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はてなキーワード: クリントンとは
ほぼクリントンで決まりだろうが、かつて日本でアントニオ猪木が都知事選に出た時よりも可能性が高いだろう
何故なら米軍撤退は米国の軍事的な縮小を意味して、そんな事、軍事関係の諸々の有象無象がとてつもない脅威を奮って妨害するであろうからである
しかしながら日本でもかつて語られていたように、ダム利権に手を出したら死人が出る。精肉業界にメスを入れたらただでは済まない。総連に・・・
様々なアンタッチャブルな事象にも次々とメスが入れられ、陰謀論も大したことねぇなと馬脚を現している
案外とやれるかも知れない
今のトランプ旋風はポピュリズムの最たるものだが、アメリカは実はこれに非常に弱い
そんなことに日本が巻き込まれるのはばかげた話だが、いま日本が自覚するのは、日本の防衛が確固たる物ではなく、実は非常に危うい物の上に乗っかっている物に過ぎないという事だ
ただしそれは絶対条件でもある
米軍が撤退することなどありえないと言うのも間違いだし、他国が攻めてくることありえないと言うのも間違いだ
バーニー・サンダースがアメリカの民主党大統領選挙でヒラリー・クリントンと一騎打ちになりそうな昨今、なんか微妙に聞き覚えがあるけどアメリカとか関係ないしって思ってたんだけど、ふと10年前に留学してた時にこの名前を聞いたのを思い出した。そう、日本ではサンダース上院議員って呼ばれるんだけど、アメリカではBernieなのだ。だからフルネームで聞いてようやく記憶から蘇った。そう、Bernieは増田が留学していたバーモント州の上院議員なのだ。
バーモント州はアメリカ東海岸の田舎だ。どれくらい田舎かというと、Wikipediaを見ると人口的には下から2番目の州で日本で最下位の鳥取よりもわずかに少ない。中心都市の規模も大体鳥取と同じ。ニューヨークには鉄道で5時間程度……だったと思う。ボストンには1日数便で4人乗りくらいのセスナが飛んでいる。人生で初めて操縦席と客席の間に仕切りがない飛行機に乗ったよ。人がいない州にありがちなコンチネンタルに州が補助だして運行している路線だ。最も近い大都市はカナダのモントリオールなくらいに北にあるが気候はおだやか。地勢も安定陸塊らしく平べったい丘が延々と続いてるだけ、とかく特徴がないのも鳥取な感じがある。あ、鳥取には砂丘があるか。アメリカにしては白人の占める割合がめちゃ多く、黒人はともかくヒスパニックもアジアンも全然いない。大和民族が圧倒的な日本の田舎とそういう意味でも変わらない。
大学入学した時、ちょうど上院選挙があった。上院選挙があること自体、大学内で活動してたBernie支持者たちで知ったのだ。Bernieって書かれた看板を持って話しかけてきた。外国人だから投票できないんだよね〜って答えながら話してみたのだが、Bernieは無所属だという。アメリカの政治家と言えば共和党か民主党に入ってるものだと思っていた素朴な日本人だったので、意外に思ってた故に増田はBernieのことを覚えてたのだろう。また、なんでBernieがいいのかと問うてみたら、とにかく最高！みたいな返しをされ、ふーんという感じだった。まぁ外国人に話してもね。彼らや対抗馬の支持者たちは、大学の中で自然に政治活動をしており、日本で若者がまともな政治活動をしてるのを見たことなかったから、とても新鮮だった。大学内で見かける支持者の数はBernieが対抗馬を圧倒していた。もしかしたら大学内では見なかったかもしれないレベルだ。
選挙はいつのまにか終わり、増田は興味がなかったので結果を知らなかった。今、WikipediaでみたらBernieの圧勝だった。
当時いた大学は州立大学で、留学してくる外国人がカナダ人でさえ珍しいマイナーな大学だった。アメリカの州立大学は日本の県立大学と違って州民は優遇される。さらに、隣接地域での割引がある。バーモント州ならニューイングランド地方から来たら割引ねって感じだ。だから学生はほとんどが近隣地域の人間で、ウィークデイは寮にいるが、週末になると車で実家に帰ったりしていた。まぁ大体の人間がそこまで裕福な感じではなかった。貧困ってほどでもないが、マックとかでバイトして学費稼ぐくらいの感覚だ。そんな感じなので、Bernieの社会主義的な主張は大学生に受けてたのかなと思う、直接聞いてはないので確かめてないが。
さて、Bernie、今回も若者人気でクリントンを圧倒しているらしい。アメリカは他の先進国と違って若者が沢山いる国だ。次の予備選挙は隣のニューハンプシャーなので勝ちそうだし、オバマの時の再来もありそうだ。だが、本選に出たら厳しいとも思う。アメリカはマッチョイズムの国だからだ。増田はアメリカのマッチョさが合わずに帰ってきたぐらいに、アメリカはマッチョだった。日本人からすると全米ライフル協会みたいに保守派とマッチョはほぼイコールに思えてたのだが、どうやらマッチョは保守とある程度相関してはいるが、むしろアメリカ人の心の基礎として政治的な傾向に関係なくアメリカ人に広く遍く浸透しているように思えた。本選に出た時にマッチョが相手なのはほぼ確定してるわけで、その時アメリカ人がどう判断するかというとBernieは厳しく思えるのだ。リベラルの人間としては残念だけど。
当時も今も日本人は3桁いないだろう。バーニー・サンダースの上院議員選挙を（少しでも直接）見た日本人は少ないだろうと思い、身バレしても大丈夫なようにここに記録しておく。しかし、まさかあの時アメリカのド田舎で見かけた人間が大統領選を騒がすとは……人生長く生きてると面白いものですね。ご査収ください。
743 ソーゾー君 [] 2013/12/08(日) 00:00:15 ID:mMspkoW. Be:
益々貧富の差が広がって黒人は益々貧しくなって犯罪が多発したのに？
↑こんなもん常識だろ？w
福島原発だよw
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
