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はてなキーワード: ロジスティクスとは
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
＞「政権担当能力のある自民党」の議員の皆さんは何やってんのよ？
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
というか他国は地域医療のために地域の病院・小規模病院(いわゆる町医者)の「グループ化」を行って実現できているのに
結局、『やる気』と『政治手腕』と『科学を無視しない』、この3つだけに集約される話だ
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86141?imp=0
https://www.nhk.or.jp/covid19-shogen/story/story18/450375.html
anond:20210824225348 anond:20210825095319 anond:20210911175403
単純にロジスティクス(日本語だと兵站)の概念が欠如していることが問題だと思う。
はっきり言って、最上流(政府が各自治体に何個発送したか)と末端(現場で何回打ったか)だけで在庫管理なんてできるわけがない。
最上流から末端へワクチンが流通していく際に、中間に倉庫が1つ以上存在している。というのも、輸入量が毎日一定ではないし、消費量もまた一定ではない。ワクチンを一度倉庫へ搬入しある程度の量をプールすることによって供給量の変動と消費量の変動をクッションする機能を果たしている。在庫管理の世界ではこの中間部分の入出庫情報の管理もまた重要と考えられている。
製造業的には在庫管理というよりかは仕掛品(しかかりひん)の管理というやつ。仕掛品を少なくすると製品の製造に着手してから出荷されるまでのLT(リードタイム)を短縮することができる。ワクチンにおいては「あるワクチンを政府が輸入してから我々が接種するまでにかかる時間」がLTで、これが短くなることを意味する。全体LTの把握と短縮は多くのメリットを提供することが知られている。広く知られている知識なのでメリットの詳細については適当にググってほしい。ちなみにT社のジャストインタイム方式は仕掛品をゼロにする活動のひとつ。よくできてる。
その結果「来週からワクチン足らないからキャンセルで！」みたいなことがなくなり、スムーズな摂取に寄与できると考えられる。
兵站という概念がないと「末端から上がってくる数字だけ見ておけばいいや」という発想に陥ってしまう。しかしながら製造や物流の世界では極めて当たり前の概念なので当然ノウハウもある。時間がないのだから民間のそういうノウハウを吸い上げてシステムを構築して欲しかったし、そういう所に税金を投じて欲しかった。VRSの問題は末端の管理方法の問題ではなく、もっと根深いところにある。
絶対に100%全く関係ないということはないが仮にモデルナのワクチンが当初の予定通り入ってきても職域接種の受付は止めざるを得ないのであれは河野は間違ったことを言ってない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113591
見ればわかるが職域接種を止めるハメになったのは（自治体集団接種分と合わせて）5000万回をはるかに越える要望数になってそこからさらに増える勢いだったからであって、モデルナのワクチンが入るのが遅れたからではない
ワクチンの供給削減が問題になってるけどさ、諸悪の根源はお役所のIT化の遅れだよね？
昨年のコロナ患者FAXで集計するから正確な数字がわからない問題の頃からずっとずっとずーっと問題になってたと思うんだけど、お役所は紙での業務をやめない。
最近俺のところにもコロナワクチン接種券が送られてきたんだけどさ、書類を少し見ただけでたくさん疑問がわいてくるのよ。なんていうかフローがアナログで組まれすぎてることのヤバみを感じるというか。
→電子化して番号だけ通知したら印刷配送のコストと時間削減できるよね？
•接種記録、紙にシール貼り付けにするの？
→紛失したら終わりだし、紙を所持していないと急にキャンセル出ても代わりの人が打てなくない？
→ワクチン打つ側からしても手書きの文字を読むのは辛いし、副反応が出た時に備えてデータとして残すにしてもカルテに手作業で打ち直すハメになる。
