  |
はてなキーワード: 産経新聞とは
複数の古参ツイフェミのアカウントが凍結されたと今Twitterのごく狭い界隈で話題になってるけど、その中の一匹は、俺が過去のトランス差別ツイートをまとめて通報したアカウントだったので、もしかしてアレが効いたのかな？ そうだったら嬉しいなと小さな幸せを味わってる。
「トランス差別」と言っても「男体持ちは女湯に入るな」や「未工事のペニス付きは男子トイレを使えよ」みたいなあからさまで攻撃的な発言を繰り返していたわけではなく、トランスやトランスを装った男性による性犯罪事例の記事に対する引用リツイートで「こういう危険がある限り自認だけでトランスが女性用スペースに入ってくるのには反対」程度の穏当なツイートばかりだったが。まあ差別発言には違いない。というわけで掘れるだけ掘って通報した。
ツイフェミが引用した英文記事の中に、英語圏では差別的であると批判の多いタブロイド紙やネットニュースがあったので、そういう文脈で差別主義者と判定されたのかもしれない。
外国メディアって一見それっぽい記事書いてても、ポジションが朝日新聞なのか産経新聞なのか東スポなのかガーシーなのか、日本人にはすぐに判断できないから怖いよね……
TwitterJPから「あなたの通報のおかげでトランス差別主義者のアカウントを発見し凍結することができました。ありがとう。良い一日を」というメッセージが届いたわけじゃないから、上記は俺のただの妄想に過ぎないのかもしれないね。凍結の判定をするAIの仕様が変わっただけという可能性の方が高そうだ。
でも「トランス差別」は欧米基準の差別判定ルールでは筋が良くて強いカードだし、ツイフェミは自分たちシスが多数派で男体持ちトランスが少数派という環境に適応できておらず脇の甘い差別発言しまくってるので、かなり使いやすい攻撃手法。
「なぜこんな暴言吐きまくってるツイフェミが凍らされないんじゃ」と憤りを感じてる人は積極的に過去ツイ掘り返して通報して欲しい。
任天堂スイッチ、累計販売1.2億台に ゲームボーイ超え | 毎日新聞
しかし、記事本文を読んでみると任天堂スイッチという表記にした理由をなんとなく察することができる……気がする
興味深いのは見出しは「任天堂スイッチ」表記なのに、本文は「ニンテンドースイッチ」表記になっている点
ぱっと思いつく理由は見出し文に使える文字数が限られているからというもの
話は変わるが各メディアはNintendo Switchをどのような表記にしているのだろう
「メディア名 ニンテンドースイッチ」でgoogle検索して出てきたネット記事の見出しをざっくり見て判断してみる
ざっと見てみたがこのまとめ方は役に立たないな
同じ出来事を各メディアがどんな見出しにしたかで比べたほうがいい
五大紙はいいとして金融系とかビジネス系とかIT系とか特色あるメディアについて比べた方が面白そうだ
あとで追記して書き直そう
なんとなーくだけど傾向は見えた気がする
メディアが想定する読者は「任天堂」に興味があるのか？と「Nintendo Switch」に興味があるのか？の違いなのかもしれない
任天堂の業績とか株価とかが気になってる人に向けての見出しなのか、任天堂が出しているゲームで遊びたい人に向けて書いているのか、みたいな……
余談
2023/2/3 22:57
https://mainichi.jp/articles/20230203/k00/00m/010/329000c
https://nordot.app/994248615882670080
2023/2/4 00:04
https://www.sankei.com/article/20230204-MMIPNDUGAFIKJBR5O6DBOXLXEA/
2023/02/04 00:30
「荒井勝喜首相秘書官、性的少数者を「隣に住んでたら嫌だ」「見るのも嫌だ」と差別発言」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230204-OYT1T50009/
「荒井首相秘書官、性的少数者や同性婚めぐり差別的発言 その後に釈明」
https://www.asahi.com/articles/ASR2403WGR23UTFK01W.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03D0P0T00C23A2000000/
「荒井総理大臣秘書官 同性婚「見るのも嫌だ」発言 撤回し謝罪」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970451000.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400005&g=pol
「国際政治学者」三浦瑠麗氏の夫が「10億円投資詐欺トラブル」で家宅捜索を受けた件、かなり話題になっている模様。
おそらく、各種メディアは「ポスト三浦瑠麗」探しを始めていると思われるが、その中で「有望株」を発見したのでメモ。
該当者は、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程の大学院生にして、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC2）、ならびに一般財団法人世界政経調査会国際情勢研究所非常勤研究員の山本みずき氏。
