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1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
これこそネットの力が発揮すると思うけどな。
https://nordot.app/844522079794642944?c=39546741839462401
下町の風情を残す東京都墨田区の住宅街を、６０代ぐらいの男性を探して訪ね歩く人がいる。江蔵智さん（６３）だ。生まれた直後、産院のミスで別の赤ちゃんと取り違えられ、そのまま育てられた。両親と血のつながりがないという衝撃の事実を知ったのは約１７年前。そこから独りで膨大な行政資料を調べ、取り違えられた可能性のある家庭を１軒１軒回り、生みの親と、自分を育ててくれた両親の本当の息子を探し続けている。（共同通信＝典略健佑）
▽取り違えの発端
日本が高度経済成長へと歩みつつあった１９５８年４月１０日、都立墨田産院で男の子が生まれた。この子を仮にＡさんと呼ぶ。前後して同じ産院で生まれたのが江蔵さんだった。
赤ちゃんのころの江蔵さん
産院では通常、母親は１日２回ほど、授乳の際に新生児室のわが子と顔を合わせる。ただ、Ａさんの母は母乳が少なく、看護師が代わりにミルクを与えていたたため、わが子の顔を見る機会はほぼなかったという。
出産から４日ほどたった頃、看護師が「へその緒が取れた」としてＡさんの母の元に連れてきたのが、江蔵さんだった。「取り違え」の発端だったとみられる。
Ａさんの母も父も江蔵さんをわが子と信じ、そのまま退院した。父は名前を「智」と決め、出生届を墨田区役所に提出。長男として育てられ、その後に生まれた弟と共に台東区で暮らした。
▽「家族の誰とも似ていない」
「巨人の王や長嶋に憧れた野球少年で、やんちゃな子どもでした。でも、父とはそりが合わなかった」。江蔵さんがおだやかな口調で幼少期を振り返る。父は都電の運転手。厳格な面がある一方で気性が荒くなる時もあり、物心ついた頃から対立した。
お盆や正月に親戚の子どもが集まると、大人たちに「おまえは家族の誰とも顔が似ていない」とよく言われた。江蔵さんにとっては、今も忘れられない言葉だ。「確かに自分だけ顔立ちが違うな」と幼心に思ったが、それ以上深く考えることはなかった。
中学卒業後は家を出て、浅草のおしぼり店で住み込みをして働いた。その後は建設作業員やトラック運転手、貿易関係など仕事を転々としたが、時代は高度経済成長期のまっただ中。食いぶちには困らなかった。
１０代の頃からモータースポーツが大好きで、車のレースにも参加していた。好きが高じて３０代で中古車流通関連の会社を設立。仕事に明け暮れ、両親と会う機会も少なくなっていった。
▽親子としてはありえない血液型
転機は１９９７年、３９歳の時だ。病院嫌いだった母が体調を崩し、初めて血液型検査を受けてＢ型と判明した。父はＯ型で江蔵さんはＡ型。親子では考えられない組み合わせだ。念のため他の病院でも検査したが結果は同じだった。
「ありえないよな」。江蔵さんの問い掛けに、両親も訳が分からないといった表情を浮かべた。当時はまだＤＮＡ型鑑定は一般的ではない。鑑定機関に問い合わせたが「３００万円かかる」と言われた。その頃見た新聞には「実の親子でも、遺伝子上の原因で血液型が合わない場合がある」という内容の記事が載っていた。
約７年後の２００４年、福岡市に仕事の拠点を移した江蔵さんは、かかりつけのクリニックで家族の血液型について話した。すると話を伝え聞いた九州大の法医学者が「研究のため調べたい」と持ち掛けてきた。ＤＮＡ型鑑定も無料ですると言われ、両親と血液を提供した。
▽「あの看護婦かしら」
約２週間後に会った法医学者は、おもむろにこう語った。
「あなたの体に、両親の血は１滴も入っていません」
衝撃を受け、すぐに母に電話で伝えた。電話口で母は「えーっ」と言ってしばらく絶句した後、こんな言葉を口にした。「あの看護婦かしら…」
母が語った話はこうだ。墨田産院では当時、沐浴などで新生児を運ぶ際、看護師がかごに入れて頻繁に移動させていた。ただ、母から見た産院は明らかな人手不足。どこかで取り違えが起きていてもおかしくはない―。母の話を聞きながら、江蔵さんは頭が真っ白になったという。