そんな業務フローだから、接種記録が正確に揃うのに2週間ほどタイムラグができてしまってる。ワクチン供給側から見たら最悪な状況じゃないかな？
ワクチン流通を支えてるヤマトのロジスティクス網は世界最高レベルだと思ってるけど、2週間のタイムラグを加味して正確な納期で配送できるんだろうか？民間のEC業者のAmazonでも楽天でもセールや年末年始の需要変動時はリアルタイムに見積もり出してるよね？
紙にこだわるお役所の言い分もわからなくはない。現在の慣れた業務フローを変えるのはトラブルのもとだし、ITに弱いお年寄りにも配慮しないといけない。
だけどさ、保健所FAX問題の時と違って今回は1年間の準備期間があったわけだ。それにお年寄りのIT活用能力がーといっても、工事関係のブルーカラーの仕事をしていた73歳になるうちの父親だって問題なくLineでワクチンのネット予約できてるんだぜ。もう少し業務フローの電子化に舵を切ってもいいんじゃねーの？
もう一つ大きな問題がある。政治家の数字に対する理解が無さすぎることだ。
菅総理が6月頭に「接種ペースが1日100万回を超えた」とフライングで発表したことがあったが、実際に100万回を超えたのは6月中旬で2週間程度の誤差がある。
なんでこんなことになっちゃったかって考えると、土日の統計データが月曜にまとめて上がってくるので、月曜分と合算した数値を1日の値として解釈したとしか思えないんだよね。
政府の偉い人がこういうズレた認識で、国民からの支持率アップ狙いの大見得を切ってしまうと、実務担当者は必要以上にワクチン接種ペース加速のために地方自治体や企業を煽るしかなくなるわけで。
まあ財務大臣が数学不要論を唱えたり、指数関数的に増える感染者への対策で緊急事態宣言出すのに観測気球的なリークをマスコミに流してから1週間くらいかけて決断下している(=指数関数的増加のヤバさを理解していない)のを見てきてるから別に驚きはしないんだけど。
ちなみにワクチンの接種ペースのデータを見るときは、政府のホームページより日経の方がはるかにわかりやすい。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/
本気でコロナを収束させるなら、政府もこれと同等以上のものを作って、マスコミへの一次資料として提供してワクチンの効果と実績をガンガンアピールするくらいのことをするべきなのになぁと歯痒く思う。
私の住む自治体でも7月より、65歳未満かつ基礎疾患がある者を対象とした摂取が始まるが、それ以外については広報されていない状況である。
一方ワクチン接種の実績は、漸く100万回以上を安定して摂取されるようになっている。このペースが維持できるなら、10月頭には、集団免疫効果が得られる接種率六割が見えてきている。
是非ともこのペースで推進してほしい所に、ワクチン供給量減少の報道である。
おそらく、需給を基にしたサプライチェーンマネジメントが失敗していると思うのだが、報道や、政府が公開する情報が断片的で、全体として何が起きているのかさっぱりわからない。
なのでこうやってまとめて考えを整理する。
マネジメントの専門家でも調べものが得意でもロジスティクスに詳しいわけではない。
この記事を見る人がいて、間違っているところや、ふさわしい一次情報元がありましたらご指摘いただけるとありがたいです。
[1] https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16195.html
[2] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14D210U1A510C2000000/
5000万回分追加はニュースにはなってるけど、厚生労働省のページからは見つからなかった…。
モデルナは追加5000万回分の交渉に入ったニュースはあったが、その後どうなったんでしょう
| ファイザー | 6月末までに1億回分[1] 7月～9月に7000万回分 |
| モデルナ | 9月末までに5000万回[2] |
[1] https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210623kaiken.html
[2] https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210622.html
【出典】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html