https://researchmap.jp/mizukiy
研究者のプロフィールサイト、リサーチマップには記載されていないが、あの有名な「アパグループ「真の近現代史観」懸賞論文」に慶応義塾大学法学部1年のときに応募し、優秀賞（学生部門）を受賞している。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/78
また3年生のときには、産経新聞系オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長として、SEALDs批判も展開している。記憶に残っている人も多いのではないか。
https://www.news-postseven.com/archives/20151205_368301.html?DETAIL
大学院に進学してからは、特に目立った言論活動はおこなっていないようだが、三浦瑠麗氏が「メディア的に使えない人」となった今、今後の動向が注目される。
ちなみに、指導教員は三浦氏とも複数の対談がある細谷雄一氏のようだ（下記PDF14頁参照）。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/saiyo_ichiran/r03/dc2/r3_dc2.pdf
今朝のニュースなんだけど、なぜか消えている
“東京都の税収が過去最高 「法人2税」5700億円増加”（Yahooニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/99eb0fd9ab18bbc1d48c62b65c42717d6d9965fb（削除済み）
キャッシュもなかったが、元ソースのFNNのキャッシュが残っていた
“東京都の税収が過去最高 「法人2税」5700億円増加”（FNNニュース）
東京都の2022年度の税収が過去最高の6兆2,010億円となった。
また、新年度の予算当初案で一般会計の総額は過去最大の8兆410億円で、特別会計などとあわせると16兆1,000億円になるという。
なんで消えたんだろう？飛ばし記事？
（追記）
産経新聞ではこうなってた
https://www.sankei.com/article/20220128-XMLZBJLLXJJ7ROJ5OUFZC3GTFI/
ＩＴ関連や製造業の好調を受けた地方法人２税（住民税、事業税）の増加を反映し、都税収入が同１１・６％増の５兆６３０８億円となった。
11%税収が増えて5兆6000億ていうことは、だいたい5700億円増加で合ってるかな
じゃあ消す必要なくないと思うんだけど。謎。
こうなっている。
https://nordot.app/983337597256859648
タイトルは暇空側寄りの書き方だが、前段で「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した」と書いており、Colabo側寄りに読める内容。Colabo側の言い分は書いていない。バランス取りに苦悩したのではないか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910
『不適切な経費計上があったとする監査結果を公表』という書き方であり、請求に対して却下と認容が混在していることについては触れていない。Colabo側の言い分についても『同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコメントを公表』としか空いておらず、Colabo側の勝利宣言については触れていない。必要最小限にまとまった記事。
https://www.sankei.com/article/20230104-MOT5ROAEPROEVDINHABPTAMTLA/
「一部」という単語を使っている。スタンスは共同の記事を若干深堀した程度。
https://www.asahi.com/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html
記事のボリュームが最も多い。請求が認容されたのは6年ぶりであることも触れている唯一のマスコミ。監査請求の内容、結果、Colabo側の言い分も含めて他社より一段階掘り下げている。監査請求には入っていなかったホテル代の件についても触れている。最後に舛添要一が流れ弾を食らっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230104-OYT1T50191/
https://mainichi.jp/articles/20230105/k00/00m/040/019000c
各社の中で唯一の記名記事。前段では監査指摘について触れているが、後段で『◇“不正請求”の主張「妥当ではない」』とわざわざ見出しをつけており、請求がほとんど却下されたことをアピールしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223484
記事本文は共同通信の転載であるが、タイトルに『請求の大半は退ける』と付け加えたり、後半で『◆コラボ「見直しや改善が必要であれば適切に対処する」』と見出しを追加しており、Colabo側に寄り添った味付けをしている。
