はてなキーワード: 高山とは
[あとで読む]タグが減少した中それに代わって数を増やしたタグはおそらくCOVID−19関連だろう。一体どんなエントリーをはてブは選んでくれていたのだろうか。
2020年に入ってからはてブのホットエントリ(総合)で月内に数多く[COVID-19], [SARS-CoV-2], [2019-nCoV], [corona], [coronavirus], [新型コロナウイルス], [新型コロナ], [武漢ウイルス], [武漢肺炎], [新型肺炎], [コロナウイルス]タグを集めたエントリを調べてみた。日時は初ブクマの日時。
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55tags/538users 新型コロナの「遺伝指紋」を作成した結果、日本にヨーロッパ型が侵入したことが判明 | ナゾロジー, 2020-04-21 18:21
55tags/953users 人は新型コロナにかかるとどうなるのか。|Kei Yoshimizu|note, 2020-04-21 20:59
広い屋外庭園をひとしきりウロウロして、「木ってよくみるとデカいな」なんてゴミみたいな感想を抱いたあと温室に向かうわけですよ
エントランスに置いてあるラフレシアの剥製みたいなやつを見て、茶色くてよくわからんなと思いつつ気持ちを高める
温室って言うから結構暑いのかなと思ってあらかじめ上着を脱ぐ用意をしたりするんだが、入ってみると案外暑くない でも確かに外とは違う空気を吸ってああ植物園に来た!と改めて思うんですね
で、順路をゆったり回り始める 温室には大体水路みたいなのが張り巡らされてて、魚なんかが泳いでることもある つってもショボいメダカみたいなやつばっかりでたいして見応えはないんだが、とは言えその辺で見られるものでもないからしばらく見入ったりもする
さすがに変な植物が多くて、いちいち足を止めて解説を読んだりするわけだ 水族館なんかと比べると圧倒的に人手が少ないんで少々立ち止まったところで罪悪感は生じない 遠目に見てヘンな草の近くに寄ってよく見てみるとさらにヘンなところが見つかったりして面白い
水が流れる音を聞きながらいろんな植物を見て回るとずいぶん癒される感じがするんだが、運動不足がたたって足は普通に疲れる ベンチに座ってみるとまた落ち着いて見られるんでちょっと趣が違う感じで楽しい
デカイ温室が終わると、ちょっとヒンヤリした高山植物コーナーなんてものがある 入ってみると鉢植えに入ったこぢんまりした感じの植物が並んでいる これに関してはハッキリ言ってよくわからない 普段植物のことなんて気にしてないし、高山と言われれば確かに山に生えてそうな感じだななんて思いながらひとしきりウロウロして、外に出ると温室は終わりだ
野外庭園はまだちょっと見てないところがあるけどもう足が疲れたし、別に逃げるようなものでもないということで帰ることにする
その代わり行きとは違うルートを通って行って、その途中で季節の花が咲いているのをみて嬉しくなったりするわけですね
(追記)オリジナルを超えるな!anond:20200515163910
ボリビアの首都ラパスは高山地帯にあるすり鉢状の都市で、空気が濃いすり鉢の底のほうに高所得者が、空気の薄い縁のほうに低所得者が住んでいる
とか
オーストリアにはフッキング(Fucking)という地名があって、ファッキンと読めるのが面白いということでメチャメチャ道路標識が盗まれる
とか
無事にバズってくれたので責任は果たした https://t.co/vSbNDInWXW— 高山 理図@異世界薬局 小説・漫画発売中 (@Lizreel_spindle) March 8, 2020
責任は果たすべきだろう。
うっす。馬と鹿のキメラは嫌いなので、たくさん書いたよ。(少し書くの人とは別人ね)
https://anond.hatelabo.jp/20200303170825
https://anond.hatelabo.jp/20200304115839
ただの風邪とは違う。医療リソースの枯渇すると武漢の再来になるので、経済活動とのバランスを考えて流行を抑制すべきである。理想は、ほぼ新規感染者が発生しないような抑え込み、次善は流行のピークを小さくすること。
ただの風邪、のような症状の人は、家で休むこと。休むのが無理でも、ジムとかライブハウスとか雀荘とか宴会とかビュッフェに行かず、満員電車も避け、何よりも「病院に行かないこと」。
・基礎情報。中国国内のWHO調査報告書(2月20日時点調査 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf)によると。55,924人が確定診断。うち2,114人死亡、死亡率3.8%。このうち武漢だけを見ると5.8%、武漢以外では0.7%。単純化すると武漢並みになると悲惨。そうじゃなくても怖い。国内において、武漢のような事態になる可能性も考えつつ、以下検討してみよう。
・このCOVID-19の特色はいくつかあるが、風邪やインフルエンザと大きく異なる点は、症状が重い上に長引く点。軽症者においても、倦怠感や発熱が1週間以上つづくことが多々あり、一定以上の肺炎を発症した重症者においては、長期入院を余儀なくされているケースが多いこと。結果、患者1人あたりの病床をはじめとした医療リソース消費が大きい。
・同じく特色として、重篤な肺炎が、風邪やインフルエンザに比べると高率で発生する。そうなると、まずは酸素吸入、ついで人工呼吸器。これも密着マスク型の非侵襲的陽圧換気、気管挿管、気管切開、体外式膜型人工肺(ECMO)を、重症度や設備に応じて使い分けて患者の血中酸素濃度を維持して回復を待つことになるが、余剰が多くあるものではなく、技量を持つ医療スタッフにも限りがある。利用可能な人工呼吸器が枯渇すれば、当然致死率は上がる。そのためにも重症者数を減らすべきで、現状では感染者の全数を減らすしかない。
・その医療スタッフについても、現状ではインフルエンザでのワクチンやタミフル予防投与等に相当する予防手段はなく、中国においては2月11日時点で医療スタッフ3019人が感染したとの情報がある。大規模流行にいたると、仕事量が激増し、さらには院内感染で戦線離脱するメンバーもでて、人的医療リソースが枯渇する。その結果、待合室での感染拡大という悪循環になったり、医療サービスのレベルも下がり、COVID-19以外の疾病での死者も増えることにもなりかねない。中国政府は4万1600人の医師らで構成される330の医療チームを湖北省に派遣という報道もあり、人海戦術で乗り越えたように見られるが、日本ではどうだろう。流行規模が武漢より小さい韓国の大邱でも、医療現場は大混乱である。