| 日付 | 箱数 | 回数(万回) | 累計(万回) |
|---|---|---|---|
| 3月1日 | 500 | 49 | 49 |
| 3月8日 | 500 | 49 | 98 |
| 3月22日 | 700 | 68 | 166 |
| 3月29日 | 700 | 68 | 234 |
| 4月12日 | 1400 | 137 | 371 |
| 4月19日 | 1400 | 137 | 507 |
| 5月3日 | 1200 | 117 | 624 |
| 5月10日 | 2200 | 215 | 839 |
※ 第5クールからは6回分取得できる注射同梱ということだが、全自治体で利用できているとは思えないので、引き続き1バイアル5回接種計算
| 日付 | 箱数 | 回数(万回) | 累計(万回) | 医療者向けとの累計(万回) |
|---|---|---|---|---|
| 第1クール[4/5-4/11] | 100 | 10 | 10 | 848 |
| 第2クール[4/12-4/18] | 500 | 49 | 59 | 897 |
| 第3クール[4/19-4/25] | 500 | 49 | 107 | 946 |
| 第4クール[4/26-5/9] | 5741 | 560 | 667 | 1505 |
| 第5クール[5/10-5/23] | 16000 | 1560 | 2227 | 3065 |
| 第6クール[5/24-6/6] | 16000 | 1560 | 3787 | 4625 |
| 第7クール[6/7-6/20] | 13500 | 1316 | 5103 | 5942 |
| 第8クール[6/21-7/4] ★いまここ | 16000 | 1560 | 6663 | 7502 |
| 第9クール[7/5-7/12] | 11000 | 1073 | 7736 | 8574 |
| 第10クール[7/19-7/26] | 10600 | 1034 | 8769 | 9608 |
7/3日時点で、地方自治体へ6663万回分が供給されている。
【出典】 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
| 医療従事者向け | 10,882,527回 | 1088万回 |
| 一般接種 | 35,366,445回 | 3537万回 |
※1 一般接種実績はVRSに基づく
※2 一般接種実績はファイザー/モデルナと区別された値かわからなった(open dataにそのような欄は無かった)
【出典】https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210623kaiken.html
輸入済みのファイザーワクチンは1億回分だが、地方自治体への配送済みワクチン数は6663万回分である。
スケジュールよりも多く供給している可能性も考えたが、河野大臣も「1億回分が供給され」という書き方もしているので
配送数が1億回分ではないと考えられる。
一般接種の実績は3537万回分であるが、VRSへ入力していない自治体がいる・モデルナも含みそうなので、
雑にVRS入力漏れとモデルナを相殺して考えると、自治体の在庫は差の3126万回分である。
ここで、現時点でのワクチン接種実績は、平日110万回, 休日100万回を記録していることから、
7月にペースを維持するためには、3320万回分が必要にある。
7月に送付されるワクチンは合計2100万回分になるため、在庫は自治体に偏在しているので、
安全在庫数を割る自治体が発生してしまう状況になっていると思われる。VRS入力漏れがどの程度発生しているかも不明だ。
安全在庫数をどう見積もったら良いのか、私には土地勘がないので、詳しい方求む
上記のファイザー配送計画をみるとわかるように、全クールを終えても累計は1億回以下である。
すなわち、7月末までに送付されるワクチン数は、7月の輸入数を反映していない。
この状況で、7/2現時点でのワクチン接種実績は
2回接種数：11,762,355
2回目接種を達成するためには、7月中に1306万回分の確保が必要である。
よって、現時点での在庫で1回接種に回せるワクチンは1820万回分である。
ここで、7月に1度目の接種を行いたい場合、4週間後に2度目の摂取が行えるかどうかが問題になる。