朝日のスタンスがやや意外だったが、朝日はネット注目度の高い案件については割と突っ込んできたりする。一方産経は期待外れと言っていい。東京新聞は・・・まあ、そうしないと望月衣塑子氏が激怒しちゃうからね、仕方ない。
URL追記のために確認してみたら、東京新聞の記事の元を書いたとされる共同通信の記事が見当たらないのだが・・・47NEWSでキーワード検索してみても見つからなかった。
正確に言えば「妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。」までは共同通信と同じだが、その後のColabo側の言い分や、誹謗中傷に訴訟云々がある段落は共同通信の記事にはなかったもの。
「最近の若い人は新聞を契約しないと聞きました。でも新聞はとても便利です。」
というものがあった。
以下、新聞の有益性が記述してあったのだが、今の大手の新聞は昔の新聞とは内容はおろか物理的にも違ったりする。
かなり以前、産経新聞が発端だったのだが新聞はカラー化に移行した。
これによりインクやコーティングが変わってしまい、昔の新聞のように水分を吸わない代物になってしまった。
だから、靴に詰めても湿気は取ってくれない。
また、昔のようにインクが他に移ったりしないようになっているので、インクの油の作用も乏しく、
また、インクには発ガン物質が含まれるようになり（昔、これによる深刻な労災事件があったと環境ジャーナリストから聞いた）
結局、若者が新聞を契約しないのは、ある意味正しいのかも知れない。
いつ、なぜそう決めたかも忘れたけれど、少しでも不快なツイートが目に入ったらブロックする、というルールでTwitterを使っていた。
それで、ぶろるっくで数えてみたら6万件ほどになっていた。
フォローも被フォローも150人くらいで、増加ペースは年10人もあるかどうか。もともと知らない人とコミュニケーションを広げたいというような意図は大きくない。昔のblog流行ってた頃と変わらず、自分が好きなことを放流して、もし興味ある人の目に触れればいいなあ、くらい。
あとは、有意義そうに思ったツイートをしてるひとをフォローしたりリストで見たり。政治や社会もあれば科学もあるし、漫画家やVtuberもある。
他に身内の連絡ツールとして使ったりするくらい。ブロック以外はそう極端な使い方ではないと思う。
トレンドの単語だけでも気分悪くなることがあるので、地域をスリナムにしている。言葉わからないとか、トレンドが形成されないほどユーザーの少ない地域にする。
タイムラインはフォローしてる人の最新ツイートで、「○○さんがいいねしました」とかが出たら毎回出さないように設定している。
基本は、著名人や新聞などのツイートに、ろくでもないリプライしてる奴。会話になるはずがない相手に好き勝手喋るのが好きな奴なんか、コミュニケーションの回路がおかしくなってるから。関わりたくない。
いわゆる炎上状態の時には、燃やしてる輩を片っ端からブロックしたりもする。イナゴとはよくいったもので、一匹は虫でも大集団作ると有害なので。自分から喜んで虫になりにいく輩はろくでもない。
どうしてもネトウヨをブロックしがちだけど、差別的で口が悪すぎるから目に入るだけで不快だし、ツイートに有意義な情報が含まれてる場合がないから、ブロックしてこっちに損がない。こっちがネトウヨに含めてる中にけっこう国会議員が含まれたりもするけれど、別に立場がどうだろうとろくでもないことに変わりないので。
左翼も、なんというか口汚く罵倒するのが芸みたいになってる人とか、その周りに群がってる連中はやる。言ってる内容はいい、みたいな評価もされてたりするけど、結局そういう人は素行が悪くて不祥事起こしたりする。取り巻きが無法者の群れになっててもまず止めないから、害がある。
趣味の好みとかではやってない。こっちが嫌いなマンガを好きだといってるとか、そんなのは別に。
それほど大きくは変わらないように思う。別に欲しい情報が目に入らないことはない。
真面目な人が批判のために引用リツイートすると、その引用がブロック済みで目に入らなかったりはする。大体そういうの目に入るだけで不快なツイートだから、気分悪くなりにくくていい。ただ、こういうのは6万もブロックしなくても、産経新聞とかネトウヨの旗振り役の数十人ほどで十分な気もする。
くだらない炎上とかは目に入りにくくなったと思う。「有名アカウントや炎上に群がるやつをブロックする」だから、まあそりゃそうなる。ゆたぼんとかの話ほんと全然目に入らない。
「知り合った人にアカウント教えられたらブロックしてた」という事故は、まああまり付き合いを広げないしTwitterアカウントを教えることも少ないから、今のところない。学生さんとかだと危ないかもしれないが。
相手から教えられたから見たらすごくレベルの低いネトウヨだったことは一回ある。恥とも思ってないんだなあ。帰宅してブロックした。
ぶろるっくで相互ブロックの件数も見えるけど、これは一桁だった。もともと使い方がぜんぜん違いそうな相手を、目に入っただけで一方的にブロックしてるだけだから、相手は気付いてもいないらしい。
バカの不愉快なツイートが目に飛び込んでくることを減らす、という目的は、達成されてるのかどうかよくわからない。どうしてもたまには目に入る。ただ、仕事で頼まれて作ったアカウントを見ると、「初期状態でこんな酷いのか」とは思った。