・もう1つ懸念事項がある。これはエビデンスがある話ではないが、一般論としてインフルエンザ等の既知のウイルス性肺炎では、無視できない比率で細菌性肺炎を合併し致命的となるケースが見られる。そのため、一部医師は予防的、そうでなくても細菌性肺炎が確認されれば全ての医師は抗菌剤投与を行うが、その状況が長期に渡り、患者数が多いと、多剤耐性菌と呼ばれる抗菌薬が効かない菌が増殖する確率も増えてくる。そして、多剤耐性菌での肺炎を併発すると致死率はさらに上がる。
多剤耐性菌は、免疫力が低下した患者において、抗菌薬投与により他の菌が排除されるよう環境でこそ容易に増殖するため、従来より院内感染が問題となっている。もし、武漢のようにICUなどの隔離度の高い病室が満室となり、COVID-19患者同士の隔離や感染予防ができなくなるような事態となると、多剤耐性菌の院内感染が派生し、COVID-19のみの発症であれば救えた患者も救えなくなるリスクが高まる。
多剤耐性菌は健康な人間であれば無害なものが多く、健常な人間が無症状で保菌しているケースが多いと言われるが、社会全体で抗菌薬(一般には抗生物質と呼ばれる)を過剰に不適切に利用していると保菌率が高くなるとも言われる。この保菌率は菌の種類によっても差があり、全般的には途上国に多く日本は少ないという報告はあるものの、COVID-19の重症患者が一般病室にあふれるような事態はできるだけ避けるべきである。なお、細菌性肺炎が合併した際も、タイムリーに原因菌を検査し、適切な薬剤選択を行うことで多剤耐性菌感染症の発生抑制や治療は一定可能と考えられるが、この点も医療リソース次第である。
・COVID-19は1個人として見た場合は重症化しない限りは特にリスクはない。ただ、長々と書いてきた観点から、社会全体の感染者数を抑えることが、致死率にも大きく影響する可能性が高い。ごく軽症であっても他者へ感染させている例もあり、のどの痛み程度でも、クラスタ発生が確認されているような場所へ行くことは避けることが重要である。特に、病院は逆にウイルスを貰う可能性もあり、希少なリソースでもあり、少なくとも現状では軽症での受診を避けること。どうせ検査はして貰えないし、濃厚接触者でもない軽症者を検査する合理性は下記の観点からもない。
-(特に軽症者はウイルス排出も少ないことも多く)検査精度が低いこと
- 日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・経済も疫病もグローバル化した世界に、我々は住んでいる。全世界において他国は抑え込めているのに日本だけが流行している状態がつづくと、他国の防疫にも悪影響を与えて迷惑をかけるし、人的交流が禁止され、経済的に大打撃を受ける。日本は外需依存は比較的低い国ではあるが、人口減少国である。外国市場での販売拡大、海外生産、そして国内の余剰設備を活用できるインバウンド消費は、経済規模ひいては生活レベル維持のための生命線であり、純経済面で見ても、目先の損失を覚悟してCOVID-19の流行をおさえることに、合理性はあると考えられる。
・タイ、シンガポールは抑え込めている。昨年末から武漢封鎖までの期間でみると、武漢からの出国者は国別で「タイが2万558人で最も多く、シンガポール1万680人、日本9080人、韓国6430人」という情報がある。防疫体制の強いシンガポールはともかく、タイでの患者数が増えないのは、気候が影響していることが推察される。逆に主な流行地を見ると、武漢、韓国大邱、イタリア北部、イラン、北海道、米ワシントン州と、おおむね2月の平均最高気温が10度を下回るエリアとなっている。あくまで可能性の域を出ない話ではあるが、季節性があるならば、今を耐えて抑え込みを目指すのは、日本の風土を考えると合理的であろう。
・中国当局の情報を見ると、武漢以外ではほぼ抑えこめており、武漢も新規患者の発生はかなり抑制できてきている。大規模な封鎖や、追跡隔離、操業停止、仮設病院建設などのあらゆる手を打ったとはいえ、武漢レベルの流行も抑制できているように見えるのは朗報だ。
・高山義浩先生(岩田健太郎教授のプロレス?相手)も以下のように書いていて、スーパースプレッダーが発生するような特定条件以外では、インフルエンザほど感染力は強くなさそうである。抑え込みを放棄した2009年新型インフルエンザとは異なり、抑え込める可能性はより高いと思われる。
「新型コロナの感染力がインフルエンザほどではなさそうだということ。国内で発見された確定患者の濃厚接触者(1症例あたり数名から数十名)を保健所が追跡していますが、その後に感染が確認されたのが、ほぼ、同居者など家族に限られているのです。これがインフルエンザだったら、もっと学校や職場でのクラスターが確認されるものです。(https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2726515674068589/)」
以上。がんばりましょ。
こちら、下記を書いた増田なので、一部の文章は、そこから流用。
https://anond.hatelabo.jp/20200228013154
https://anond.hatelabo.jp/20200210110528
https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2726515674068589/を読んで。
厚労省のガイドライン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html)には
現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください
とある。果たして新型肺炎は症状からインフルエンザやその他の病気と区別できるのだろうか?素人である自分にはできそうにない。よってある程度の高熱が出たら病院に行くと思う。もしインフルエンザだったら早めに受診した方が薬が効きやすい。