現時点では8月以降の配送計画が発表されていないため、在庫追加を前提とした予約が取るのが難しい状況になってしまう。
現在発表されている7月の自治体への供給数は、当初計画から変更されていない。
すなわち、現在のペースを維持するためには、当初計画よりも供給量を増加させる必要があったことになる。
ここで、7月末迄に送付されるワクチンの総数が7月の輸入数を反映していないことから、供給増のためには、
6月中の輸入量を増加させるか、7月輸入分を増加させ、自治体供給に加える必要があったことが分かる。
何れもファイザー社との交渉が必要であり、ファイザー社のリードタイムを考えると、前者は現実的ではない。
後者を行うにしても、流石に6月上旬には交渉締結に動く必要があったと思われる。
ここで、VRSへの入力遅れによる、実績の把握の遅れが影響してくると思われる。
最終値では、6/9の地点でデイリー100万回に近い値に達していたが、数値が確定したのは
6/24であった[1][2]
すなわち、動くべきタイミングでは実態がつかめておらず、分かったときには不足が確定していたと思われる。
政府は成果として発表していただろうが、青くなっていた厚生労働省職員もいたであろう。
[1] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213OT0R20C21A6000000/
[2] https://vacprogressbar.com/note.html
9月末までに7000万回分という数字はあるのだけど、月あたりどれくらいか分からない。
10クール以降の計画が未だに出てきていないことから、7月の輸入数は遅れるか、かなり少ないのではないかと疑念がわく
完走した感想ですが、コールドチェーンがネックになっているのかなと思っていたのですが、どうもファイザー社からの輸入数が焦点になりそうな可能性が高いです。
輸入計画がどうなっているか、どなたか調べてもらえると嬉しい。記者会見から起こすのは箱だったりバイアルだったり回数だったり週だったり月だったり単位がバラバラで挫折した。
そういえば昔気質の職人みたいな人ってみんな口揃えて「道具は大事にしろ」っていうよね。
若くして死んだ俺の父親も中卒で職人やって最終的に飲食の店長に落ち着いたんだが、小さい時にことあるたびに、「道具を粗末にする人間に仕事ができる奴はいねえ」「本を跨いで歩くな」って言われたな。
俺自身はADHDっぽいところがあって部屋はぐちゃぐちゃ、プログラマーやってるけど道具を大事にするってエディタとかバージョン管理ツール大事にするってことか？あ、それ以前にパソコンかってな感じで全くピンとこない。デフレが進んでロジスティクスが発達した、即日配送、大量消費、大量廃棄の世の中で良かったと思う。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
コロナの患者数は一次関数的にではなくて指数関数的に急激に増えるので、まだ少ないように見えても早期に思い切って叩かないとダメ。ウィルスや細菌は条件が整っていれば時間経過とともに倍々で増えるものなのだ。菅総理は専門家からおそらく何度もそう言われただろうけど、実際には患者が増えるまでじっくり様子を見て対応が遅きに失した。
問題はそれを繰り返したことだ。複数回失敗しても失敗の理由を理解できずに、2度目の緊急事態宣言も中途半端に終わらせて、3度目の緊急事態宣言をまた中途半端に打ち出した。このことから考えても、菅総理は算数レベルの理解が怪しい疑惑がある。
もっと文系的に、戦略の要諦は選択と集中で、戦力の逐次投入やロジスティクスの軽視は初歩的な悪手だという考え方もあるが、こういう発想も菅総理の頭の中には多分ない。
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
我が家は明治期に興隆した商家で、現在も大枠を考えればモノやコトを売ることで生計をなしている。
いわゆる華族であったが、興隆の経過で江戸期以前の地主や武家などと婚姻を経て結びついており、家系図を遡れば皇室とも血筋上の繋がりがあると解釈ができる。
さて、そんな家に生まれた筆者だが正直に言えば高校生くらいまで我が家がそんな家だとは気付いておらず、多少なりとも大きな家に住めている理由として両親や祖父母も「ご先祖様が努力の人だったから」と言っていたので、現在の我が家はそこまでお金持ちではなくご先祖様が増やした資産の恩恵を受けているのだ程度にしか思っていなかった。ご先祖様すげぇなと。