すぐに真相を確かめようと思ったが、都立墨田産院は１５年以上前に閉院していた。東京都の担当部署に電話し、対応を求めたが拒まれたという。墨田区役所や法務局も訪れたが、らちが明かない。江蔵さんと両親は、都に実親の調査と損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
▽「過失は重大。人生を狂わされた」
０５年の地裁判決は「真実の親や子を見いだすため、手を尽くしたいとの心情は察して余りある」と理解を示した一方で「請求権が消滅する除斥期間（２０年）を既に経過している」として訴えを退けた。
江蔵さんは控訴。すると０６年の東京高裁判決は正反対の結論を導く。「時効は成立していない。過失は重大で、人生を狂わされた」として都に計２０００万円の賠償を命じた。都は上告せず、判決は確定した。
上告しなかった理由について、当時の石原慎太郎都知事は「本当に痛ましい話で、総合的に判断した」と述べたものの、江蔵さんが求めた出生情報の開示については「（取り違えられた）相手方の人生にもかかわる。行政としてできることに限りがある」と、事実上の拒絶をした。
▽６０人の候補者、誰ひとり拒まず
それでも諦めるわけにはいかない。江蔵さんはその頃、既に自力で生みの親を探し始めていた。自宅がある福岡市から時間を見つけては飛行機で東京に通い、墨田区役所で住民基本台帳を閲覧し続けた。区の住人は当時約３３万人。そこから自分と生年月日が近い人の氏名と住所をメモした。
半年ほどかけ、約１００人をピックアップし、レンタカーで１軒ずつ回り始めた。事情を伝えた上で「血液型だけでも教えてほしい」とお願いすると、見知らぬ人の突然の訪問にもかかわらず、誰ひとり江蔵さんの調査を拒まなかった。
反対に「俺も同じ立場なら一生懸命探すかもしれない」「会えることを願ってます」と言われ、励まされた。６０～７０人分を調べたが、該当する人はいなかった。
ただ、住民基本台帳には限界がある。新たな転入者の情報は随時追加される一方で、転出者の情報は削除されてしまうためだ。江蔵さんが探し始めるまでの四十数年間に転出した可能性は、低いとは言えない。
▽該当者は黒塗り１００人の中に
頼みの綱は、墨田区が保管している「戸籍受付帳」だ。自分の生年月日に近い戸籍受付帳を開示するよう請求したが、区はプライバシーを理由に、個人情報を黒塗りした上で開示した。それでも、黒塗りされた該当者の人数は分かる。約１００人。彼らの戸籍情報さえ分かればたどり着けるはず。江蔵さんはもう一度司法の力を求めることにした。今年１１月、都に実親の調査を求める訴訟を東京地裁に再び起こした。
育ててくれた父は、約５年前に他界した。折り合いの悪かった父は常々、実親を探し続ける江蔵さんを見かねて「今更、もういいんじゃないか」と言っていた。だが、死期が近づいた頃には「まだ見つからないのか」と気に掛けるようなことも言ってくれた。
東京都に実親の調査を求める訴訟を起こし、記者会見する江蔵さん＝１１月５日、東京都内
その父と自分の間に立ち、陰ながら調査を見守ってくれた母（８９）は、苦しい胸の内を最初の訴訟に提出した陳述書で明かしている。
「私も生んだ子どもがどうなっているか、見届けたいし、会いたいです。でも見るだけで、声はかけられないと思います。向こうの気持ちもあるでしょうから。会えるものなら、遠くからでも見てみたいです。その気持ちには変わりありません」
母は今、認知症を患い高齢者施設にいる。江蔵さんが語り掛けると、にこやかな顔を見せるが、会話の内容はもう理解できていないという。
「せめて一目でも生みの親に会いたい。取り違えは東京都の責任なのに、なぜ協力してくれないのか。もし判明しても、相手側に面会を拒まれるのなら諦めます。でも、調査さえしないのはおかしいと思いませんか」
江蔵さんの闘いは終わらない。現在は幼少期に墨田区内にあった小中学校の卒業アルバムや住所録を集め、地道な調査を続けている。
弊社の長期インターンが「ユアターン」のベストインターン賞をいただきました。
https://shannon-lab.co.jp/?p=10653
シャノンラボという会社が「インターンにとって理想的な会社」のように見えるが、ちょっとまってほしい。というのも、ユアインターンというサービスを提供している会社は『東晶貿易』という会社なのだが、3位に入っている。つまり、ランキングを提供している会社がランクインしている、どう考えても変なランキングなのである。
