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はてなキーワード: 小渕政権とは
内部留保の議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ。
現預金は金の回転を落とす。設備投資は、設備を買う時点で金の回転を作る。
法人税減税も、そもそもは設備投資誘発が目的だったが、日本の現状を見れば全く逆の設備投資を減らす効果となった。
法人税は、売り上げが上がって、様々な経費を出した後にかかるもの。なので、法人税が高ければ、税金を払うよりは、各種経費に使っていた。しかし、法人税をフリーハンドで下げたがために、経費や設備投資の誘発効果が弱まってしまった。
だから、利益の使途として、現預金でため込むことと、設備投資に使うことと税金を変えないとならない。方法は、ベースの法人税を上げて、設備投資に対する減税をするか、あるいは、留保金課税として、使途がなく現預金でため込む金について増税すること。
MMTやリフレ周りでいわれている、政府の支出を増やせというのも、バブル崩壊後直後ぐらいにはその政策だったんだよ。小渕総理とかそのあたりだね。
だけども、不良債権処理、貸しはがしで、企業がため込む側に移りつつある状態だったから、効果を発揮しきれなかった。それではだめだということで、新自由主義であちこちの既得権益とやらをたたいて対処するべきだという話になったが、その石が当たったのはほかの庶民。かつ、公的サービスでサポートしないとならない、教育、児童保護、大学基礎研究、労働者保護などがめちゃくちゃになってしまった。
法人税や累進所得税について、金の回転をターゲットにしてメスを入れないと、小渕政権あたりの効果があるが、ブーストまで効かないという状況で終わりだと思う。そうやってる間に累積赤字が増えて、また、財政均衡派が声がでかくなる状態になると思う。
企業、富裕層は自然に金を使うようにはならない。税制で使ったら減税、ため込んだら増税のようにある程度強制をしてやらないとならない。