◆（吉田利幸君）
前略
それから次に、夫婦別姓、これについても大変危険な法案だと思っているんですね。
というのは、家族が解体すれば、必ず地域が解体し、まさしく愛する祖国が解体する可能性もあるというようなことにもなりかねない。
そこで、お伺いをいたしますが、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案が二月十九日に明らかになりました。
制度の概要は、婚姻時に同姓にするか別姓にするか、夫婦の合意に基づいて選択するものであり、別姓を選択した夫婦の子どもは、夫または妻の姓のどちらかの姓に統一するものであります。
私たちの家庭、家族は、古来より祖先と子孫は一つの血と命でつながり、固いきずなを持って社会生活を営んできました。しかし、夫婦別姓制度の導入により、夫婦間に生まれた子どもの姓について、父親、母親のいずれかの姓を選択できるようにした場合、夫婦間、親子間で異なる姓を名乗ることになり、家族の一体感、連帯感が損なわれるおそれがあります。また、そのことが子どもに悪影響を及ぼすことを深く危惧しております。
夫婦別姓が認められると、家族、家庭の連帯感が崩壊するおそれがあるとともに、先祖から受け継いできた家の歴史と縦軸の命のつながりを壊し、そのことが郷土愛をはぐくむ心の喪失にもつながります。家族をめぐる痛ましい事件が多く報じられ、家庭崩壊の危機が叫ばれる中、選択的夫婦別姓制度の導入は、家族の一体感やきずなを損ね、さらに家庭崩壊を助長してしまうものです。
我が会派としましては、家族のきずなを大切にしたいため、選択的夫婦別姓制度について反対の立場でありますが、知事はこのことについてどう認識をされてますか。
◎知事（橋下徹君） 僕も、議員と同じように、家族というものが一番大切なコミュニティーで、家族のきずな、これは一番守らなければいけない価値であること、ここはもう全く異論はありません。ですから、家族、そこから発展するコミュニティー、こういうものを大切にするために、校庭の芝生化事業を含めて、とにかくコミュニティー、家族のきずな、こういうことも一生懸命やっているところであるんです。
ただ、ちょっと気になるのは、姓と家族のきずなというものがイコールなのか。僕、弁護士をやってましたので、離婚問題、よくやってました。今、離婚率は三〇％と言われている中で、姓が同じでも家族のきずながないところはいっぱいあるんですよね。ですから、もし本当に姓がそれだけ家族のきずなに重要なんであれば、日本で離婚なんていうのはないと思うんです。でも、やっぱり現実にこれだけ離婚がどんどんふえてきてるというふうな状況を見ると、姓の一致と家族のきずなというものを単純にイコールで考えることは、社会科学的に非常に疑問なところがあります。
それともう一つは、子どもに対して悪影響を与えるというところなんですが、これも僕のことを言わせてもらいますと、うちの母親は再婚してますので、僕は橋下、母親は東山と姓は違いますけれども、しかし、子どもの立場で悪影響を受けたことなんて一回もありませんし、僕と母親の姓が違ったところで家族のきずなが薄まってるなんていうのは全く思ったこともありませんので、姓と家族のきずなというものを簡単に同一視することには非常に危険性があるんではないのかなというふうに思っています。
◆（吉田利幸君） ちょっと、これは皆さんにも聞いていただきたいんですけども、実はトフラーという方が、「我々人類の未来にもし重大な危機が到来するとするならば、それは核兵器によるものや地震などによるものではなくして、人々が家庭本来のとうとい意義を喪失し、それに由来して家庭が崩壊してしまうときであろう。家庭の崩壊は、人間性の崩壊を招来し、社会も国家も成り立たなくなる」と、こういう言葉を残してるんですね。
それからもう一つは、一九九六年一月、これは米国のことですから西暦で読みましたが、クリントン大統領が一般教書演説で「家族は、米国人の生活の基盤である。より強い家庭を持てば、より強い米国を持つことになる」とこれは、大阪府にも置きかえたら、私は夫婦別姓は家庭の解体から人間性の崩壊へと進み、地域の崩壊につながるということと思います。しかし、これはまた議論するときがあると思いますので、次に移らせていただきます。
http://anond.hatelabo.jp/20130514083636
慰安婦問題について個人的な印象を書いたら、それなりに読んでいただけたようだ。読んでくださった方には心から感謝したい。
私の増田に対する反応を見ながら、ついでに橋下の発言に対する Twitter 上の反応を見ていると、「橋下を批判する『左翼』」への反感から、ちょっといかがなものかと思われる議論が散見された。
つまり現実には、危惧したように、「右翼と左翼の党派の議論」にしっかりと落とし込まれてしまっているわけだ。
そこで、慰安婦問題から離れるが、いかがなものかと思われた点をいくつか書き留めておきたい。
本編に入る前に一言だけ、私の増田に対するコメントで気になったものについて反応しておくと、案の定「自称中立」「他人事」等といったご批判を賜った。
もちろん、私にはそういうつもりはなく、むしろその逆で、普段から水商売の女性たちに対する日本の男の視線があまりにもひどいことに憤りを覚えているような人間なので、その延長線であの増田を書いた。したがって、私は喜んで慰安婦の方々や現在の売春婦たちに頭を下げたいと思うものの一人である。（追記 「日本の男の視線」と書いたがこれは誤りで、男女問わず水商売の女性に対する視線がひどいと書くべきであった）
さて、橋下市長の米軍司令官に対する発言と司令官の反応について、米国と日本の文化の差、性倫理の違いやキリスト教の影響を使って理解しようとする向きが少なからずあるように見受けられた。