実際、筆者自身の子供の頃の夢はプロアーチャーであったので全く家業を意識していなかった。
我が家はなんか他の家と違うぞ？と気付き始めたのは高校生になった時期で、父や祖父に連れられて社会科見学のような小旅行を頻繁にやるようになってからだった。
自動車工場や造船所、食品工場、アパレル工場、精密機器工場、製紙工場など工業系を中心になぜか見学に連れられ、その工場の担当者らしき壮年の男性から説明を聞くということを頻繁にさせられた。
今思い出せば、父や祖父はそのくらいの時期から「AはBから生産されていて流通として……」のような話をよくしてくれるようになっていた。
社会科見学のような小旅行は面白かったが、なぜ急にそんなことをやるようになったのかという疑問は晴れなかった。まさかそれが後継者教育の一環だったとは。
自分自身の興味と祖父の勧めもあり、大学ではアーチェリーを続けつつもロジスティクスを中心に学ばせてもらい、継続されていた社会科見学が非常に研究へ役立つようになっていた。
そして我が家の歴史を完全に知ったのは大学3年生の正月に「就職はどうするのか？」と言われた際に「参考になるかはわからないが我が家の家業を説明しようか」のように教えられてからだった。
遡れば初代が江戸期に商家として暖簾分けを受け、現在まで続く家業の基盤を明治期に作ることができたとのこと。そこから登場する人名は歴史の授業で習うような人々であり、まるで実感のなかった筆者は驚愕するしかなかった。
そんな家の子息である筆者が普段何をしているのか？と言えば、某物流企業から某商社を経て、現在は父から「そろそろ戻ってこい」と言われ、法人化している我が家の持ち企業へ務めさせていただいている。
筆者の専攻がロジスティクスなので新社会人の頃から数理的に物流を計算するのが主な仕事で、笑ってしまうかも知れないが何処へ行くにもCASIOの関数電卓をポケットへ入れている。現在の関数電卓はソーラーパネル電池で駆動するのでスマホなんかよりもよっぽど信頼度が高い。
弊社が集めたデータや取引先からロジスティクスに関するデータを貰い、それを数理的に損益分岐点とのその確率をはじき出すというものだが、概算ではなく精密に計算する際はコンピューターに詳しい増田の皆様にも馴染み深いであろうAWSやさくらを利用している。
ちなみに筆者のスマホはAndroid。iPhoneにはまともなターミナルがないので、ふと出先で大きな計算リソースが必要になったときAWSへSSHしにくい。まぁノートPC使えよって話だが。
もちろん計算するだけでなく、創作物でイメージされやすいであろう会食などで人脈交流をしたりもするが、実際のところ筆者の世代ともなるとLINEやZoom、Slackなどで友人たちと交流している頻度のほうが多い。
正直LINEやZoomは昨今の流れもあり使いたくないのだが友人たちは経営学部卒などの文系が多いので、どうもセキュアなコミュニケーションツール活用が上手く行かない。
可能ならば弊社で利用しているオフィススイートもMicrosoft office 365やGoogle Workspaceへ移行したいのだが、一部の従業員の皆様の反発から上手く行ってない。後継者といっても実務へ強権を奮えるほど実力はないのだ。筆者の管轄の研究グループは即座にSlackを導入できたり出来たのに。う〜む……。
流れのまま愚痴を言えば、例えば総務などはミドル〜ハイエンド性能なChromebookで十分じゃないか？社内ツールもいつまでJavaベースのを使っているのか。HTML5ベースに移行してしまえば互換性の問題でWindows使い続ける理由もないんだが。いまだ動いてる骨董品メインフレームをそろそろ引退させてあげようよ。
父は「実務に口を出すべきでない」と言うが、多少筆者の趣味も入ってはいるものの環境を整えるのも我々の役目ではないだろうか。
強権を奮って一気にモダンなコンピューティング環境にしたい。営業にも今のガラケーから最新のGoogle Pixel 5あたりのスマホを配ってあげるのに。
というようなことを青臭く思っているのだが、実際の後継者なんてこんなもんである。実権を握れるまでおとなしくしているしか無い。
従業員の皆様には申し訳ないが、おそらく筆者にはご先祖様ほどの商才は無いんだろう。苦労させてごめんね。
インド、バングラデシュ、いずれの国も年明けに感染拡大の兆しが現れ、3月頃から急上昇した。
