
安倍首相はもう辞めたいと思っていると思う。
でも辞められないのは辞めたら捕まるから。
なんでそんなことになったかと言えば、目先の快楽（承認欲求を満たすためにチヤホヤされること）に
その結果、こうなることが予想できなかったのは先見性と自己規律の著しい不足であり、
政治家ましてや首相にふさわしい資質を備えていない証明である。
それを認識できなかったあるいは認識しても政治家になることを止めなかった周囲・後援者・選挙区の投票者にも責任はあるだろうし、
集団で誰か個人を批判するってこれ完全にいじめだよ？たとえ「中傷」の言葉がなかったとしてもね。
あるいは「違法行為を指摘しただけだ」「モラル違反を指摘しただけだ」と反論するかもしれないけど、集団で個人を攻撃するなら一緒だよ。
これは「批判的な言動の一切を禁止しろ」という意味になるので全く賛同できない。
その上で「私は『批判』しかしてないから問題ない。『中傷』してないから問題ない。」とか言うのではなくてさ、そもそものSNSのあり方、ユーザーの受け取り方を指南してよ。
こういう不特定多数のモラルや倫理観をどうこう言うのは、言ってる人が気持ちよくなる以上の効果は全くなく何も改善されないので無意味。
上記2点を踏まえて今後同じようなことを防ぎたいのであれば
批判と中傷の線引きを明確にしたうえで中傷に踏み込んだ言動をしたやつは逮捕する等きっちり罰を与えるような運用がされるべき。
仮に「批判」しかなかったとしても彼女は傷ついて自傷行為してたと思うよ。
ずいぶん昔に拡散された漫画画像だけど、この画像の通りインターネット言論の問題は簡単に集団となってしまうことにある。各ユーザーは個人個人でやってるつもりでも集団となるんよ。
https://livedoor.blogimg.jp/us128ad/imgs/4/a/4a033fc8.jpg
称賛意見なら傷つく人は少ないし、検察法反対とかでSNSデモとして団結できることに利点もあるが、批判意見に関しちゃ大量に目の前に届いた時に中傷と批判の境目とか関係なく傷ついて死ぬことあるんだよ。
何年も前に中学生を怒鳴ってる動画がネット拡散し個人特定され自殺したおっさん、ブログが炎上してネットスクラムかけられて自殺した市議、全部テラスハウスの木村花の自殺と同じ構図よ。
集団で誰か個人を批判するってこれ完全にいじめだよ？たとえ「中傷」の言葉がなかったとしてもね。
あるいは「違法行為を指摘しただけだ」「モラル違反を指摘しただけだ」と反論するかもしれないけど、集団で個人を攻撃するなら一緒だよ。
その上で「私は『批判』しかしてないから問題ない。『中傷』してないから問題ない。」とか言うのではなくてさ、そもそものSNSのあり方、ユーザーの受け取り方を指南してよ。
有名人へのネット上での誹謗中傷問題が取り上げられていますが、その中でよく出てくるのが「有名税」です。
税の取り立てが適正かどうかはひとまず置いておきますが、そもそも何に対する税なのか？
そうですね、知名度を利益につなげていることに対する副作用のことを一般的に有名税と呼んでいるのだと思います。
しかし知名度を利益につなげることそのものは何らおかしなことではないことです。なのになぜ税が発生するのか。
一番言われがちなのが嫉妬とかそういうもので、それは確かにその通りではあると思いますが、全部ではないと思います。
一番大きいのは何よりも有名人は特権階級だからだということでしょう。
いやいや特権なんか何もないよと言われるかもしれませんが、あります。というか、ありました。
インターネット以前の時代では、情報発信はメディアからの一方通行でした。
つまり、メディアで発言できる有名人だけが意見を発信できる特権を持っていたのです。
有名人は一方的かつ当たり前のように特権を行使し、一般人は何を言われてもそれを黙って聞くしかない。
インターネットやSNSが発展した現在では、この旧来からの有名人の特権は比較的小さなものになっています。（ただしゼロではありません。）
しかし、長年蓄積された「特権行使」に対する鬱積は簡単になくなるものではありません。
SNS時代に叩かれがちな有名人は、特権的権力行使を当然だと思っている世代の人が多いですね。
