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はてなキーワード: 費用とは
エアコン選びはまず
がスタートでしょ
まずどっちかを調べろ
エアコンは暖房能力に比べると冷房能力が高いので、暖房使うやつは暖房能力を満たす機種で大丈夫だからな
「安い単機能のエアコンでいい」という人ほど通年エネルギー消費効率は無視している可能性が高い
初期費用は安くてもランニングコスト(電気代)で高くつく可能性があるってことな
とりあえずカタログを見ろ
結婚前から子供は2人と共通認識があり、下の子がある程度大きくなったあとも認識は変わらなかった。
1人目も2人目も有難いことにすぐに出来たため、避妊失敗＝妊娠となる可能性が高い。
もし3人目を妊娠した場合、経済面よりも3人を育てる労力が足りないと考え、「絶対に作らないようにしよう」と決めた。
あたりを検討したが、パイプカットが一番妊娠リスクが低く、身体への負担も少ないと判断した。
また手術をするとは言え、1時間程度でできるパイプカット。二人の子を産んでくれた妻に比べたら圧倒的に少ない労力だということも決断しやすかった。
先行事例(https://anond.hatelabo.jp/20230808192503)を読んで手術を決心。
クリニックの選定は近隣でパイプカット手術が可能な泌尿器科を検索。同市に2件、隣の市で数件程度と沢山はなかった。その中に地元の泌尿器科があり、値段も比較的安かったためリサーチ。
評判は軽くネットで調べた限り悪くない。パイプカットの情報は数件しかなかったが、どれも悪くなかったため最終的にそこに決めた。
前日に玉袋を除毛。
当日はクリニック開店前に入り、軽く問診を受ける。予約時に送付された妻用の同意書を提出し、手術室へ移動。
手術は片玉ずつ処置。正確には片管か。
流れとしてはこんな感じ。術中は美容室みたいな目隠ししてるから正確には違うところがあるかも。
1. 管あたりに局所麻酔
2. 電気メスで袋に穴開ける
3. 穴から管を引っ張り出す
4. 切断
5. 切断した管それぞれを結ぶ
6. 元に戻す。袋を縫う
男性は玉から伸びている管を袋越しに触れると思うが、それを切る。そして結ぶ。女性は誰かの触らせてもらって。
今私の袋の中では、パーカーの紐のように結び目が2つ×2セットある。
こういう手順なので、某ブコメに記載されている「再度繋がる」ってことはないはず。
医者からは「例えば事故とかで縫合部分が二つとも取れたりしたときに、精子が玉袋の中を泳いで元の管に流れる可能性が0ではない」ような旨の説明を受けた。
医者からは手術後の問診で「翌日また見せに来い」と言われた。たまたま長期休みで行ったから可能だったが、普通の平日だったら無理なんで。早めに教えてほしかった。まあ熱持ってることとか聞けたので、行くこと自体は問題ない。
術後15～20回程度射精したら、精子を容器に入れて持ってくるように言われた。精液に精子が含まれるか確認する検査をもって、手術の成功とするらしい。←いつでもいいと言われたので、まだ行っていない。
患部は、3日目くらいまで違和感がすごかった。玉が少し上がってる感じと、動くと下腹部に軽い鈍痛がある感じ。
玉袋の左右それぞれに縫合痕があり、結ばれた精管は若干熱を持ちつつ軽く大きくなっていた。
薬は抗生物質を1週間分出された。
1週間程度たった後は、結ばれた精管の結び目が触ったらわかる程度で、術前と比べても特に違和感なく過ごせている。
上記の増田ではガーゼとテープなどの記載があったが、私の場合はなかった。
これで妊娠のリスクについて怯える必要がないと考えると、手術してとても良かったと思う。
特に女性負担が一切ないところ、旦那が文字通り身を切るところがよい。
生だと出した精液の後処理とか拭う範囲が広がったりとかがめんどくさいので普通にゴムしてる。そのままポイが楽。
今回も一番使ってるだろうと見られる
社長の件も兵庫県知事として贔屓していた人で社長も既得権益を受けていた側
そもそも知事が既得権益だしそれを振り回したからパワハラ（しっかり書くがパワーハラスメント）なのだ。
もういっぱいつかってるやで…。
約30万円。
医療費と介護費は高額療養費、高額介護費で上限張り付いたまんまや。入院負担金は食事代を補助出してもらってる。最終的には合算限度額になるとは思うんやが、まずは払わねばならぬ。
自治体から介護者支援金みたいなのが出てたが、この間廃止になった。そのかわり子育て支援の給付金が始まったらしいやで。
