はてなキーワード: 撤廃とは
上限を引き上げるとか撤廃は自民党には期待できないので、むしろこれを30万の壁とかに一気に引き下げれば良いんじゃ。
そうすれば流石に無視する人が多そう。
引き下げ系は自民党の得意技だし。
USJ内での下着のみ着用しての入場に対して、USJ運営からの「お断り」についてのブコメ
表現の自由戦士たちはエロはダメと言うフェミニストには食ってかかるが、エロはダメと言う企業にはダンマリ。 企業に凸までして現状を変えていくフェミニストとはパワーが桁違いだなぁと感じる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4726882915127762979/comment/nakanuki
これにスターがたくさんついて上位ブコメになってる意味がわからない。
まず、「表現の自由戦士」という独自用語を皆に通じる一般用語のごとく普通に使ってるが、
これは「キズナアイのNHK出演や、赤十字献血ポスターの宇崎ちゃんイラスト等に凸し中止・取下げを求めてたフェミニストのパワーに対し、批判した人たち」という趣旨でいいかな?
(こういう「表現の自由戦士」「表自戦士」みたいに自分や仲間内の狭い範囲でしか通じない独自用語(他にも「パヨク」「ゴリホーモ」「日本軍・反日軍」「ギフハブ」等)を作り出し、皆に通じるかのごとく前置きなく使うのを「造語症」と言って、頭のおかしい人たちによく見られる症状だと言われてるね)
本題だが、今回の事例は「私有地内・私有施設内での行為について、その持ち主である施設管理者が○○は禁止と決めた」という事であり、
フェミニストたちがやっていた「そのコンテンツの持ち主(権利者)や、コンテンツ権利者と契約して正当に利用している組織に対し、なんの権利も持たない外野が辞めさせようと口を出してきた」事例とは全く違う。というか180度逆でしょこれ。
無理に今回のを過去の事例に当てはめるなら
『権利者であるUSJが園内で下着姿でいていいよと表明したのに対し、フェミニスト達が「子供もいる場所で過度の露出は害がある、やめろ」「下着女はTPOわきまえろ」「園内で下着姿を認めるUSJは女性への性的消費を許してる!現代の価値観に合ってない!」と訴えて禁止させようとしたのに、”表現の自由戦士”がダンマリ決め込んでる』
という状態になるだろう。それで上記のようなブコメがつくならまだわかる。
ウマ娘でもディズニーでも、エロい二次創作はダメよと決めてる例はあり、そういう権利者が決めたことに対しては”表現の自由戦士”は何も言ってない。
自らの権利物のエロ表現を発表したり、逆にエロ表現は禁止と決めるのも、どちらも自由の行使。だから何も言わない。
権利を持つものが正当な権利行使として表現したことに対し、権利をもたない外野が圧力かけてその表現を撤廃させようとしたときだけ批判してる。
今回の事例とは全く違うの。
こんな的外れ筋違いピンボケの揶揄にすらなってないブコメに対してスターが集まるってことは、はてブには思考能力が欠如した感情一直線 脊椎反射の低能フェミニストが一定数いるということで、恐ろしいことだと思いますよホント。
はてブのフェミニストどもには、言っても無駄だろうけど「ええかげんにせえよ」と言いたい。
☆追記
「統合失調症と特定の思想を結びつけたり、統合失調症を罵倒語のように使うのはやめてください。」
笑かすな。ネットの一部フェミニストが作り出して仲間内のみで使ってる単語なのに「ネットスラング」って、これネット中で皆が使ってて知ってる単語だと思い込んでるの?
というか前置きにすぎない造語症の部分にだけ言及して批判してるブクマが複数見受けられるけど、
これって本題部分には反論できないから反論できる前置きだけ取り上げてます、という本題部分への消極的賛同、白旗として見ていいのかな。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る(仕向地によっては許可が下りないことも当然ある)。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物(技術含む)だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する(米国オリジン)規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の3Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要(EAR99という)だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト(DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話)に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能3Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG(要許可、ただし許可は下りません)
退職者が続出しているという例の話は、この援助(support)規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
いやそりゃそうでしょっていう
その欲求に即したコンテンツの普及、又は萎縮の阻害を目指しているわけで
それ以外の表現の自由への活動とか普通にしませんけども 何か?