そしてもちろん、SNS時代にはSNS時代の特権行使というものがあります。
例えばツイッターではフォロワーという数字がありますが、これは影響力に直結します。
フォロワーの多さがメディア支配力になってくるわけです。フォロワーが多ければ多いほど、その権力を行使できます。
そんな権力はないと言う人もいるでしょうが、それは無意識化の権力行使にすぎません。
有名人の政治的発言も最近話題でしたが、もし一般人と同じように匿名であっても同じ影響力だったでしょうか？
有名人は高い影響力という権力を間違いなく持っています。ここを否定するのは真摯ではありません。
このいわゆる有名税は知名度(=メディア権力)にかかってくるもので収入にかかってくるものではないのが有名人にとっては辛いものでしょうが、
そもそも知名度を収入につなげられないのは当人のマネジメントの問題なので権力を行使される側には関係のないことです。
なぜ自分たちが逃げないといけないのかと言ってる有名人もいますが、一般人と同じように匿名でアカウントを作っていれば誰も何も言わないでしょう。
一般人と異なる権力行使を自分の意思で行っている。これがまぎれもない事実なのです。
ただし、それはそれとして相手が有名人だろうが一般人だろうが違法行為は違法行為です。
違法行為はやめましょう。それだけの話です。
有名税という概念が、相手が有名人なら許されるという勘違いを生んでいるならそれは間違いというのも大事なことです。
蛭子さんは1998年に現行犯逮捕されたらしいよ。結構騒ぎになってます。
安倍官邸が検察トップに就任させたがる東京高検検事長が、#接待賭け麻雀 とは…。
市民はアウトで、司法役人はセーフの世の中なら今こそ、蛭子さんは怒った方がいいですよ！#黒川検事長の懲戒免職を求めますhttps://t.co/iLYugAnE9h— 日刊ゲンダイ ニュース記者 (@gendai_news) May 20, 2020
検察官は違法行為をしても逮捕起訴されないんですよ！これこそまさに上級国民。https://t.co/f3cL1TdpK7— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 21, 2020
私ネトウヨだけど、安倍内閣の特徴は、反対派が言うような巨悪や無能ではなく、調整型で組織防衛型という点にあると思う。
これまで自民以外も含めて、政策に関係ない些細なことやわきの甘い点を攻撃されて失墜していった反省から、決定的なボロを出さないことに注力した究極形態にみえる。
これまで安倍首相は数々の批判にさらされてきたが、いまだに収賄をはじめ一発退場の違法行為の実行犯としての証拠は挙げられていない。
揚げ足をとられないように、発言は抽象的になり、文書などの証拠も極力出さないようになる。
それが公正さ、誠実さに欠けていると批判されても、明確な違法行為の実行犯とはならない範囲を見極めているのが巧妙。
そういう点では（そうは見えないかもしれないが）歴代内閣でもっとも守りの堅い、将棋で言う穴熊のような盤石の防御態勢を作った。
状況によって組織防衛の「組織」が日本だったり内閣だったり自民だったりするが、守りに関することは動きが早くて、それ以外は調整型なので遅く、大胆な改革はしない。
組織に対して献身的であり、個人的な私利私欲は意外なほど見せていないので自民党内部から刺されることもない。
首相の座に居続けることで得られる利益というのはあるだろうが、もっと直接的な欲はほぼ見せない。
調整型であることで、自民党内部や官僚や多種多様な産業界のどこか（農業とか製造業とか）が割を食ってその業界ぐるみで反発されることもない。
調整型・組織防衛型であることのメリットは政権を長く保つことができて、長期計画の政策がおこなえるということ。
（現状できていなかったとしても、その下地ができているということ）
短期間で任務が変わる場合、一般の公務員などでよくあるが、1年くらいで成果が出る目先の改革に注力してしまい、
どんなに優秀な人でも長期的展望がないいきあたりばったりのことをやってしまう。
デメリットはもちろん癒着、腐敗、見えないところでルール違反をしやすいところ。