米軍と売春の関係については、ロイターによる次のような興味深い記事があった。昨年、クリントン国務長官がコロンビアを訪れた際に、シークレットサービスたちが売春婦と遊んだ一件が表沙汰になった話に関する記事だ。事件を覚えておられる方もいるだろう。
U.S. military faces scrutiny over its prostitution policies | Reuters
全部翻訳するわけにはいかないので適当にまとめると、この一件では、シークレットサービスは即刻帰国させられたり処分を受けたりしたそうだが、関与したらしい軍の隊員たちは「門限破り」のためにコロンビアに止め置かれ軍によって調査されたようだ。しかし、どうなっているか情報がなかなか出てこない。 上院軍事委員会筆頭理事であるマケイン上院議員が国防総省に「提供された情報が少なすぎる」と言って突っつかなければならなかった。
実は米軍が売春に対して以前よりもきわめて厳格になったのは、2005年、ブッシュ大統領がある大統領令にサインしてからだ。それ以降、売春がたとえ合法の土地であっても売春婦と接触することは許されないものになった。この大統領令によれば、もし違反すれば牢屋送りにもなりかねない。このように厳しい規則になっている理由は、売春は人身売買と深く関係し、あるいは他の犯罪にも絡みかねないという要素が大きいからだ。
（この辺の解説は次のリンクが詳しいか。 Prostitution now punishable under UCMJ）
ところが、ロイターの記事に元将校 Lawrence Korb のコメントがあるが、こんな厳しい大統領令なのに、
牢屋に入った者を見たことがない。共和党上院議員でマケイン議員と同じく上院軍事委員会 の Lindsey Graham も、
he doubts that the military is enforcing its strict prostitution rules.
"The honest truth is probably no," said Graham, a former Air Force lawyer.
軍が厳しい規則を順守している点を疑っていると言い、「本当のところはおそらく "no" だろう」と。
つまり、軍としては厳しい規則のもとで売春婦と接触することを禁止しているし教育もしているが、現実の運用に際してはなかなか難しいところで「抜け道」や「黙認」を全否定もできない、というところだろうか。
さて、ここで話を戻すと、橋下市長が沖縄の米軍司令官に「風俗」の活用を提案したところ、司令官が「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と言ったのは、こうして見てみるとごく当たり前の話であって、別に文化や倫理観の差によるものでも何でもないことは明白だろう。単純に規則がそうなっているからであり、その規則もとり立ててアメリカ文化やキリスト教の倫理観に依存したものとは思われない。むしろ、世界中で展開している米軍が倫理的に厳格であろうとすることは、非常に理解しやすいところであって、橋下からこんな話をされた司令官は「俺の出世の邪魔をする気か」「こう答える以外に答えようがないじゃねぇか、バカ野郎」くらいのことは思ったのではなかろうか。
また、「現実の話をして何が悪い」と開き直った意見も全くの筋違いであることが理解できるはずだ。そういう問題ではないのである。
米軍の司令官相手に、こんな提案をした橋下が単純に愚劣だとしか言いようがない。
さて第二点として、「売春と日本の『風俗』は違う」という橋下の言い訳を是認する人を何人も見かけた。しかし、少し考えてもらえば、法律上、あるいは表向きはどうあれ、その差にことさらに意味を求めるのはナンセンスであり、現実にはその境目は非常にあいまいだ、ということはすぐ分かると思う。
ピンサロのようなものならまだしも、裸の男女が密着し、「性交以外何でもアリ」で口淫はもちろんのこと、アナルセックスが可能な店まであるうえ、場合によっては性交になる、あるいは女性に直接いくばくか支払えば性交できてしまうことすらある。ソープランドは言うまでもない。
それになにより、軍隊生活を営んでいる屈強な米兵がもしも風俗嬢に性交を強要した場合、どうなるか。橋下や彼に理解を示す人たちには想像力が決定的に欠如していると言わざるを得ない。
さらに、ここでも日本と「欧米」の違いの問題に持ち込もうとする人がいるようだが、もちろんそういう問題では全然ない。
日本の「風俗」は売春と違うという議論は、現実を反映していない単なる詭弁であり、「だからどうした」と言うよりほかない。
第三点に、「まあでも、政治家などが公にこのような『風俗』のことを議論するのはふさわしくないよね」という意見も見かけた。しかしこれは時と場合、あるいは国による。
例えばドイツの例を見てみると、2002年にSPDと緑の党による左派系連立政権が、地位・待遇改善のために、売春婦が労働契約を結べるようにしたそうだ（ただ、結果は以前とあまり変わりはなかったらしい）。また、売春にかかる税があり、行政が徴収しているようでもある。
Prostitution in Germany - Wikipedia, the free encyclopedia
ドイツの売春宿は、総じて衛生的で、病気に対する警戒心が、日本とは比べ物にならないように思う。日本のヘルスなどの場合、狭い間仕切りに、シャワーなどがあり、常に湿度が高い環境のなかに女の子たちが押し込められていたりすることが少なくない。また、病気への警戒心は個人の意識に大きく依存していて非常に甘いのが現実だと言っていいのではないか。
公衆衛生上の観点から言っても、このような問題は決して「風俗」に行く男や風俗嬢に限った問題ではなく、広く一般の問題でもある。性感染症の拡大はむしろ「風俗」と縁のない男女のほうが深刻な一面もあるやに聞く。
であるならば、現在の風俗営業法を全面的に見直したうえで売春を広く公に認め、衛生管理を充実・徹底させることが急務である。