そもそも「○○人は日本から出て行け」みたいな直球のヘイトスピーチを通報しても、「ルールに反していない」と平気で突き返してくるような運営してるTwitterが悪い。これからますます悪化するだろうから、まあどこかで見切りつけないと。
あの産経新聞の世論調査でも世の中の過半数以上が法規制した方が良いやばいカルトであると認識されてるみたいですね
嫌ってる人はだいぶ多いと思いますよ
https://www.sankei.com/article/20220919-7FZX2TTTPVPDBJAL7TUNM35GZY/photo/YHDBLDRCGZKCDA42YRNRWDPU2I/
そして他の調査だとそんなカルトと手を切れないぐらいズブズブな関係を持ってる政党が自民党であると社会の大半に認識されてるみたいですね
2022.7.24 一般公開シンポジウム 「フェミ科研と学問の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI
長いため講演部Part1~Part5+質疑応答の6部に分割する。
分割の境界はスライドにある番号に従うが、副題は増田の判断である。
スライドはすべて図表のない文字ベースのものであったため、引用記法を用いて本文に組み込んだ。
講演部については、「女性スペースを守る会」が公開している文字起こしをベースに、
増田が誤字の修正や、句読点の変更、改行の追加などの編集を行った。
まず、江口聡先生による、8/9のブログ記事は必読だと考える。
加えて、講演に対する批判として書かれたものではないが、一般論として「キャンセル・カルチャー批判」的な立場で書かれたベンジャミン・クリッツァー先生の記事、
なども参考になる。これら2記事は、江口先生も講演に欠いている「ミルのタイプの言論の自由の擁護」として紹介されている。
また、あまり整理がされていないが、この講演に対するTwitter上の批判的な反応を一覧できるものとして、
他、法学の専門家による分析という点で他になく注目に値するものとして、
(あと、この書き起こしを編集している私自身も手前味噌ながら批判記事を書いている。「清水晶子先生の講演を読んで見る (1) 「学問の自由」の定義ってなんだろう」anond:20220809001101 )
anond:20220805225632 Part1 〜学問の自由とその濫用〜
anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略〜
anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てたキャンセル・カルチャー批判のメカニズム〜
anond:20220805230705 Part6 〜質疑応答〜
https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI&t=2457s
40:57~48:23
清水さんは東京大学大学院総合文化研究科で教鞭を執られています。
研究関心としては非規範的な身体と性の政治、とりわけ身体の他者性、自己表象と生存の戦略、可視性を巡る問題などがあります。
最近は英語圏のフェミニズムおよびクィア理論史を改めて辿ることにも興味があるとのことです。
主な著作に、
Lying Bodies: Survival and Subversion in the Field of Vision、英語の本です、2008年、
「埋没した棘――現れないかもしれない複数性のクィア・ポリティクスのために」、2019年、
『フェミニズムってなんですか？』、2020年、などがあります。
清水晶子：
はい、ご紹介ありがとうございます、清水晶子です。もうそのまま入っていきますが、
本日は「学問の自由とキャンセル・カルチャー」というタイトルで報告をしたいと思います。
少し方向性が違うかもしれないんですが、よろしくお願いします。
学問の自由とは
「学問の自由という原則は、学術コミュニティの構成員、すなわち、研究者、教員や学生が、倫理的規則と国際的水準に関して学術コミュニティが定めた枠組みの中で、そして外部からの圧力を受けることなく、学術的活動を追求する自由と定義できる」
学問の自由というところからいきたいんですが、学問の自由とは何を指すのか。
政府なり場合によっては非常に強力な宗教だったり経済的な権力だったりというところからの圧力を受けることなく、
さらに言えば個々の研究者が、大学当局だったりとか大学の経営陣あるいは多数派の社会的通念・経済的な要請などからの
不当な干渉や抑圧を受けることなく、学問的良心と手続きとに従って真理を探究する自由、というふうに考えることができる。
例えば、1998年の国際大学協会声明「学問の自由、大学の自治と社会的責任」という文書があるんですが、これによると
「学問の自由という原則は、学術コミュニティの構成員、すなわち、研究者・教員・学生が、
倫理的規則と国際的水準に関して学術的コミュニティが定めた枠組みの中で、
そして外部からの圧力を受けることなく、学術的活動を追求する自由と定義できる」というふうにされています。
学問の自由というものの基本がここにあるというふうに考えると、フェミ科研裁判の文脈における学問の自由の主張というのは、
ある意味まさにここに相当するもの、王道の部分というふうに言うことができるというふうに思います。