現政権の場合、防衛的にわきを固めているので、不祥事も他の政権と同等かそれ以下であり、ことさらにそこを攻めても崩れない。
今のような巨悪や無能を論点とした正攻法や、揚げ足とり、違法行為に対する間接的関与で安倍首相個人を叩いても、さほどダメージは与えられないと思う。
とはいえ現状はすでに安倍首相個人が一般大衆のヘイトを買いすぎているので、次の選挙で自民が大ダメージを受けるのは確実ではある。
安倍首相と自民を分断させ、自民党員に安倍支持を表明することがデメリットと感じさせるようになったら組織防衛が崩れていくだろう。
それに向けて内部に反安倍派を増やすような工作を今からしておくのも有効だと思う。
調整型を攻めるなら、他の先進国のような大胆でスピード感のある情報改革を進める方が国のためになる、という政策論議がいいかもしれない。
デスマスで埋まってなければ、一般ブクマカが騙されて追いブクマすることもあるだろうに。
ラーメンテイクアウト記事とか、普通にちょっとブクマしたかったよ。
互助会erだけじゃアクセス数も少ないし、その後が勝負なのかと思ったのだが。
追記 5/3 22:00
しまった。そういうコメントを狙って、構想段階ではデスマス口調って書こうと思ってたのに、忘れてしまった。はい、うっかりさん。
余計な知恵を与えるんじゃない
えー？みんなこのくらい思いつくでしょう？彼らの脳みそカニミソなのか？デスマスクだけに。
それそれ、利益が目的なら、馴れ合いも配慮も捨てて最適化すればいいのになーと思って。
追記 5/4 2:00
たしかに不思議な言語文化だなと思う。ただそれ以上に、ブログで稼ごうとする人を腐すブコメ群のほうが謎。違法行為でもないし、元手もリスクも少なく済み、それこそ風俗嬢にならずに稼ぐ手段でもあるだろうに。
それもそうだ。だがはてなキーワードしかり、情報汚染が嫌われるのも世の常だからなー。
互助会だと認識できてる互助会er→うざい。悪い記事は読まれない。いい記事も読まれない。
互助会だと認識できない互助会er→そんなにうざくない。悪い記事は読まれない。いい記事は読まれる。
これはもうウィンウィンと言っていいと思うぜメーン。
ブクマカである以上、互助会erが互助互助してホッテンしたところで質の悪い記事ならスルーするくらいのリテラシーあるでしょ。ん？ん？
なるほどと思ったンだけど、互助会だけではホッテンするのが精いっぱいでバズンないし、アフィで稼ぎたいンなら、そんなナイーブな考えは捨てるンじゃないかなー。やっぱり利益より馴れ合いとか承認欲求でやってンのかなー。
それとももしかしてどこかに、すべての互助会erから敬語でコメントをもらう立場の互助会erの頂点のような男がいて恐怖政治を強いているとか鉄のおきてがあって、本当は利益のためにデスマスしたくない互助会erも強制されているのかもしれない。
いまさらこんなろくにPVも増えない儲かりもしないジジイの寄り集まりサービスに互助会イナゴが寄り付くわけねぇだろ こんな限界集落に来たって石投げられるなら誰もこねーよ
えー。じゃああれはなんか別の遊びなのか。事件は迷宮入りの気配だ。
了解。直しといた。
てか、気になったのそこだけ？書いといてなんだけど、互助会erとかなんでみんな受け入れてんの。
分かんないのは、デスマスしたい気持ちを抑えてデスマス止めた方がデスマスしているときよりもアフィ利益が上がるだろうに利益を捨ててまでデスマスしたい理由なのさ。
ANNで下衆い発言をしたということで、大変なことになってしまった岡村氏。
コロナで働けず貧困になった女子が、コロナ危機が去ると、金に困って三ヶ月くらい働きに来るから、そのタイミングだと可愛い女の子がいる確率が高い、だから風俗男子よ、今はひたすら辛抱せよ、みたいな発言だったかな？
ここで、「え？ それがわかんないの？」とぶっ叩かれそうだけど、風俗店が実際には可愛い女の子ではなくて、一生懸命サービスしてくれる女の子のほうがいい、という真理は別にして、働く側の女子にとっては金になるし、お金を払う側の男子にとっては可愛い女の子にサービスしてもらえて、Win-Winであり、一体これの何が悪いのだろうか？
これが悪いという為には、何か別の考え方をここに持ってこなければならない。