・・・という意見もあっていいわけであり、もし橋下市長があれだけぶっちゃけるならここまでぶっちゃけるべきであるし、彼に理解を示す人たちも徹底してぶっちゃけるべきだ。
なぜなら、「最古の商売」売春は社会の必要悪であって消失するわけがなく、であるならばちゃんと管理しようという議論にももっともな側面があり、「売春はいけない」と言っていれば済む問題では決してないからだ。
にもかかわらず、なぜか「売春はいけない」という空疎なお題目だけは橋下にしろ彼の理解者たちにしろ揃いも揃って維持されているように、私には見える。
まして、売春だかなんだか分からぬ「風俗」を、合法であるからと言って現状のまま是認し、米軍にお勧めするとは何事か。
まとめると、
１、米軍司令官がああいう反応になったのは、おそらく文化や倫理観の差の問題ではなく、現在の米軍の極めて厳格な規則ゆえであること
２、売春と「風俗」は違うという意見には意味がないだけではなく、その危険性を全く省みていないこと
３、いつものようにぶっちゃける橋下に理解を示すなら、もっと徹底してぶっちゃけて論を展開するべきであること
以上、「橋下に反対する『左翼』」への単なる反感から、橋下に理解を示す人たちについて、気になった点をいくつか書いてみた（念のために繰り返すが、私は自分では中道右派のつもりである）。
お節介ながらこういうことを書いてみたくなったのも、私だって「文化の違い」は大事にしたいものだが、安易に「文化の違い」を持ち出す議論もこれまたいかがなものかと思われたからであり、またあるいは「風俗嬢に対する愛情がないなぁ」とも感じたからだ。
そういうくだらない印象から、「そりゃあ、慰安婦問題だって世論がこれではな」という諦めに似た気持ちにつながりもするのである。
（追記）
これを書いたあとで次の記事をざっと眺めたが、米軍と売春一般や日本の「風俗」との関係について、私の理解はそう大きくずれてないようだと思ったが、いかがだろうか。
貧富とは、富める者が居るから貧しい者が出る。
貧しくなった所があるならば、裕福になった場所がある。
その前に、私腹を大きく肥やしているところがある。
共産主義社会だったところにグローバル資本主義経済を受け入れ、
しかも、本来であれば景気が上がれば変動為替で外貨の値が変わるべきところを、
外国の富をがんがん流入させ、ごく一部の人間だけに私腹が溜まっている国。
欧州経済危機も、リーマンショックも、しばらくすれば復活するかと思いきや、
この国と商いしている限り、回復の見込みは薄いんじゃないかと個人的に思っている。
これじゃ、あの国に富は流れる一方で、手の打ちようが無い。
かといって口出しは内政干渉、大幅関税かければWTO違反。八方塞。
貿易立国である以上、だだ漏れ箇所を放置する限りは限界がある。というか、もう限界。
その昔、クリントン時代の米国で、スーパー301条で国家財政赤字を一気に解消したように、
某国への200%関税で、一気に日本の国家財政くらい解消させたいところ。
だが無理な話だろうな。その前に戦争ふっかけられる。
さぁ、困った。
半年前の4月22日、日共の志位和夫委員長に直接質問できるという企画があったので参加した。録音しておいたものの文字起こしがやっと済んだので取り敢えずここにupしてみる。
まず状況を説明する。志位氏が演説した（http://www.youtube.com/watch?v=1MHJQph-JOQ）後に、場所を移して若い人達と語らうという企画だった。10代から20代の若者が100人余り入った会場で、手を挙げて当たった人と志位氏が一問一答するという具合に進んだ。その中盤に私が発言できた。以下が司会者（司）、私、そして志位（志）のやり取りの全文。「やっぱり、」とか「あのー、」「まぁ、」といった句は省いてある。
私：あ、いいですか？
志：こんにちは。
私：あ、こんにちは。1,2分ですよね。
司：大丈夫ですか？
私：あ、大丈夫ですよ。端的に、二つ…あー一つ、お願いします。
人間って、論破しても動かないと思うんですよ。いくら正論言っても、人間を動かすのって、論理と感情だと思うんです。で、感情の前には、論理ってすごく弱いと思うんです。いくら・・・平和が大事だっていうのは私も心からそう思います。そのためにはどっかが先陣きって軍縮を進めていかなければならない、そしてそれができるのは9条持ってる日本だ。その論理はとても筋が通ってるんです。
でも、対して、「･･･でも、こないだ実験やった北朝鮮、なんか飛ばした北朝鮮（※）怖いし、自衛隊まだ要るんじゃないかなぁ。」という感情による一言で、論理ってふっ飛んじゃうんです。例えば、もっと言うと、「もし、共産主義が、共産主義社会になったとしたら、俺やる気保てそうにないし、やっぱり資本主義社会でいいや。競争原理社会でいいや。」という意見の前に、私あんまり頭良くなくて、的確な反論がまだ出せてないんです。どうお考えですか？（私微笑む、会場からも笑い）
志：北朝鮮の問題ね。それは、さっきもちょっと話したけれども、北朝鮮の問題をどうやって解決したらいいか。解決の方法を考えた場合にですね、それは戦争できるか、っていう問題なんです。戦争できると思いますか？（聞き取れず：ダイカイシニマッテ）
実は北朝鮮の問題、実際に戦争になりかけたことがあったんです。最近で言いますと1994年なんです。そのときは核兵器問題で大変な危機だった。それで、実際に、アメリカ軍事力行使の瀬戸際まで行ったんです。そのときに、当時の韓国の大統領の金泳三さん、クリントン大統領に直接電話して、そして「絶対に戦争はしない。もしアメリカが戦争をしたとしても、韓国軍は一兵たりとも動かさない。」こう言ったんです。何故かというとね、今、朝鮮半島で実際に戦争が起きたら、これはもう、ソウルから35キロ先が国境線ですから、これはもう凄惨な地上戦になるんです、間違いなく。南北のおびただしい人命が奪われる。だからですね、1994年の核兵器の危機のときに、いわば、韓国の当時の大統領も地獄の底を見たんです。戦争やっちゃったら大変だと。で、これはやめようと。アメリカも、そのときにクリントンは色々考えたけど、やっぱこれは戦争という選択肢は無い、と。ということで、そういう方向に動いていったんです。そういう流れの中で六カ国協議という流れがずーっと出来上がってきて、ともかく北の問題は様々ある。例えば、ロケットの発射は問題です、それから核兵器の実験も問題です、私も厳しく批判する。しかしその批判のし方は、外交的な、非軍事のやり方で、北朝鮮にとって、あなた方の本当にいい道は他の道はないでしょうということを、説得してやっていく以外に無いんです。（聞き取れず：ワカイカンガエテ）そういう方法で問題解決していくのは唯一の道だし、それしか方法は無いんですよ。