NHK-BS国際報道を見る限り、病院は満床で医療崩壊。狭いベッドに無理やり二人ずつ互い違いに寝かされている映像が流されていた。
今後どこまで増えるか見通しも立たない。
一方、バングラデシュも危ない状況。
2月には数百人だった新規感染者数が4月上旬には7千人の大台へ。インドとは桁が二桁以上違うが、それでも過去最高の急増だった。
バングラデシュは人口（1.6億）や感染規模（累計73万人）ともに日本によく似ているので、なんとなく注目していた。
感染急増を受け、4月15日に国内国際線ともに航空便を一時停止。全土のロックダウン。その措置はさしあたり4月29日までとされているが延長される見通し。
しかし、バングラデシュのほうは、感染状況は現在、若干落ち着きをみせてきている。
陽性率は10％超えでまだまだ高いものの、このペースで減少すれば、5月下旬には、今回の波は終息するだろう。
バングラデシュに取引先に縁があり、見聞した情報もある。バングラデシュの視点からちょっと考えてみる。
今年3月、地理的にも政治経済も関係の深い両国が同時期に感染が拡大したことで、恐らくウイルス変異株についてもかなり共通の状況があるのではないかとおもわれた。ここにきて、バングラデシュの感染拡大に歯止めがかからなくなったのではと、不安になった矢先だった。
4月13日、ラマダン（イスラムの断食月）が始まるころから、どういうわけか感染ペースが徐々に落ち始め、10日連続で下降傾向となった。
他方、インドはというと、ヒンドゥー教の行事がらみで感染がコントロールできていない様子がこれまたNHK-BS国際報道で報じられた。
両国の差は何か、、、、下世話な邪推からいうと、案外、飲酒文化の違いかな？と思わないでもない。
インドもかつては、ヒンドゥー教の教えで飲酒が忌避された国であったが、
この十年くらいですっかり変わってしまって、今ではアルコール飲料市場が急拡大しているそうだ。
バングラデシュはというと、ローカルなビールが一社あるだけで、基本的にはイスラム教の戒律で飲酒の習慣はない。
アラブ諸国、仕事でよく行っていたので雰囲気を類推すると、基本、茶を飲みながら、夜な夜な、落ち着いて語り合っている様子じゃないかな。
酒とコロナの関係って結構、根が深いような気がするんだけど、どうなんだろうね。
さて、感染症と戦う社会システムという点でマジメに考えてみる。
バングラデシュの状況はいまだ予断を許すものではないものの、感染防止のコントロールという点では、かなり頑張っている。
ひょっとして成功しているのでは？と評価していいのかもしれない。ちょっとググって調べただけの情報だけど。。
ラマダン期間に突入して、接種ペースは落ちたものの、人口1億6千万人に対して、22日現在、740万回の接種を終えている。（日本→219万回）
供給という点で、インドとの政治経済の普段の付き合いが効いた、ということはいえるけれど、
それよりも重要なのは、供給可能なワクチンを効率的に接種へ回すシステム、ロジスティクスだと思う。
日本人がよく使うホテルなどの話をきくと、従業員全員、ワクチン接種済み。定期的にPCR検査との体制。
さらに宿泊者に感染者が出ることを想定して、ワンフロアを緊急隔離用にキープしているというホテルもあった。
最貧国と思われがちなバングラデシュだが、感染症へ備えた医療がしっかり機能していることの証左だ。
また、ロックダウンという、日本では強権！乱暴！と思われがちなイメージの感染症対策についても、
実は、わりときめ細かい対策をしているのかも、と思わせる動きもみられる。
例えば、ロックダウンの移動制限をコントロールするために、バングラデシュ警察が導入している移動許可証アプリ。
バングラデシュでは、4月14日から厳格なロックダウンが実施されているが、やむを得ない事情による移動は可能とされている（2021年4月15日記事参照）。その際には、バングラデシュ警察が携帯電話からの専用サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで発行する「ムーブメントパス」の取得が必要となる。ムーブメントパス取得対象の用途は、新型コロナウイルスワクチンの接種、新型コロナウイルス検査の実施、日用品購入、医薬品購入、医療サービス受診、農業、輸送、卸・小売り、葬式、ビジネスとなっている。