しゃーないよね。生産性皆無だし。ワイら。
住民税非課税家庭には該当しないし、ワイ、子ども部屋おぢさんやから、そっちの支援もないんやわ。
退院してくると、ギリ黒字でやっとるんやが、入院されると破綻するんんや。
貯金はない。
自分もそんな感じだったので某クラウドソーシングサービスで「安価になんでも技術的なアドバイスするよ（ただし全てテキストベースのやりとりで実働はしないし成果物も作らない）」みたいなのをやってあまり責任を負わなくていい形で暇つぶししたりなんとなくで（特に何か事業をするという訳でもなく）法人作ってみたりした。費用と手間はちょっと掛かるけど、何もしてない感は軽減されるしミスして困るものでもないのでオススメ。
兵庫のPR会社の件、針小棒大なネット民の悪いところが出てると思う。
そもそも確たる証拠なんてものは乏しい（収支報告はポスター製作費用とし金額は相応と言い張れば終了）、noteの記事は過大な表現をしたミス、選挙運動紛いの活動は全て自主的な意志によるボランティアであって誤解を招くものだったと一定の謝罪で終了。
言っちゃ悪いが小物過ぎて警察がやる気を出すような案件ではないし、実態としてなあなあで上手く回ってる部分をはっきりさせようなんて仕事が増えるだけで（選挙に関わる人間は）誰も喜ばない。
年明けにはもうみんな忘れてるよ。
役所には市民相談へ行くつもりだけどどのみち弁護士を雇うとなってもまとまった費用の捻出が難しいので分割や安価で動ける手段がないかのアドバイスを聞いてみたい
生活保護は増田が中途半端に給与を得ているので対象にならないんだ… スキル的にも転職したとて給与が上がる事にはならない(現職は障害者雇用の中ではマシな方だとは思っている)
神待ちは二十代前半ならともかく30をとっくに超えたメンヘラ女を拾う神居ると思う？？？
余程の爆美女かウンコも食う位なんでもするようなレベルでないと拾わなくない？？
とお察しの通り無理無理うるさいクソ女の自覚はあるしマトモな社会生活もままならないのでこれ以上社会の迷惑になる前になる早で死ねるように不健康に過ごしているところです。
【追記ココまで】
タイトルの通りの状況なのだが、増田の事情によりハイ離婚届書いて離婚成立〜！とは簡単にはいかなそうなので似たような離婚歴のある方の知見を得たく。
記事を書くのも初めてのため稚拙な箇所も多いかと思うが経験者の目に留めていただけることを願いつつ、以下に経緯を綴っていく。本筋に影響が極力出ない範囲でフェイクあり。
典型的機能不全家庭出身、モロ両親から遺伝のADD+二次障害の鬱持ち、精神手帳持ち
結婚時に連絡先を全て絶ち血縁者全員とは実質絶縁状態、出来うる限りの対策を取り増田の身元が血縁者に割れない状態
夫
家族仲も良好(上記家庭出身からしたら余程の余程でない限りどの家もマトモな部類になると思うが)
結婚は相手側の親類が増田の事情を理解してもらえたことによりすんなり。
お互い20代の頃に籍を入れ10年ほど経過、子どもは増田の生育環境由来のトラウマと鬱によりまずマトモに育てるのは無理という主張をしており夫も納得の上選択小梨として過ごしていた。
増田のメンタル面での体調問題は定期的にあるものの、目立つような夫婦喧嘩もなく平穏に暮らしていたが二年ほど前から夫側レスが始まり、話し合いを経た末に風俗通いが発覚、
その結果生理的に夫を受け入れられなくなり今年に入り別居を開始している←イマココ
夫は実家へ、増田は夫婦で生活していた賃貸マンションで現在生活中。
増田には夫含め親族一同に多大な恩があり、拾って貰った立場として離婚を言い出せない
更に、増田には帰る場所が無いため離婚が成立したとて直ぐに新天地ないし戻れる拠点もない
恥ずかしながら増田には手持ちの預金は殆ど無く、元々共有財産としていた夫婦の預金も100万程しか無いため幾らか貰えたとしても独りで生活出来るだけの拠点を作れるかが不安
金銭面だけでなく、現在の状況から精神がかなり悪化しており希死念慮も日に日に悪化してきているためそもそも一人暮らし自体現実的に無理なのでは、生理的に無理でも夫でもなんでも他人が居ないとそのまま死ぬのでは、と延々と悩んでいる
増田は離婚成立したら二度と再婚はしないし誰の子供も産むつもりも育てるつもりもなく、一人で生きていけるだけの仕事をし早めに死ねれば(メンヘラ以外にも複数の持病があり、健康寿命は恐らく平均値より短い)それでいいです。
メンヘラで希死念慮もあるが、なるべく自死は避けたいのでとにかく環境から来る鬱を治して精神を安定させたい
