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はてなキーワード: デフレとは
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
産業構造は企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資なしには作られんぞ。
あと、法人税減税は、設備研究投資に紐づいた金は減税でも好景気と産業強化につながるからいいけど、現預金の内部留保で滞れば不景気と産業劣化を招くな。
デフレでも緊縮財政を狙い、貯め込まれる金まで減税して企業の設備研究投資を破壊し、
緊縮財政志向と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに衰退したんだよ。
そのくせにアホをおだてて無理強いして新しい産業を作れば良いとばかりに起業だイノベーションだと大量に無為な川へ突き落とす人柱を増やすことばかりが盛んだ。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
その通り
もし言ったとおりにばら撒いて、実はデフレの原因が財政政策にあったことにフォーカスされたら財務省は困るからね
ふむふむ
こんだけ頑張れば異例の正社員登用されるはず！とか
モラトリアム延長してやり過ごすとか、思い切って海外行くとか。
いっそのこと起業でもしちまえば良かったじゃんか。
切り替えて地道に実務経験積んで手に職をつけるとかしなきゃ。
まあ鶏が先か卵が先かみたいな話になっちゃうけど、
救いようのない奴だからそういう状況に陥るんだろうな。
そんな奴、何歳だろうと何処からもお呼びがかかるわけない。
てか中高生の時点で分かってたっしょ。
なんて奴は産業廃棄物以下の扱いされるって。
起業狙ってそのまま最底辺を歩むことになったやつもそれなりにいるだろうね。
だって絶望的に弱い立場だから。売れない苦しみと足元を見てくる重みで奈落に沈むのが起業だ。
にも関わらず起業が増えれば日本が復活だというバカと、弱くて食える餌がほしいという獣の狂想曲が起業煽りだ。
労働者は景気が良くて労働需要が強いときに嫌なら転職すると強い立場になれるんだ。ついでにいうとひよっこ起業家が悪いやつの食い物にされずに軌道に乗るにも景気が良い必要がある。
まあマクロ経済はどうにもならんし、ベストな立ち位置は狙うべきだし方向転換は必要だろう。
しかし、デフレでも緊縮財政を狙ったり、資金循環を悪くする新自由主義を熱狂的に指示したのも氷河期世代だから、小泉とか竹中を信奉してアイツラの代弁者となってたアホは反省する必要があるな。
起業狙ってそのまま最底辺を歩むことになったやつもそれなりにいるだろうね。
だって絶望的に弱い立場だから。売れない苦しみと足元を見てくる重みで奈落に沈むのが起業だ。
にも関わらず起業が増えれば日本が復活だというバカと、弱くて食える餌がほしいという獣の狂想曲が起業煽りだ。
労働者は景気が良くて労働需要が強いときに嫌なら転職すると強い立場になれるんだ。ついでにいうとひよっこ起業家が悪いやつの食い物にされずに軌道に乗るにも景気が良い必要がある。
まあマクロ経済はどうにもならんし、ベストな立ち位置は狙うべきだし方向転換は必要だろう。
しかし、デフレでも緊縮財政を狙ったり、資金循環を悪くする新自由主義を熱狂的に指示したのも氷河期世代だから、小泉とか竹中を信奉してアイツラの代弁者となってたアホは反省する必要があるな。
人の不合理性を悪用するタイプのことは、言い換えれば「詐欺師」「詐欺まがい」ともいう。「アノ人の言うことは信用できそう！」とかなんとかいって崇拝されるのは大抵詐欺師が多い。なぜなら馬鹿こそが多数派だからだ。
一方先行者利益というのは、その分野に対する参入者が少なくて早くにやったから成功したタイプだ。Microsoft, Google, Facebookなどはみんなこれになる。大成功した部分の利益を別の生産項目に投資できるから大企業化する。
レッドオーシャンでの勝者とは、ダイソンのことだ。掃除機なんて昔からあるが「こうやったらもっと効率的に吸引力が獲得できるんじゃね？」と素人が考える。専門家から「不可能だ」などと言われてもめげずに試行錯誤して実際に発明できちゃったのだ。
高IQの人たちが「信頼できる人」と呼ぶのは概ねレッドオーシャンでの勝者だ。高IQの人はMS-DOSも、初期Facebookも、初期Googleも技術的に簡単に作れるが、先行者ではないから参入しても遅いという自覚がある。
だが高IQでさえすごいと思うのは明らかにレッドオーシャンでの勝者である。なにせ、先行者がいるのにそいつらを追い越すだけの質のものを作ってしまうわけだからな。
そして高IQだからこそ「レッドオーシャンで画期的なものを作りたい」という夢を持つ。自分にそれができるという可能性を考慮するからだ。馬鹿は詐欺師の真似事以外で成功する夢を見ることはできない。
「価値のあるものを正しく評価する」とは、まさにレッドオーシャンに参入して勝ち抜いたダイソンのようなものを評価することだろう。あるいはそうでなくとも、先行者が十分に質の高いものを作っているならその分野も評価されるべきだ。