まぁ、それは良いとして、シャノンラボという会社はインターン生とともに成長するという『表現』はおかしいと思わないか？実は、シャノンラボという会社は自社サで独自の SNS を作っているが、開発人員が不足していて開発が滞っているのだ。以下の資料を見れば、やりたいことに対して費用と人材が不足しているのが判断できるの思う。つまり、インターンを酷使することで、開発費用を抑えたいのだ。
https://www.dropbox.com/s/tfgog7dsda6r2d6/POSII-資料_20200609.pdf
ところで、シャノンラボの田中潤はラフールという会社のエンジニアでもあるらしい。何故に、別の会社のインターンを同じサイトで募集するのか？その理由を考えてみよう。何故に修士以上の学歴を要求しているのに、学部1,2年というタグをつけているのか、ちょっと現役数学者という割に論理学でガバガバなのは、頭が弱いからだろうか？
https://www.your-intern.com/course/292.html
そもそも、田中潤という人はプログラミングすら怪しいひとなのだ。本を出しているということを自慢するが、その本はクラウドワークスで書いてもらっているのだ。というか、田中潤の著書は洋書のコピペか、共著者を利用するのが常々で、本人が一人で書き上げた本はほとんど無い。プログラミングの素養も、本人が書いたコードは皆目みつからないのだ。
https://crowdworks.jp/public/jobs/5262219
以上から、聞いたことのない会社のインターンなんて応募する必要はないし、なんか小綺麗なサイトのランキングも全く無意味だし、ただの時間の無駄だから、有名大学の学生はヤフーとかグーグルのインターンに大学から申し込んだ方がいいよ。人生を無駄にする必要はない。
今は、海外に子会社を作ったり、投資して稼いだ外貨を円に還元し、そこで稼いだ利益で、日本国内の従業員の給料を払うので、円安の方がいいという。
本当か？
日本国内へ投資しても成長率が見込めないのだから、成長が見込める地域に投資すべき、というのは正しいだろう。
では、稼いだ外貨を、わざわざ日本国内の従業員に支払うために還元するだろうか？
個人投資家も企業も海外に投資していって、電子データ上は資産が増えていっている。
日本国内のお金で海外が豊かになっていくのを見ていくことになる。
おま国みたいなことも出てくる。
変動相場制なので、本来バランスしている実力より円安に触れていると有利ということで、
ずっと円安を進めらいたが、本来の実力なんてのはわからないし、
世界で評価されるような映画・音楽・漫画等のクリエイターも、最初は1千万円以下の売上で免税事業者としてスタートしている。
インボイス制度が始まると、インディー・同人の作家たちはかなりの数が成り立たなくなるだろうね。
自腹を切れば生活に響くし、取引先や商品価格に転嫁すればどこかで全体の売上に影響が出ざるを得ない。
政府も日本のエンタメ輸出は増やしたいと思っているだろうけど、その種を育てようとしなければ大きな木は育たない。
もちろんエンタメ関係だけじゃなく、小規模なネットサービスとか、個人商店とか、一人親方とかも同じだけど…
小規模に始めることを抑制すれば、大規模な存在が生まれなくなり、結局は税収も伸びないし、国自体が衰退していくことになる。
法人の利益への課税を強化するのと個人の利益への課税を強化するのでは全く違うというのをわかってほしい。
法人税は人件費・労務費（＝個人の生活費）を支払ったあとに課税されるから国民の生活には響かないけど、
所得税や今回の消費税は、それらが課税されたあとの金額から個人の生活費を捻出しなきゃいけないわけだから、国民が生きていけなくなるよ。
あと「インボイスなんて貿易で普段から使ってるのに今更何が困るの？」とか「インボイスなんて海外ではいつも使ってるのに知らないの？」みたいなこと書いてる人よく見るけど、
一般的に言うその「インボイス」とこの制度で言う「インボイス（適格請求書）」は、同じ名前で呼ばれているだけの別の概念です。
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。
外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。
たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。
マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。