いい加減「もうこれやめたい」って思ったんだよ。で、思い切って決断したのが髭の永久脱毛。
調べてみると、髭の永久脱毛って意外とメジャーなんだと知った。費用は平均して20万～30万円くらい。クリニックによっても違うけど、まあそのくらいで収まるらしい。
俺の場合、合計で25万円かかった。全部で10回くらい通ったかな。最初は毛が薄くなる段階だから、何度か施術を重ねないと結果が出ないんだけど、先々月にようやく終わったんだ。
最初のうちは、もう天国みたいだったよ。髭剃りから解放される快感って言葉じゃ伝えきれない。
朝の支度時間も大幅に短縮されるし、肌荒れもしなくなった。俺はどっちかっていうと肌が弱いタイプで、剃るたびにヒリヒリしてたんだけど、それが完全に消えたのは本当に大きかった。
それだけじゃなくて、鏡を見るたびに「青ひげ」状態がなくなってるのも感動的だった。
青っぽい口周りって、どうしても清潔感を削ぐ感じがあるんだけど、それがなくなると本当に印象が変わるんだよ。
職場でも「清潔感あるね」なんて言われたりして、悪い気はしなかった。
でもこの頃、ちょっとだけ後悔してるんだ。
友人のひとりが最近、髭を伸ばし始めててさ。それがめちゃくちゃ似合ってる。
そいつは俺と同い年なんだけど、いわゆる渋い中年男性って感じ。髭をちゃんと手入れしてるから汚らしい感じもなくて、むしろ「男の色気」ってやつが滲み出てる。
一方で俺はというと髭が完全になくなったことで、顔が若返りすぎたというか、むしろ幼く見られるようになった。
元々童顔なんだけど、髭がなくなるとそれがさらに強調される感じでさ。若く見られるのが必ずしも悪いわけじゃないんだけど、40過ぎてから童顔って、絶妙に頼りなく見えないか？
とにかく渋みみたいのが全然ないんだよ
もちろん永久脱毛したから後戻りはできない。髭の毛根が完全に死んでるから。生え直すことはまずないらしい。
最近、鏡の前でふと思うんだ。
もし髭を残してたら、俺もあんな感じで渋くなれたのかな？って。
特に友人の髭がやけにおしゃれに見える日なんか、憂鬱になったりする。
俺はどうすればいいのだろうか
発展途上国のアフリカ諸国はおいとくとして、新興国フィリピンや先進国イスラエルの出生率が高いのは子沢山だからだよ？
フィリピンにしろイスラエルにしろ生涯未婚率は年々上がっていて、すでに10%～20％くらいを推移している。
にもかかわらす出生率が2を大きく上回っているのは多産だから。
たとえばイスラエル人女性の67%は3人以上の子供が欲しいと考えてるし、宗教的信条から多産を心掛けている超正統派に至っては驚異の出生率6.64だ。
つまりみんなが結婚しているから出生率が高いのではなく、結婚している人たちが沢山子供を産むから出生率が高い。
これが事実。
ちなみに日本の平均予定子ども数（何人子供を産もうと考えているかの平均）は2.01。出生率が1.26、生涯未婚率が2割弱。
最初から子供２人しか持つ気がないんだったら、絶対少子化なんて解消しないよね。みんなが結婚できるわけじゃないし、結婚を望んでるわけでもないんだから。
なのに婚活支援とか官製マッチングアプリとかなんでそんな費用対効果の低そうなことやろうとするんだろう。
結婚できない、結婚したくない、結婚向いてない、子供欲しくない、子供産みにくい、子育てしたくない、子育て向いてない、未婚者にはいろんな人がいるけど、そういう人たちにお金出して、少子化改善する効果がどのくらい望める？
それよりも子持ち家庭に支援して3人兄弟姉妹が当たり前な社会にする方が簡単じゃない？だってすでに結婚してるし、すでに子供いるし、すでに子育てしてる人たちだよ？
パートナーの獲得に支援したところで実際に結婚できるかは未知数。
不妊治療に支援したところで実際に健康な子を産めるかは未知数。
それだったら多産多子にかかる費用に資金支援した方がよくない？
実績のあるやつに支援して増産してもらった方が確実でしょ。
みんなが結婚出産できるわけではないし、みんなが結婚出産したいわけでもない。
それならすでに結婚して子供のいる人たちにもう1人、もう2人産んでもらう、子だくさん社会を目指した方が、自由意志を抑制する皆婚ディストピア社会よりもいいと思うんだよな。
タイに出稼ぎ風俗行く女がいるのは日本が貧しくて普通の仕事だとまともに食えなくなってきてるのか
普通の給料じゃ満足できないほど一般の生活水準が高いと世間が騙しにきてるのか
結婚すら躊躇する人多いのに