ですからね、そういう心配がある方にね、じゃあ戦争できますか、って訊いて下さい。戦争できると思ってる人は――北朝鮮もできると思っていない。韓国も絶対できない。戦争は嫌だと。アメリカもやれると思ってません。中国も絶対押さえようとしている。日本だって、朝鮮半島で戦争起こったら困るでしょ。どの国だって戦争をやらないわけで、実際戦争できませんよ、朝鮮半島で。だからね、その現実をポンとぶつけて。だから北朝鮮で問題があるっつたらね、すぐ軍事で身構えて、ロケット弾だーつって、ああいう軍事で身構えることが一番悪いんです。ああいうことが起こっても、冷静に、外交的手段でどう事態を前に進めるのかっていうことを考えるのが政治の役割だっていうのを、是非言って欲しいなと思うんです。私たちの平和外交っていうのは、何か理想論言ってるんじゃなくて、現実に戦争できないですもん、朝鮮半島で。戦争できないんだったら平和でやるしかないんです。というやり方で、是非お友達に話してほしいな、と思います。
それと、共産主義ね。んー、これはちょっとね、話すと長くなるんですけれども。（会場から笑い）
私：そうです、そこなんです。詳しくはこれに書いてあるから読んでくれ、って「共産党宣言」を渡したって読まないですよね、そういう人は。（会場から笑い、そうだそうだの声）
志：そうですね、これ色んな反論の仕方あると思うんですけれども、これはやっぱり一分や二分で共産主義について分かってもらえるかっつったら、そう簡単にはいかない。ただ、逆に訊いてですね、それじゃあ君は資本主義という制度が未来永劫続くと思うかと、訊いてみて下さい。人間の社会って言うのは、かつて昔むかしは、どの社会も原始共同体っていって、原始的な共産主義社会ですね、それが奴隷制に変わっていく、封建制に変わっていく。資本主義が生まれたのはせいぜい500年位前。この資本主義になって、この資本主義っていうのは、やっぱり儲け第一主義でしょ。儲け第一の、必ず貧困や格差や失業や、様々な矛盾が避けられない、そういう社会なんですね。こっから先もう進まないんだろうか。そう思えてくる。人類にはこの悩み多い制度は最後の制度だって、そういって反論してみてください。そうすると変えられるかもしれない。
それからもう一つ、是非言ってほしいのは、ソ連のような社会は、われわれは、共産主義でもない、社会主義でもない。これはソ連が色んな、チェコスロバキアに侵略したりアフガニスタンに侵略したり、その度ごとに私たちは大論争やって、その覇権主義と闘ってきた。ソ連が崩壊したときに、まぁあなたは、まだ、歳から言ったら、
私：いや、もう30近いっすよ。（会場笑い）
志：まぁそのソ連が崩壊したときにですね、我々はもろ手を挙げて歓迎するっての声明を出しましたけれどもね、そのくらいソ連のやり方ってのは社会主義と縁がないやり方だった。あれはレーニンのときまでは色んな道を歩みながら社会主義の道を突き進んでいましたけれども、スターリン以来はそういう道から脱線してね、社会主義から無縁の専制主義の国家に変わってしまったって、私たちは把握してるんです。これは、そういうことと戦ってきた党なんです。ということを話していただきたいと思います。
それでですね、いくつか反問を投げかけてみて欲しいな、と思います。もう一つ反問という点では、私たちの理論の基礎はカール・マルクスでしょ。カールマルクスがやはりこういった科学的社会主義ってのを具合においてるんです。マルクスって思想家がですね、もう古くなったって思うか、って訊いてみて下さい。そうすると、うーんって考えると思いますよ。今、マルクス主義の講座あったら言ってきてるかもしれないけど、イギリスのBBCが今世紀、20世紀の最大の思想家は誰かっていうことを調査するとダントツで1位、カール・マルクスって名前が挙がるんです。やっぱりね、マルクスがやった資本主義の深い分析と、その分析の中から新しい未来社会が生まれるという理論に対して、今でもその力を否定することはできないですよ。
ですからそういうお友達に対してですね、一つの方法がですね、例えば北朝鮮の問題が出てきた、そのときに「戦争できると思うか？」共産主義の問題が出てきた、「資本主義が終わりだと思うか？」それから、ソ連は社会主義だった？「違うんだよ。」一言でポンと返してですね、それで、そうしますと向こうは考えますでしょ。考えたらその後、大いに勉強したことを話してもらいたい。結論から言っても、中々色んな感情を皆持ってるんだから、言葉だけでは分からない、色んな感情もたくさんあると思うんです。あなたの言うとおりだと思います。理屈で大体わかっても気持ちが動かないとダメだ、本当そのとおりだと思います。それをやるには一定の、ダイアローグが、対話が必要です。すぐに、はい分かったと、皆が分かくらいだったら苦労しないですね。（会場笑い）ですから、その対話が必要だけれども、対話のやり方が、ポンと相手に疑問を投げかけるというやり方で、大いに対話して、結論を出していく、そういう風なやり方で！