例えば、女子が貧困になることをまるで期待しているかのような考え方、がその一つだろう。だけれども、風俗店に働きに来るというのは、その貧困を解消しようということでもあるのだから、貧困になることを期待している、などとどうして言えるのだろか？
例えば、よく批判されることの多い竹中平蔵氏式の考え方に、非正規雇用は労働者のセーフティーネットだ、というものがあり、まるで正規雇用者をいくらリストラしても許されるみたいな考え方だ、なんて批判もあるけど、その批判の一方で実際に非正規雇用は雇用の流動性を高める装置でもあり、非正規雇用の権利向上が図られるのであるならば、これはこれとして有用な考え方でもある。
こうした考え方を援用すれば、女子が貧困になっても、選択肢として比較的高給となる性産業も存在している、という意味に解釈すればいいだけではないのか。そもそも岡村は「（可愛い）女子は貧困になるべき」などとは言っていないわけだし。
すると、続いてこういう考え方が導入される。それが何故風俗という名の性産業なのか？ ということだろう。
古くは、女子は借金の肩に売春業界に売られた、というようなイメージがある。
なるほど、このイメージはあの悪しき従軍慰安婦問題にも通ずる話である。
だけど、それらとは決定的に異なる点がある。岡村が言ったのは、その女子たちが「自分の意志」で性産業を志望するということであって、そこにはそうした強制性はない。
さらに言えば、志望するのが風営法で認められている風俗産業である限り違法ではない。
確かに、現実問題として、風俗店で働くということは下賤なことだという認識は割りと普遍的ではある。それを公表する人が多くなったとは言え、実態としてはまだまだ堂々と「私は風俗店で働いています」と言えるような世の中にはなっていない。
だから、堂々と言えないのならば、風俗店で働くべきではないのだろうけど、言い方を変えるとそれが許容できる（堂々と言えなくてもいい、或いは堂々と言える）のならば、風俗を選択することをを責めることは出来ないのではないのか。
或いは、女性性が商品化されている、いわば性のモノ化という視点で強烈に批判する勢力があるのも知っている。
つまり、金がない女性は身体を市場で売れ、という野蛮な社会が至るところにあり、岡村のような思想、価値観が福祉の拡充を阻んでいる。
極端な話、性産業が女性差別を助長していると言っているのである。
だがそれは、藤田が自身で行っているように「価値観」の問題であるに過ぎない。なるほど、従軍慰安婦のように強制性（騙して売るという意味を含めた）のあるものであるならば、単なる価値観の問題では済ませられないが、女性が自身で選択できるのであるならば、その価値観は自由に選択されていて、他人がどうこういう筋合いのものではないのではないのか？
岡村は決して、お金に困ったら女子は性産業に従事すべき、などとは言っていない。単にそうなるだろうという希望的観測を述べているだけだ。
そこに自由な選択性がある限り、決して野蛮であるなどとは言えない。「売れ＝売るべきである」などとは言っていないのだから。
そして、自由に選択できるのだから、いわば女性には権利が与えられているとも言えるわけで、それのどこが差別なのだろうか？
嫌なら選ばないことも出来る。もはや現代は、貧困になったら性産業を選ばざるを得ないという世の中ではない。考えてみて欲しいのだけど、福祉の観点では男女は平等である。男女に賃金格差や待遇差が存在しているのは事実であろうが、それを性産業が担保しているわけではない。
ツイッタランドでは、闇金業者が女性を貧困に貶めて風俗に売るのと同じような考え方だ、というツイッタラーも見受けられたが、岡村の発言のどこに闇金業者が登場するのだろうか？ 女性を貧困にすべきなどとは主張していない。
或いはまた、よく言われているけど、藤田のような発言は風俗従事者を差別しているとも言えるだろう。
風俗従事者は少なくとも違法行為者ではないし、倫理的に悪いことをしているわけでもない。きちんと働いて正当な報酬を受けている一労働者であることは他の労働者と何ら変わらない。