じゃあ生活保護でいいだろとも言えるけど、その生活保護だって費用を出すのが難しく今後の労働人口の少なさからどんなふうに改悪されていくのかわかったもんじゃない
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
ーーーーー
なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費（36万円） → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費（25万円） → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術（5万円） → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費（3万円） → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他（2万円） → 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
ーーーーー
経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
社会制度の話ではなく（そっちも問題はあると思うけど）、夫婦間の話、更に言えば夫の甲斐性の話です。
我が家は「パワーカップルと名乗っても良いかな？」という感じの共働き夫婦。
私がアラサーで年収1,000万、夫はアラフォーで年収2,000万。お互いに相手の具体的な金額は把握していないので、夫はもっとあるかもしれない。
アップサイドは職種的に私が2,000万前後で頭打ち、夫は青天井。世間一般的には私もよく稼ぐ方だと思うけど、夫婦間では相対的に劣る。
年収に応じて夫が多めに家計を負担し、家事を私が担うということになっている。
私は家事を全て担い、家計の負担も毎月15〜20万円弱+家具家電購入が私持ちなのでイベント的に数十万円程度を払っている。
家事の大変さは家庭によると思うが、我が家は掃除なら夫がその辺に置いたゴミや脱ぎ散らかした服を拾い集めるところから始まるレベルだ。
夫は、住宅関連の大きな費用と外食費を負担することで家庭に十分に貢献していると主張する。
住宅費は30〜40万円程度、外食費は20〜30万程度。たしかに、住宅費だけでも私より多く負担してくれている。
ただ、外食費は夫の趣味でもある。私は別に毎月高価なフレンチや鮨が食べたいとは思わない。記念日に連れて行ってくれたら嬉しいくらいの感覚だ。
住宅費のみで考えた場合、家具家電を私が買うので金銭的負担が同程度になる。
が、夫は外食費込みで十分な負担をしているつもりであり、家事は絶対にやりたくないらしく、話が纏まらなかった。
話し合いの中で夫が「そんなに大変なら、専業主婦になってよ」というので、少しの間、仕事から離れてみた。
夫は私が収入が無いことを知りつつ、私の金銭的な負担分もそのまま、今まで通りの暮らしを続けた。
暫くして貯金が底をつきそうになっていると言うと、「貸してあげる」と10万円を渡してきた。「専業主婦なんだから甘えて良いんだよ」と。
専業主婦になれと言うからなったのに、1ヶ月の私の負担分未満の10万を「貸す」だけで、まるで専業主婦を養っているつもりに夫がなっていることに。
貯金が無くなったところで私は再就職した。幸い、空白期間の影響はあまり無かった。
夫には良いところも沢山あるので嫌いにはなれないし、離婚したいとは思わない。
ただ、夫との間に子供を作り、一緒に育てていくことがとても不安になってしまった。
もしも、妊娠に伴って体調を崩しても、夫は今まで通り全く家事をしてくれはしないだろう（実際に、私が病で倒れても代わってくれたことが
ない）。
無職期間の様子からすると、妊娠〜育児の費用や、それに伴う私の収入減についても、私が自分の貯金を切り崩して対応することになってもおかしくはない。
夫を肉体的にも金銭的にも頼れない、私の負担を増やすような相手だと思うと、いくら惚れていても、どうしても子供を持つことに前向きになれない。
ここに書いたようなことをずっと伝えているのに聞き流されて何も改善しないこと自体が不安を招いていること、
私にはもうこれ以上の負担を抱えることができないから子供が欲しいなら負担の割合を変更して欲しいこと、
それらを伝えても「子供ができてみたら、きっと何とかなるって」と言うばかりで暖簾に腕押し。