※この日の9日前、2012年4月13日午前に北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称してロケットを発射した。発射のおよそ2分後に空中で爆発し、破片は黄海上に落ちた。北朝鮮が発射計画を発表したときから、国連安保理決議1874号等に違反していると各国から中止要請が出ていた中での強行だった。（参考記事 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84%E5%AE%9F%E9%A8%93_%282012%E5%B9%B4%29）
志位氏の発言後半部分の「（聞き取れず：ダイアロードガ）」とした部分を「ダイアローグが」に訂正。はてブでご指摘いただきましたwacokさん、ありがとうございました。まだまだ私は学習が足りないようだ。
公人の生い立ちを考察するうえでどこまで許されるべきなのか。
人は生まれる場所を選べない。もし、被差別部落の出身者で父親がヤクザでという生い立ちが、橋下の人格形成に影響を及ぼさなかったとすれば、W.ブッシュの富豪で大政治家の家に生まれて叱責を受け続けて育ったという経歴についてもそこから彼の性格を読み解くべきではないだろう。
公人そのものについてはいいとしてもその周辺者についてはどうあるべきかという問題もある。例えば今回の件は、橋下の父は自身は公人ではないにもかかわらず、プライヴァシーを露呈させられた。両親や配偶者など、ごく親しい人物については公人について生い立ちを語るならば言及せざるを得ず、彼らのプライヴァシーの問題もある。
私たちは竹下登の生い立ちを知ることによって、彼の最初の妻が、彼の実父によって強姦されて自殺したことを知っている。
私たちはクリントンの義父が家庭内暴力を繰り返し、その男から母と幼い弟を守るためにクリントンが神経をすり減らさなければならなかったことを知っている。
公的には犯罪として処理されていないこうした事例における、竹下登の最初の妻、父、クリントンの義父のプライヴァシーについてはどうやって保護されるべきなのか。
エリザベス女王は4人の子のうち3人までが離婚したことについて親の教育が悪かったのではないかと批判された。そうかも知れない。そうではないかも知れない。
田中真紀子には子が二人いて、角栄から後継者と目された息子とは絶縁していて、娘は日本経済新聞社に勤務し、離婚している。
その娘の離婚について週刊誌が報道した際、裁判になり、子のプライヴァシーは公人の情報とは成り得ないと判断が出ている。
子が親の教育によって生育されるなら、選べない親よりも、公人のひととなりを判断する材料になるはずであるが、司法はそうは考えていないらしい。
石原慎太郎は、出自からなにから公人は明らかにして、有権者の判断を仰ぐべきだとかつては主張した。その判断からか、在日朝鮮人から帰化した新井将敬について、その出自を喧伝するビラを配布した。新井将敬は帰化者であることを伏していた。
今回の件で週刊朝日を擁護するならば石原慎太郎も擁護されるべきかも知れない。
さて、橋下の出自については何をいまさらという話である。みんな知っている。
それについて週刊文春が報道した時にははてなサヨクの人たちの中では、それはそれとして、文春の姿勢を批判する声も多かった。
太平洋戦争で日本が侵したミスのうち、前段の甘い判断「中国と米国を同時に相手にしたこと」
は現代戦略史において指導部の無能ぶりと、教訓を示す教材となっている。
ケンカでも武道でも戦争でも、またビジネスでも「1度に戦う相手はひとり」の鉄則がある。
『二方面への同時対応は絶対にやってはならず、
二者と戦うなら、一方との戦いが終わるまで片方とは手を結ぶフリをしなければいけない』
間違っても戦争にはならないが、日本が失うものは多く、実質的な発言権を削がれ
二島の問題を処理出来ないという弱みが明瞭になる。
今はすでに止められる雰囲気ではなくなっている。
■二方面対応を仕掛けて得をするのはダレなのか
今回、訪米中の石原都知事が尖閣の問題を持ち出したタイミングと
三国のだれが領土問題で得をするのかどうか、マスコミは全然報道しないし、討論もない。
中国が尖閣を欲しがっているのは事実だろうが、時期的には今である必要は全然ない。
むしろ自国の力がさらに上がり、日本がもっと弱ってからでよかった。
だから中国としては『なんで今やるのか！？』とかなりイラついている。
歴史的にずっと棚上げされてきた問題を、なぜこのタイミングで持ち上げる必要があるのか？
国同士の駆け引き、問題には必ず利得が絡んでいるが、現状で得をしているのは
せいぜい、国内問題の不満・うっぷんを向けさせる程度だろう。
具体的に言えば、
・日本 原発問題から目を背けさせたい原子力ムラの面々と支援者
・中国 慢性的になりつつある格差問題から目を背けさせたい党中央
いずれも紛争に発展しえる問題（リスク）を、メリットに繋げる理由としては弱い。
あえて領土問題を引き起こす理由に足りるのは、調停者として登場することで、
日本・中国・韓国の接近を阻み、極東での影響力を維持したいデバガメ的な米国の勢力だろう。
二方面対応にならなければ日本は困らない。調停者を呼ぶ理由にもならない。
歴史的に同じ轍を踏むだろうと見越した連中に、
二方面対応の罠をかけられ、まんまとはまり込んでいるのが今の日本の姿である。
自分は日本国民なので当然、尖閣も竹島も正式に日本国の領土であるとしてもらいたい。
現代の戦争は完全な経済行為だから、勝ったとしても恐らく赤字である。（弾＞＞＞魚）
だから、勝つつもりなら最低でも50年計画くらいは建て欲しいと思う。