このあたりが高IQが世間の大多数のクズとの認識の差が生まれているのかもしれない。
「人を騙しても金持ちになれれば価値があり、能力も高い」と本気でそう信じている倫理観のかけらもない愚か者が、実は多数派であることに失望しているだろう。
Amazonや価格.comで買えば質も価格もマシなのに、テレビショッピングや広告でパチもんを売りつけて人を騙す連中がいる。こういうのは馬鹿が多いからこそ儲かるタイプの業種だからニセモンの価値なのだ。
本物の商品・財・サービス・コンテンツを正しく評価できれば、消費者余剰は増加するだろう。俺は「詐欺行為」さえも「生産者余剰」に含まれているのが気に入らん。質が低くて価格の高いそのパチもんは社会に負の効果しか生んでいない。
「デフレ」を騒ぐ前に、まずは経済学の基本として余剰分析を学べ。ああ言っとくが経済学ってのは儲かるための学問じゃねーけどな。
海外から安くて質の高いものが輸入された場合、それは消費者余剰の急激な増加を意味し、社会的余剰全体の増加を意味する。つまり国民が実際には幸せになるわけだ。
もちろん生産者余剰は低下するだろうが、そういうのは競争によって淘汰されるべきものだろう。
[追記]
仮にこの世のすべての商品を10円で売っている国があった場合のことを考えてみましょう、おおよそすべての労働者は首になるでしょう。
そのためその余剰分の安くなった商品を買えるのは、その中で従業員になった人間だけです。それって全体の幸せなんですかねえ。金持ってる人間にとって幸せなだけでしょ。
後すべての食べ物が10円で購入可能になった場合おおよそすべての食べ物の生産者は廃業となるでしょう。
仮に販売してくれる国が戦争にでもなって日本に輸入不可になったら日本って食品を買えなくなって飢え死にする人が多数出るような気がするんですけど大丈夫ですかね？
「この世のすべて」という仮定は極端だが、そういう世の中なら「少ない賃金で買える」状態だ。だから労働価格に下方硬直性がなければむしろ経済的な効率性は良くなるだろう。
完全競争市場が最も効率的というのは常識だ。むしろ関税をかける非効率性のほうが損失を生んでいることに気がついているかな？
そして「戦争」がどの国でも常に発生するようなことはなく、稀なリスクだ。もしある国から輸入できないなら別の国から輸入することはできる。貿易の価値を認めないのは時代遅れの発想だろう。
いやだからねえ。効率ってうたってるけど、実際に農業を行う場合にはノウハウのようなものってのがあるんだよ。
仮に穂が垂れた場合に刈ればいいと書いて文書化されていたとしても、実際に行う場合言葉と事実の差異を埋める努力が必要なわけ。
にもかかわらず経済効率の名のもとにそういったノウハウをすべて破棄した場合、何か、例えば戦争等が起きた場合即対応ができなくなる。
なんらかの労働者を即食べ物の生産者に変換することは出来ないからね。
戦争は起きないって言いますがウクライナで起きたでしょ。あなたがウクライナで戦争は起きると正確に予言で来た人間なら国際戦争は起きないという予想は説得力あるだろうけど
あなた馬鹿だからできなさそうできなさそうだし。（どうせお前効率的ではないからウクライナでは戦争は起きないとか思ってたんだろ？）
ちなみにアメリカは戦争ばっかしてんだけど知ってる？日本も戦争が起きてない期間ってたかが80年ほどなんだけど。お前が生まれてからないだけ。
部分的な参戦は行ってるしな。
農業のノウハウを素早く適用できるだけの比較優位を持っているかどうかという話ではないかな。
もしどこかの国にとって農業が実は得意ではなく、生産性が低いなら貿易によって淘汰されても仕方がない。
まあ安全保障上の問題と経済的効率性のトレードオフは確かにあり得る。しかしお前が「現実を見ている」のか、それとも「確率を過大評価している」のかは判断はつかないな。なにせ損失回避という不合理な傾向が人間にはあるからな。
読解力が低いようだから言うが「戦争が100%起きない」とは言ってはいない。お前はそれを90%起きる！ぐらいで見積もってるかもしれないが、俺は0.1%ぐらいしか起きない、程度で見積もってるって話だ。どちらの見積もりが正しいかお前は証明できるか？
この話で言葉の話は大事だよ？まあ伝わんなかったみたいだしいいんだけど。
近代以降何度も起きたことを存在しないように語るのってどうかと思うわ。
自分に都合の悪そうなことは証明できないって言ってごまかすあたり人生幸せそうだね。
データもあるので言っとくが、「発生確率が低い」は根拠がある。https://www.science.org/content/article/power-law-explains-insurgent-violence
人間同士の衝突は、衝突の規模と頻度において冪乗則に従う。お前の確率の見積もりより俺の見積もりのほうがマシな理由だ。
読解力の低い馬鹿のようなので言っとくが、俺は「証明できる？できるならしてね」という質問を投げかけたが、「こんなことは証明できない」とは一言もいってねーな。国語を勉強しろ。
そしてお前がソースすら示さないもんだから、俺がソースを示してあげているというわけだ。
あと「教授が言うから」「原発がー」「ワクチンがー」これ主題と関係ないしお前がイメージだけで俺の人格を決めつけてるだけだよな？そういうのいらんからｗ