もちろん、岡村発言は新型コロナをあたかも嬉しがっているかの如く、というように解釈も出来るので、個人的には下賤だなとは思うけど、新型コロナをビジネスチャンスと思った人ははっきり言って世界中に腐るほどいるだろうし、責めるほどのことでもない。
というわけで、よく分からないのだ。
ただ、世間常識として、たしかに岡村氏の発言自体を肯定する人は少ないし、岡村氏自身も謝罪したし、良いことを言ったわけではなく、気分を害したり怒った人が大勢いたということは事実として認めるべきだとは思う。
公共ラジオ電波で、仮にも超有名人として認知されている人間が大声で言っていい話ではない＝ぶっ叩かれる、ということを推定できなかった岡村氏の罪ではある。
その意味では、今サクッと思いついたところでは、宮迫らが闇営業で「え？ 俺らなんか悪い事したん？」と当初軽く考えてしまったであろう罪と同様だ。だけど、それは100パー悪いということを意味しない。
日経メディカル「厚労省が疑義解釈通知で明言 ネットで遠隔診療、対面診察なしは医師法違反」（http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t262/201604/546549.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省はこのほど、東京都からの疑義照会に回答する形で、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させる事業についての考え方を示した。3月18日に厚生労働省医政局医事課長名で各都道府県宛に通知した（医政医発0318第6号）。疑義照会の中で東京都は、「対面診療を行わず、遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」と指摘した上で、
これが「無診察治療を禁止した医師法（昭和23年法律第201号）第20条に違反するものと解してよろしいか」と照会。これに厚労省は「貴見のとおり」と回答した。
これにより、対面診療を一切行なわず、遠隔診療のみで完結させる診療が医師法違反になることが明確に示されたことになる。このような疑義照会が行われたのは、2015年8月に発出された厚生労働省医政局長事務連絡が発端。この事務連絡では、情報通信機器が普及している状況を踏まえ、「診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であるとされているが、（中略）患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない」としていた。これを受け、昨秋からインターネットを用いた遠隔診療を手掛ける事業者が増え、「中には、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の文字及び写真のみによって得られる情報により診察を行い、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」（東京都の照会文書より）という状況になっていた。この文言の解釈について、厚労省医政局医事課は「（8月の）通知で『直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない』と示し、初診を必ずしも対面にしなくてもよいと譲歩した」としつつも、「『対面診療の原則』を崩したわけではない。当然、遠隔診療専門の医療機関は認められない」と、日経メディカルの取材に回答。「対面診療は必須」の姿勢を明確にしていた。その後、「対面診療の原則」については、2015年11月には「特に初診は対面診療で行うべき」という点が強調され始めた。総務大臣政務官と厚生労働大臣政務官が行った共同懇談会の報告書でも、「医師と患者との間での遠隔診療については、患者の症状を診断するに当たって医師の嗅覚や触覚が重要な要素となる場合もあることなどを考えると、初診の場面では、直接の対面診療によるべきである」と記されている。そして今回、東京都からの照会に回答する形で、初診時から対面での診療を一切行わずにネット診察だけで行う診療行為は、保険診療として認められないだけでなく、無診察治療に相当する違法行為であることが改めて示された格好だ。なお厚労省は3月18日の通知で、「遠隔診療を行うに当たっては、『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版』（平成25年10月厚生労働省公表）に基づき、個人情報の管理をはじめとして、医療情報の安全管理を適切に行っていただくことが重要」とも強調している。