２０１０年１２月２６日 ー 日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが，「国力が衰えても，外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが，はたして日本はどうなるか」，と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか，しかし米国も全く実力がない国との同盟には，熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。１０年前には，我々の感覚としては，ベトナムやタイは７，８千万人で，それに比べ日本は１億，と言う感じだったが，タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は，カンボジアやミャンマーを見ていて，もう中国の資金力には太刀打ちできない，諦めた，と思っていた，多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のＮＨＫの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がＪＩＣＡの仕事で最近アンゴラに出かけていたが，何を今更，と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにＪＩＣＡが出ていっても仕方がないだろう，と。しかしそうではなかった。
２００８年７月には原油が最高値バレル１４０ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後，あっという間に原油価格は下がり，２００９年初めには４０ドルまで急落している。この時点で，アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた，返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は，支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は，アンゴラを訪問して，金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が，アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で，どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が，やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには，このような意味で，新しい風が吹き始めているようだ。
その後，クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して，経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は，長官は何を根拠に，と思っていたけれど，昨日のテレビを見て，クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時，カンボジアのフンセン首相は，経済的にも政治的にも，中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は，余りにも無条件の経済支援に，申し入れを受けた国々は，何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して，「中国の政治体制は最高だ，見習うべきだ」，ととんでもない発言して，第一次クラッシュプログラム，１０,０００ＭＷの８０％の資金を中国元で決めている。その後，中国の姿勢に変化があり，インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている，北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて，何を躊躇しているのか，資金も技術も人材も，何も心配することはない，後は着工するだけ，早く決定してくれ，と迫られている。さすがにタイである，この中国の申し入れに対して，タイ国会が首をかしげている，一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと，即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは，カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み，リライアンスの４つの石炭火力で，１５,０００人の中国人のビザ受け入れを迫られ，内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に３０００人の中国人が必要，と上海電気が説明しているのである。
実は我々は，強大な中国の資金力と，人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし，と諦めていた。Ｊパワーなどは，中国が出てきたところで，ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで，情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。ＪＢＩＣの独立は，政府はＪＢＩＣの政策に沿って，日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間２０兆円レベルで投資」，と言う政府の端的な考え方は，十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが，これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が，人権環境はおろか，プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか，開発にはどの様な考え方が必要か，日本側は相手国に説明してかかる，必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない，と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金，郵貯基金など，これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも，国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前，何を恐れる必要がある，インドの超臨界機器，タイの高速鉄道，ミャンマーやカンボジアのダム，インドネシアの石炭火力等々，