厚労省ガイドラインではこうした行動を否定していないように読めるが、高山氏は否定している。この差異はどこから来るのだろうか。
また高山氏は新型肺炎だけを念頭に置いているように見えるが、病気になった側からするとそもそも何の病気なのか分からない。新型肺炎には今のところ有効な治療法が無いとされるが、自分がかかっているのは治療法が存在する別の病気かもしれない(というか大半はそうだろう)。それでも病院に行くなということなのだろうか。
一般論だが、厚労省が示しているようなガイドラインは「条件を満たす人は〇〇してください」という目的で使われるべきものだ。「条件を満たさない人は〇〇しないでください」という使い方はガイドラインを満たさない人がたとえ危険でも必要な行動を取らない可能性に繋がる。
高山氏の「軽症者は病院に行くな」は、この危険な使い方に当てはまるのではないか。実際ブコメを見ると「発熱が4日以上続くまで病院に行くな」というような使われ方をしているように見える。
その基準を杓子定規に守ったら発熱4日目を迎える前に症状が悪化し、合併症などで死亡する人も出てくるだろう。
高山氏は当然それくらいのことは分かっていて「基礎疾患がある方や高齢者については、症状を認めた段階で、かかりつけ医に相談することをお勧めします」と書いているのだと思うが、この部分を読まなかった人が高齢者の両親に「軽症なら病院に行くな」と言ってしまうかもしれない。
韓国がやっているように新型肺炎だけ病院とは切り離した屋外診療所で受診できるといいよね。そうすれば「軽症者は屋外診療所に行ってください」と言える。
厚労省医官である高山氏がそういう体制作りに取り組むことができず、国民に病院に行くなと迫るしかない構図は見ていて悲しくなる。
これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。
検査不足については、高山義浩先生(岩田健太郎教授のプロレス?相手)も「これまでの積極的疫学調査(感染者の接触者を追跡する調査)の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている(https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/)。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である。
現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪でしかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙が必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。(新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの? 感染管理の専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)
検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的な検査数抑制は不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政の不作為であり、追及すべき段階と考える。(当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528)
では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、1)受け手側の機器・検査要員の限界、2)輸送手段の限界 3)院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査が実施できないという3点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。
また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器のキャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。
特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者の体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単に民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者を検討したり、自衛隊の災害出動をかけるべきと考える。
また、東京都や愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学の教育者・研究者・技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである。
加藤厚労大臣は、国会答弁で18~23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省がWeb上で報告している文書によると、「2月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査を実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名(含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者)であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。
一番さかのぼれる「1月27日12時現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査が可能と説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Webと大臣答弁の数字の差異こそ追及して欲しい。
なお、厚労省Webの数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。