私は一般人なので、財界人や芸能人ほどエピソードが豊富なわけではないです。
ただ個人特定されると、洒落ではなく消される可能性があるので詳細はボカシてます悪しからず。
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新卒で中堅私大を卒業後、特にやりたいこともなかったので準大手の事業者ローンに入社した。
入社当時は景気も良く、人生で数度しかないボーナスも受け取っていた。
が、本当の波はこの頃から世間を騒がせる所謂過払金返還請求だった。
これにより事業者ローンや消費者ローンはさらなる大打撃を受けたが、当時まだ若かった自分はある銀行へ出向となった。
この銀行は元事業者ローン会社の社員の寄せ集めで出来ており、名前は銀行だが実態は今までの金融屋と大差なかった。
その後は証券会社の営業等をやっていたが、とにかく半グレっぽい知り合いが増えた。
ベンチャー会社に入社し、当時認知され始めた退職代行業務を行うようになった。
今後どうしようかまた考えている。
親北大学生団体が野党候補に選挙妨害作戦…選管は「違法」とするも警察は傍観
23日午前、ソウル地下鉄建大入り口駅。4・15総選挙でソウル広津区乙選挙区から出馬している最大野党・未来統合党の呉世勲（オ・セフン）候補が通勤のため行き来する市民にあいさつの言葉を掛けたところ、10人余りの大学生が呉候補を取り囲んだ。彼らはソウル大学生進歩連合（ソウル大進連）所属で「政治家は常に寄付行為はできません」と書かれたプラカードを掲げ「辞退が答えだ」「呉世勲候補、説明してください」などと叫んだ。呉候補が昨年の旧正月と秋夕（中秋節）、そして今年の旧正月に自らが居住するマンションの警備員や清掃員など5人に5万－10万ウォン（約4400－8700円）など総額120万ウォン（約10万5000円）を提供し、最近になって選挙管理委員会によって告発されたことを問題視したのだ。呉候補は「これは選挙運動妨害です。選挙法違反です」と抗議したが、大進連側は全く意に介さなかった。ソウル大進連は一連のプロセスをフェイスブックを通じてリアルタイムで中継した。
呉候補陣営は「大進連の会員たちが最近、2人1組で地下鉄の駅、選挙事務所などでピケットデモを行っているが、23日はのっけから候補を取り囲み、組織的に選挙運動を妨害した」と主張した。最終的に呉候補陣営は選挙運動開始から30分で遊説を諦め、その場から立ち去った。
選挙管理委員会は一連の遊説妨害プラカードデモが選挙法違反という事実を大進連はもちろん、警察にも通知したという。広津区選管の関係者は「18日と20日の2回、大進連側にプラカードデモは選挙法違反であることを伝え、デモの中止を要請する文書を送った」「警察にも同じ立場を伝えた」と明らかにした。しかし、この日現場に広津警察署所属の警察官十数人が来ていたが、大進連の遊説妨害を制止しなかった。選挙法違反の現行犯に対し、警察は何もせず見ていたのだ。
広津警察署は「選管の意見などを参考に、最近大進連に対する内偵に着手した」と説明した。この日、大進連によるプラカードデモを現場で制しなかった理由については「現場での対応で不十分な部分は調査し、相応の措置を行う」とコメントした。
呉候補は23日、フェイスブックに「警察は大進連による持続的な選挙運動妨害行為はもちろん、今日現場での違法行為に何の措置も取らなかった」「警察として当然の職務を怠り、ほう助するよう指示した責任者を明らかにし、捜査を行うまで選挙運動を暫定的に中断し、一人デモを通じて強く抗議する」との考えを示した。
「大進連」は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル訪問歓迎対話や各種反米デモを主導してきた代表的な親北性向の大学生団体だ。