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ，と言うけれど，その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと，将来どの様な困難が待ちかまえているのか，何も遠慮することはなく，説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように，中国の言うとおりに進めると，自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく，ＪＢＩＣを先頭に立てて，大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が，日本の国家を論ずるときに，企業の海外進出が必要，と言っているのは，日本の国内での成長は望め得ないと言うことと，日本の周辺に年率１０％近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると，日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である，税金が４０兆しかないのに９０兆の国家予算である，誰も文句を言わない，９０兆全部を国債で賄っても，鈍感な国民は何も言わないのか。
国債１０００兆まで積み上げても何も起こらないのであれば，国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応，と言っているけれど，出来る増税は焼け石に水だろう，増税しても意味はない，今年も来年も４５兆ぐらいの国債，２年で９０兆を発行する覚悟なのだから，今年９０兆の国債を発行しても，大きな違いはなかろう。要するに，税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国，とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う，好きなときに日銀に行けば，いつでも現金化できる，日銀にどれだけお金があるのか，どれだけ紙幣を増刷できるのか，それはブラックボックスである，インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい，と言うことになる。野田さんは４４兆に抑えたと言うが，何の意味もない。
パキスタンに対して，米国はテロへの対策が生ぬるい，と非難している。中国の温家宝首相は，パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして，パキスタンのテロ対策は素晴らしい，とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に，米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ，４３人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか，と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は，自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている，中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など，如何にも真面目に６カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが，北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている，と考えれば，中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる，見せかけの弱腰で，朝鮮半島統一など，中国ある限り，夢のまた夢だろう。パキスタン，ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に，ＡＤＢが詳細設計の資金を供与する，２０１２年まで作業が必要と。ネパール政府は，乾期に電力不足が起きるのは，貯水池式水力が少ないから，として，この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある，大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが，このアッパーセティには，規模から見て，設計に難しいところがある。
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,731580,00.html
ドイツ：
グッテンベルク国防相（人気ナンバーワンの政治家）が米外交官に副首相の悪口&告げ口
ロシア：
メドベージェフ大統領夫人が亭主への「忠誠心」を欠いている軍人を恨み帳にリストアップ
アリエフ大統領（2代目）の嫁さんは全身サイボーグ、遠目には彼女自身の娘と見間違わんばかりだが、なぜかほとんど無表情
露伊：
クリントン国防長官がプーチンとベルルスコーニの関係にご興味を持たれたようです
ケニア：
「ケニア大統領？首相？どうでもいいじゃん」という文句が公電のそこかしこに
トルコ：
イラク：
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