「過激な性教育・ジェンダーフリー教育調査プロジェクトチーム」
残念ながら、日本でフェミニズムとかマイノリティの政治に関わる研究者にとって、
今言ったような意味での学問の自由というのは、必ずしも安定して保障されてきたものではない。
だからこそ、その必要性というのはしばしば痛感もされてきましたし、主張もされてきました。
2000年代前半のフェミニズム女性運動へのいわゆる「バックラッシュ」いうのがありまして、
ここでは与党自民党のプロジェクトチームにおいて、ジェンダーという語それ自体の使用に疑義が提示されたりしている。
2014年には、いわゆる「従軍慰安婦」問題を取り上げた広島大学の研究者の授業というのが、
先ほども産経新聞出てきましたけど、ここでも産経新聞ですが、産経新聞によって吊し上げにあって、
批判や抗議が大学に殺到し、日本科学者会議広島支部幹事会が学問の自由の侵害であるというふうにして、
産経新聞に抗議をする、声明を出すという事態になったりもする。
もちろんさらに記憶に新しいのは、2020年日本学術会議の会員任命拒否ですね。つまり当時の菅内閣総理大臣が、
日本学術会議が会員候補者として推薦した内の6名の任命を拒否した、というかしなかった件ですよね。
この任命拒否については、憲法23条の保障する学問の自由を脅かすものであるというふうにして、
2011年11月に、日弁連が「日本学術会議会員任命拒否の違法状態の是正を求める意見書」というものを総理大臣に提出をしていると。
この意味での学問の自由の重要性というのは、本日のシンポジウムのいわば前提になっているものだというふうに考えます。
差別的・抑圧的な言説に対して政治的・経済的に力のない側、社会的少数派の側からなされる批判や異議申し立てを「学問の自由の侵害」とする言説
その前提をご確認いただいた上で、私の報告は少し角度を変えて、学問の自由という主張や枠組みがどう利用されているのか、
もう少し強く言うと、どう濫用されているのかでもいいかもしれないんですが、それを考えたいと思います。
今申し上げたように、従来はそして一般的には、学問の自由というのは、
国家とか、強力な宗教団体、経済団体、多数派の社会通念や経済的要請、などなどの圧力を受けることなく、
研究者の社会的通念と研究の手続きに則って真理を探究する自由を指す、というふうに理解されています。
力のある人たちとか多数派にとって都合が悪い、あるいはそこにとって利益にならないというだけの理由で、
研究教育を抑圧したり不当に妨げたりすることを困難にするはずのものです。
ところがこの学問の自由の主張が、全く逆のベクトルで利用されることがある。
すなわち差別的・抑圧的な考察や言説に対して、政治的・経済的に力のない側、社会的少数派の側からなされる批判や異議申し立てを、
これは「学問の自由の侵害」であるというふうにする言説、というのが見られるようになっている。
これは日本国憲法で保障される学問の自由からはかなりかけ離れたもので、何を言ってるんだというふうに思われるかもしれません。
けれども法的な解釈とは別のところで、こういう言説上の戦略というのが一定の効果を持ってきているのも事実です。
二面での闘い
結果として、フェミニストとして学問の自由を考えるにあたって、
私たちは一方では、フェミ科研裁判のように国家による学問の自由の明白な侵害というものと闘わなくてはいけない。
けれども同時にもう一方で、学問の自由というのが、差別的あるいは抑圧的な現状を追認し、
抑圧されてきた側からの異議申し立てを封じる目的で動員されるということに対して警戒をしなくてはならない。
学問の自由を巡っては、フェミニストには現在そういういわば両面での闘いというものが要請されている。
この現状は忘れるべきではないと思います。
実は今日、私からお伝えすべき論点はそこに尽いているので、ここで報告終わってもあんまり問題ないっていう感じなんですが、
ちょっとさすがにそれでは簡便過ぎるので、この後の時間を使って、
こういうタイプの、マイノリティの権利主張を抑圧する目的で動員される「学問の自由の侵害」という枠組み、
この言説というのが具体的にどう現れてきたのか、
これが非常に大きな論点になってきた英語圏の動きというのを中心に、簡単にまとめてご説明したいと思います。
anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略〜
"産経新聞によると、山上容疑者は母親が統一教会に多額の寄付をしたことで家庭が崩壊したとして、安倍氏を襲えば教会に非難が集中すると考えたと供述した。ニューズウィーク日本版は２５日、「統一教会の収益の７０%が日本から出ている」として、統一教会と日本との関係を集中的に報じた。ＳＮＳ（交流サイト）でも、安倍氏殺害の背景に統一教会があるとして一部のインターネットユーザーが嫌韓発言を投稿した。
これを受け、駐福岡韓国総領事館は８日、韓国国民に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）が発生する可能性があるとして公式ツイッターで注意を呼びかけた。"
「行きたくても行けない」日本旅行 制約多く需要伸び悩み＝韓国
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022072780004