加藤大臣答弁の数字について、1つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドライン(リンク末尾記載)によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体(喀痰もしく䛿気管吸引液)」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを2件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別にカウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。
他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査を実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。
「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか?」という発言も多い。これは一理ある。この観点からは課題は2つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査をもっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。
・日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること
家族への感染リスクは、現状ではそもそもの感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合はインバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設のスタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。
地場の観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスクを回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合、リスク回避する家族が、ホテル・公立宿泊施設・公営住宅の空き部屋などを比較的安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。
そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。
ソースはダイヤモンドプリンセス号で対応をしていた高山医師のFacebook
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2708129445907212&id=100001305489071
以下、書き起こし
さて、多くの方が心配されていること。それはクルーズ船から下船した人たちより、発症者が出る可能性はないか・・・地域での感染拡大の原因にならないか・・・ということのようでした。
結論から言って、ほとんどの方は感染していないでしょう。しかし、発症する方が出る可能性はあると思っています。国内で自宅に帰られたのは970人ですが、PCR検査の感度が100%ではなく、船内の感染対策も限界があったことを踏まえれば、発症者を想定しておくべきだと私は思います。
では、公共交通機関で自宅に返してよかったのでしょうか?ここを指摘される方が多かったですね。私は妥当だったと思います。
PCR検査にて陰性かつ症状もないことを確認した方々です。前述のように偽陰性の可能性はありますが、あったとしても極めてウイルス量の少ない無症状性病原体保有者です。
症状がない人であってもウイルス量が上昇しており、感染力を有する原因になっているとの指摘があります(Lirong Zou: N Engl J Med. 2020 Feb 19.)。
そのような人がPCR偽陰性となる可能性は低いでしょう。よって今回下船した方々が電車やバスといった一時的な空間共有をしたとしても、感染を広げるとは考えにくいです。
今後、発症してくる方がいるとすれば、それは自宅に戻られた後、数日してから発熱や呼吸器症状を認めてくることでしょう。ですから、なるべく自宅で過ごしていただき、症状があれば保健所に連絡するようお願いしています。
実はこれ、いま市中で確認されている新型コロナの患者さんの濃厚接触者と同じ対応なのですね。市中における濃厚接触者は自宅で過ごすことを認めているのに、クルーズ船の乗客には隔離を継続するというのは、矛盾していますし、人権にも関わると私は思います。
繰り返しますが、ほとんどの方は発症しません。ですから、乗客の皆さんも、迎え入れた地域の方々も、ことさらに恐れる必要はありません。14日間の船内隔離に協力いただき、PCR検査で陰性を確認している方々なのです。市中における濃厚接触者よりも、よほど厳格な条件をクリアした方々であることを理解してください。
だったら、市中における濃厚接触者も隔離しろ!という声が聞こえてきそうです。そう、完全な感染管理を求めるのであれば、それが一番だと私は思います。ただし、日本は憲法に基づいて施政が行われる民主国家です。隔離というのは人権の制限であり、濫用すべきではありません。だからこそ、国会で議論したうえで感染症法が定められ、それに基づき入院勧告が行われているのです。法を逸脱して運用することは憲法違反です。
しかるに、日本では、濃厚接触者を隔離する法体系にはなっていません。外出自粛を要請するのが限度です。今回のクルーズ船では、検疫法に基づいて「手続きが終了するまでは入国を認めない」という法理によって、事実上の隔離を行ってしまいました。ですから、「あれは人権侵害なのではないか!」という声の方こそ、むしろ私は丁寧な説明が求められていると感じています。
いわんや、下船させて検疫手続きが終了した方々について、さらに長期間の隔離を継続するなどできません。症状を確認いただきながら、外出自粛をお願いすることが法的な限界ですし、感染対策上もそれでよいと私は考えています。
以上、私見を述べさせていただきました。それぞれの専門家が立場を離れて、自由に見解を述べられる社会であって欲しいと思ってます。