送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。
そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。
四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業への送金を受け付けしてしまい、数回にわたって計5億円超の送金を許してしまったことで金融庁が激怒。
(北朝鮮と隣接する中国の東北3省に北朝鮮が適当な企業を用意してそこへ送金させるという手口だったらしい)
それ以降は、仕向送金・被仕向送金について「送金理由を細かく確認し、物品売買であればインボイスで単価や数量の妥当性まで確認する」という面倒な作業が増えてしまった。
ここまでマネロンを厳しくやるのは、アメリカがテロ資金の封じ込めを目指して各国に働きかけを行っているからなのだろうが、正直なところあまり効果はないと思っている。
テロ組織の人たちが普通に銀行にいって活動資金を送金しているわけがない。
アメリカで働いている人たちが祖国に仕送りをしようとして銀行にいくと、1000ドル送るだけでも50～100ドルくらいの手数料をとられてしまう。
それが嫌でみな手数料が安価な地下銀行を使うわけだが、大半は祖国向けの送金なのでアメリカの地下銀行にお金が溜まり続けてしまい、祖国の地下銀行ではお金が不足する。
そこで、アルカイダの人たちが祖国の地下銀行に現金を預け、アメリカに潜伏しているテロリストたちが現金を引き出すことで資金がちゃんとバランスする仕組となっている。
話を元に戻そう。
あの日も何件か入ってきていた被仕向送金の入金手続きのため、顧客に連絡し送金内容の確認を行っていた。
一人の女子社員が私のもとへその内容を報告するために近づいてきた。
「送金内容は配信料･･･ってことらしいんですけどfc2って何ですかね」
私も長年金融機関に勤めていたのでパワハラ・セクハラに関する研修は何度も何度も繰り返し受けてきた。
そもそもLBGTかもしれないから「彼氏はいないの？」と聞くのもNG
休みの日にSNSで連絡するのもNG、相手を性的な目で見るものNG
セクハラに関するありとあらゆるパターンは頭に叩き込んできたつもりだった。
ところがよもやよもやである。勤務時間中に職場内で女子社員から「fc2って何ですかね」と聞かれる場面など一度も想定したことはなかった。
今冷静になって考えれば「何だろうね、よくわからないな」と答えるだけで済んだ。
しかしそのときの私は反射的に「アダルト動画の配信サイトだよ」と回答してしまった。
「す、すいません 知りませんでした」と真っ赤になって自分の席に戻っていく女子社員。
やらかしてしまったことに気づいた私は平静を装ってそのまま業務を続けた。
その後は何事もなかったように･･･なんてことはなく、一部始終を目撃していた別の女子社員が人事部へ通報し、事情聴取が行われることとなった。
私は「質問されたことに答えただけで他意はない」と答え、質問してきた女子社員も「変なことを聞いた私が悪い、増田課長は何も悪くない」と答えたと後から聞いた。
ただ通報した女子社員が「アダルト動画の配信サイトだよ(ﾆﾁｬｱ)」と笑いを隠しながら答えてた、あれは絶対にセクハラだと強硬に主張したため、私は懲戒処分となってしまった。
これが今の出来事だったらマスクで表情は見えなかっただろう。私の引きつった顔がいやらしい顔に見えたといわれるともうどうにも抗弁出来なかった。
通常ならセクハラ加害者はほとぼりがさめるまで関連子会社へ数年ほど飛ばされるのだが、私の場合は罪一等が減じられ社内の隔離部署へ左遷されることになった。
邪馬台国には７万の家があったとされているから、その場所には諸説ある
ひとまず邪馬台国亡きあとに、大分・宮崎の範囲にあった豊日別（トヨヒワケ）は、十分な広さがあるので、ここだと仮定する
トヨヒワケ南部は日向（ヒムカイ、ヒムカ）だが、ヒミコの名に似ている
北部大分（オオワケ）は貿易港が発達しており海神の貴船神社や住吉神社が多い
つまり邪馬台国のヒミコは、ヒムカイの祖母山（天皇の祖母の山）あたりを本貫として、オオワケの海で貿易や漁業をしていたと思われる（玄界灘の伊都国も栄えていたが）
魏人は、伊都国からオオワケの別府（別の府）に着いて、おそらく温泉や船を試していたために、ヒムカイに至るまで「水行10日陸行1月」になってしまったので、距離ではなく日数だけ書いたんだ
