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はてなキーワード: 占領政策とは
・デフォルトすると政府部門の予算がなくなり統治体制が危うくなる
・現在のシリアを見ても分かるとおり、資金供給が充分にない状態だと政府軍は1年程度しか兵站を維持できない
・日本は資源は大して存在しないが企業の莫大な所得収入(地球規模で稼いで東京の本社に所得が分配される)があるので、日本を支配するメリットは少なくない
・2020年の段階で中国は今の発展を維持できるかどうか微妙だが、人口動態からすると現状程度で推移すると考えられる
・韓国・北朝鮮はこのまま中国の属国化するであろう(というか最初から属国)
・ロシアは堅調に推移する
・海洋国家である日本に他に軍事的に関わりを持てるのは北米同盟とオーストラリア
・アメリカも日本と前後してデフォルトしているか財政的に苦境に陥っているであろう
・他国が日本全土を占領する意味はあまりない。山しかないし、田舎なんて何の経済的利益もない
・本社機能を有する東京、代替機能をある程度有する大阪を確保する利益は大きい。仙台・名古屋・福岡は大企業の本社が移転するにはやや狭いが念のため確保の必要がある
・本社機能が移転するまもなく関東平野を制圧し、そこにいる人材ごと軟禁した上で、企業の権益や株式を接収すると利益が大きい
・本社機能が逃げられることを予防するために、仙台・大阪・名古屋・福岡は占拠しておくか破壊しておくのが望ましい
とすると近隣諸国の最善手は
・デフォルトするまでに紛争状態・本気でない戦争状態を作りだしておいて、大義名分やなし崩しで動ける状態を作っておく
(いきなり参戦するのはなかなかハードルが高い…WW2でソビエトはやってのけたけど)
となる。
・中国およびロシアは、尖閣にしろ北方領土にしろ、それらを口実にして紛争状態を開始する
・日本が事実上のデフォルトに陥ったら適当な理由をつけて(あるいはつけないかもしれない)本州攻撃を開始する
・アメリカは建前上守りには行くが、予算不足であまり作戦行動ができない
・オーストラリアはダークホースだが、海軍規模からするとそれほど激しく動けない
・上記により中国・ロシア・アメリカの3国の利害が入り乱れるが、占領政策を維持し続けられるのは地理的に近い中国・ロシアでアメリカは分が悪い
・しかし大阪と東京では東京のほうが戦略的重要性が高すぎるため、[太陽の黙示録]のように東日本と西日本で分割するのは両者が合意しない
・2国+α(アメリカ)の直接戦闘はその後のコストを考えても割に合わないのでどこかで手打ちが行われる
(手打ちが不調だった場合、山手線の東西でベルリンの壁や38度線のような構造物ができる可能性がある)
・本州の東京以外の大都市は陽動部隊を送り込みつつも、本攻撃は核または大量のミサイルで都市インフラを破壊しておく
・それと前後して北方面からロシアが、西方面から中国が防空網および海上防衛網突破、地上部隊が関東圏東京制圧
・関東圏は中国およびロシア混成軍に占領され、政治機能も奪われる。占領地域の日本人は財産を接収される
僕個人としては「儲けすぎなんじゃね」なんて思ってないよー。今回の騒動においても自分のスタンスはない。
ただ言説するなら、倫理的視点でとらえた方がよりしっくりくると思う。
共産主義の意義と役割については、もうえんえんと資料があるのだから、突っ込みすぎないけど、社会的利益が多くの人に享受されることを願いという視線において、共産主義が儲ける行為を倫理的に否定しているとは考えられない。そうでなくてどうして資本主義の後に共産主義が訪れると語る人々が現れるのか。
また、セーフティネット議論を始め、国家としての日本において共産主義はちゃんと仕事をしている。この辺をちょっと踏まえとかないと… 一応まだ共産党もあるし :P
極東アジアの現況と戦後の占領政策を経た私たちが、共産主義を客観的な感覚でとらえずらいのは当然だとおもうけど、共産主義は主流に立ち向かい、理想をかかげ別の立場から議論を呼び込む歴史的役割も十分はたしてきた。ヨーロッパの話とか、まー本当色々あるけど、個人的には、分かりやすいしこの辺を、参照してもらいたい。
（みんせいきょく、Government Section、通称GS）は、
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）内部の組織。
日本占領の目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、
日本の民主化政策の中心的役割を担った。また、意図的に労働組合を成長させたり、
日本でニュー・ディール政策の実験を行っていたが、インフレーションが激しく進行し、
また絶大な権力の元に、ケーディス大佐らをはじめ汚職が蔓延した。日本社会党の片山哲、
日本民主党の芦田均ら革新・進歩主義政党の政権を支え、保守の吉田茂らを嫌っていたが、
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