これ言うと 「何が表現の自由戦士だよ」とか言いだしそうだけど
そもそもこの呼称って揶揄された結果 勝手に付けられた蔑称なんだから
なんか勝手に「表現の自由を守ろうとしているオタク達」みたいな感じにされてるけど
「表現の自由の名の下 オタク絵を街から消さないでくれ」っていう狭い範囲をワンセンテンスの思想として持ってるオタクも当然大量にいるわけで
彼らと「広く表現の自由を守ろうとするオタッキーな人」を混ぜて「表現の自由戦士」と揶揄した結果
オタク絵を守りたいだけのオタクまで他の表現の自由問題へ首を突っ込むよう謎の要求をされてしまっているのが現状なワケよ
そうなると今度は「表現の自由を理由にオタク絵を守ろうとするなら他の表自問題にも行動を起こすべき」って意見が来そうだけど
前にブラック・ライブズ・マターってあったじゃん
アレは黒人が警官に殺されてから波及した人種差別の撤廃を求めた運動だけど
極一部のアジア人は「黒人もアジア人差別するじゃん」とか言いつつデモを冷笑し
極一部の白人は「黒人だけじゃなくて全員が平等になるべきなんだからオール・ライブズ・マターだろ」とか言い出す始末だった
結局これらの意見は「今黒人が声を上げているトコロでしょうが!論点をブラして活動を妨害するな!」っていう反論で封殺されレイシスト扱いされるオチへ至った訳だが(まぁ大分雑な説明だが)
これってオタクコミュニティに属してオタク絵を守ろうとしてるだけの人間に他の表自問題へ首をツッコませようとしている奴等と同じなんだよね
これで何の問題もない
それでも「表現の自由戦士にはあいちトリエンナーレ問題を始め表現の自由についてダブスタなオタクが沢山いる」って言ってくる奴等はいると思うよ?
実際そうだろうけど そうじゃないオタクも沢山いるよねって話
これが鉄オタとかアイドルオタとかなら「自浄作用持てよ」って話になるけど
自然発生した物好きの集団と違って「表現の自由戦士」は揶揄前提の呼称だからね
「何で敵勢力に勝手にカテゴライズされてレッテル貼りされて自浄作用求められるんだよ応じるわけねぇだろバーカ」としか言い様がない
ツイッターとかで大暴れしてる論客を煽る目的なら全然いいんだけど
普通にオタ活してるだけの奴等巻き込んで
とか聞いても いや知らねぇよ!ってなる人とならない人がいるクソ質問になっちゃってる
別にいいじゃないですか
私はアニメが好きでオタク絵が公共に溢れれば楽しいと思ってるだけなんですよ
『日本の就活システムは、新卒が“最強カード”?転職の弊害と、切なる願い』
https://mi-mollet.com/articles/-/38184
リーマンショックや東日本大震災、そしてコロナ禍といった未曾有の災害が次々と起こり、少子化による若年層の減少もこれだけ叫ばれているのだから
我々の就職活動を苦しめた新卒至上主義も2022年にもなればもういい加減薄らいだかと思っていたんだが、
実際にはまだまだ残っているというかバリバリ現役らしい。
我々就職氷河期世代の不遇って単なる不景気や企業が採用を絞ったという一過性の問題ではなく、
新卒至上主義故にそれ以降もまともな正社員就職が出来ずに据え置かれるという構造上の欠陥が原因だと思うんだけど
「もう二度と我々のような世代は作らないでほしい」と言って自分らの利益度外視で若年層への優遇を訴える氷河期世代の人達さえも
新卒至上主義というシステム自体を撤廃しようとはほぼ全く言わない謎。
この不合理なシステムを温存したままで、少子化による労働力の低下を憂うなんてあまりにもおかしいと思うんだけどねーー。新卒至上主義さえやめれば、
移民を検討するまでもなく労働力不足なんてすぐに解決しそうなものなのに。
しかしこのヒオカって人、問題提起は良いと思うんだけど、着地点がどうもおかしいというか
現代日本における深刻な社会問題への言及で始めた以上は本来ならば社会や強者に向けて怒りを表明して終わるべき所を
何故かそうならず、無理に企業やそれに携わる人達に阿り、彼等彼女等も頑張っているんだよで終わるのでフラストレーションが溜まる。
無理矢理なポジティブさにいわゆる糸井重里イズム的なものを感じてしまう。
https://fujinkoron.jp/articles/-/6741
『学歴よりも経験』で一時炎上した平原さんについての記事なんだけど、
彼女が本当に言いたかった事は違うのではないのか?と、何の根拠もなく無理にポジティブに捉えて平原さんを擁護している。
「しかし、平原さんが言う経験とは、本当にそういった履歴書にかける経験だったのか?とふと考え直してみた。
確かに現状は、履歴書にかけるのは留学や部活動など、お金で買う経験ばかりだ。
しかし、もっとお金で買えない経験が評価される社会になったらどうだろうか?と考えてみる。」
まあ、文筆業でお金を稼ごうと思ったら結局業界の有名人に媚びなくちゃいけなくて
尖った自己主張や怒りの表明なんてものは出来なくなっていくんだろうな
性転換手術にFTMだと100〜200万円、MTFだと200〜250万円くらい
2006年、ジョグジャカルタ原則で「性別適合手術、不妊手術またはホルモン療法その他の医療処置」の強制は人権侵害であると国際合意
2014年、WHO、2017年、欧州人権裁判所が「性別を変更するために生殖能力をなくす手術を課すことは人権侵害である」とする判断
ドイツでは2011年、連邦憲法裁判所が、生殖不能要件を定める規定が違憲であると判断
スウェーデンやオランダでは2013年に生殖機能を取り去る要件を撤廃
イギリスやスペインでは、そもそも生殖不能要件に関する規定が無し
第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一 十八歳以上であること。
二 現に婚姻をしていないこと。
私は現在、見た目のよさで得をしている。ニコニコ愛想よくしてれば大抵のことが上手くいく。ルックスのおかげで仕事は成功しやすいし、人脈にも恵まれやすい。
とはいえ、自分語りをさせてもらうと、もちろんルックスがいいことで損をすることもあった。
同世代と大人どちらからも強姦未遂や傷害事件の被害にあったし、PTSDとノースリーブを着れない傷跡が残っている。
ただ子供の頃は同級生や先生とのトラブルが頻発する理由が分からず、知らない大人がよく話しかけてくるのも普通のことと誤認していた。
成長してルックスに自覚的になれば上手く自衛もできるし、頑張って稼いでセキュリティ高い物件・防犯アイテム・タクシー移動に課金すれば苦労はだいぶ減る。
そのためのお金も、ルックスがプラスに働く仕事をすることでどうにか確保できている。
あとは嫌われないためにコミュニケーションや話し方の本を読んだり、しわしわになっても生き残るためにスキルアップに勤しんでいる状況だ。
過去の損・現在の手間と得で、プラマイゼロかちょっとマイナス寄りくらいかなと思っている。過去の損がデカい。
さて、もしこの世から完全にルッキズムがなくなり、これまでの常識がまっさら漂白されるのであれば、とてもいい社会になるだろうとは思う。そんな時代に生まれてみたかった。
ただしルッキズム撤廃の周知が中途半端になってしまうと、(現基準で)ルックスの良い子供・悪い子供の被害が増えそうだと懸念している。
きちんと性教育をしないせいで性被害に遭っていることに気付けない子供がいるように、表面的な道徳教育程度では外見差別や様々な被害とその原因に気付けない子供たちが増加するのではないかと。
「自然と容姿の良い異性を好きになってしまう傾向」という、最早本能にも近い概念を無いものとするのには途方も無い時間がかかる。いきなり切り替えるのは無理がある。
ルッキズム反対派は、せめてカーボンニュートラル計画のように段階的な目標を立ててほしい。ざっくりでもいいので。
プラスチックストローの廃止すらなかなか上手くいかないのに、数千年レベルで刷り込まれた価値観をハイ今日からやめましょうといきなり覆すのは厳しいだろう。
容姿主義を無くすのではなくて、たとえば(かつての裸婦像のように)贅肉のなだらかな曲線を堪能するとか、そばかすをまるで星空のようだとありがたがるとか、そういう美の基準をちょっとずつ増やしていった方がいいと思うんだ。
「他人を美しさで評価する」ことを悪とするのではなく、「多様な美しさの評定基準を当たり前とし、受け入れ合う」の方がまだ広めやすいかなと。
の大きく4つ。
これは「大東亜を英米から解放、人種差別を撤廃」などを盛り込んだ宣言で大東亜の諸国家会議[1943年11月]で共同発表。実は戦後に偶然のように達成されてしまっている!
根拠は↓
https://news.biglobe.ne.jp/workstyle/0804/pre_220804_2512130753.html
という3つほどでしょう。
すみません。フランスがドイツに完敗してるんですけど。つヨーロッパ正面は、せいぜい引き分け程度。
米「達成できていません_| ̄|○。死の行進とか言いがかりつけてごめんね」
1. 人工培養
2. 移民
1は技術的要件および倫理的ハードルをクリアするのが至難の業。
2は異国の血が入ることをきらう日本人は少なくないだろう。また、ヨーロッパの移民問題を見てるとそんなに簡単な問題でもないはずだ。
となると3しかない。ようは女性におとなしく家庭にこもって子供を育てておけと言うことだ。なぜ男ではダメかと言うともちろん妊娠の問題だ。妊婦には労働に適さない時期がある。男子が働いてる方が何かと効率的なのだ。
ただ、この法律を覆すのも簡単ではない。なので、まずは「妊娠は素晴らしいこと」という刷り込みを長い年月かけて行わなければならない。
つまり、社会全体で心の底から「妊娠は尊いこと」「男は妊娠ができないから仕事をさせるしかない」というくらいまで価値観を持っていく必要がある。
なので、この法律の撤廃の動機も「子供を産めない哀れな男たちにせめて雇用の機会くらいは優先させてくれませんか?」というニュアンスで持っていくと良いだろう。
結果的に女性の雇用機会は減るかもしれないが、少子高齢化に立ち向かうためには仕方ない。一挙両得なんてそうあるはなしじゃないのだ。