ロックダウン期間中、医療サービス受診のために外出を予定しているある日系企業駐在員によると、「携帯電話から専用サイトにアクセスし、携帯電話番号、氏名、年齢、出発地、目的地、各管轄警察署、外出用途、パスポート番号、車両番号を入力し、顔写真をアップロードすると、ムーブメントパスが発行された。所要時間は2～3分だった。1度に発行されるムーブメントパスでは3時間の移動にのみ有効となっているため、場合によっては、医療サービスを受けた後、病院を出発する前にムーブメントパスをあらためて取得する必要がありそうだ」と不安そうに話した。
4月15日に業務上、ダッカ市内を移動した別の日系企業駐在員によると、ムーブメントパスを取得の上で移動していたが、警察による検問には遭遇しなかったという。しかし、移動中に警察官による検問がある場合は、取得したムーブメントパスをスマートフォンに保存し提示する必要があるので、注意が必要だ。
報道によると、4月14日までにムーブメントパス取得のために、2,780万件のアクセスがあったと伝えられている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/cec2d312ceb3aac2.html
ま、多分、こういう取り組みの多くは、期待したようには、うまく機能しないんだろう。
でも日本の行政を振り返ると、できることを工夫してやる、という、そういうマインド自体、全く感じないんだよね。
システムをつくって、この難局を乗り切ろうとするマインドは、おそらく日本の行政のはるか上をいっているような気がする。
バングラデシュのニュース記事か何かで、道行く物乞いのマスク姿の老婆が写真の隅に写っていた。
コロナとの闘い、まだまだ先は長いのだろうが、みんな必死でがんばってると思わせるシーンだった。
まずは21世紀最大の難局をどうするか、全力を尽くすべき。1日も早い日常を取り戻すために。
オリンピックはやはり反対。どういう対策をしたいのか、まずはみせてほしい。
(追記）
新型コロナウイルス感染症拡大時にすべきこと、すべきでないこと、として
免疫力や健康を損ねたり、他人の健康を害しないように、アルコールを完全に避ける。
自分自身や家族、地域の人々のために、警戒心を持ち、迅速に行動し、冷静に判断できるように、シラフでいること。
アルコールを飲むと喫煙する、あるいは喫煙量が増える傾向があり、喫煙によりCOVID-19の進行はより複雑で危険なものになる。
また、室内での喫煙は家庭内の他の人にも害を及ぼすので、避けるべき。
とある。
強い酒ほどリスク大！ アルコールは免疫力を下げる｜NIKKEI STYLE
こんな記事も。これが正しいなら、そもそも酒量を控えろ、という呼びかけも感染症対策として有効な気がする。
では、国別の傾向としては？
同じイスラムでもイランはかなりアルコール摂取量が多い国→やっぱり感染多いな。じゃあ厳しそうなパキスタンは？現在、感染急上昇中。
（5/4追記）
https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
に続く
理屈はともかく安倍晋三がトップで中国と戦争になったとき勝てる気がしないので却下かなあ
歴史とは勝った国が書くもの、塗り替えるものなので、今度こそ戦勝国にならないとマズい
歴史の教科書を書き換えるのにご執心になる前に戦争に勝ってほしい
今度こそ世界大戦で日本が勝てば、戦勝国として好きなように教科書だって書き換えられるだろう
戦争で負けたから謝り続けなければいけなくなる、イチャモンをつけられ続けるのであって、
今度こそ戦争に勝たないと、また同じことの繰り返しになる
教科書の紙の文字を書き換えるのに熱心な老人たちは何の役にも立たない
中国であれロシアであれ北であれ、本来なら日米同盟下の韓国であれ、
ちょっと前に、暴力団員に虐めにどう対抗したらいいか質問したみたいな話がネットにあったが、
暴力団員が暴力に同じレベルの暴力で対抗する、つまり闇討ちするとか凶器を使うとか言っているのに対し、
組長は相手より更に強い力を持つものに相談しろ、だったらここに連れて来い、みたいに言っていて、
それはできるだけ非暴力的にやるなら弁護士とかに頼るべき案件だろう
虐めのレベルによるが、家庭内の虐待だって虐めのようなものであり、まずは警察、学校だったら教師、
無駄かもしれんがまずそこに相談するのは、敵より暴力的にも強い存在であるからだ
だったら、胸糞悪いと話題になっていたが、ウシジマくんの作者が最近描いている漫画のように弁護士に相談だろう
法治国家は決闘で白黒を付けるような野蛮な世界ではないのであって、非暴力で決闘するために法律は存在する
国際法だろうか？
たしかに国際法上日本側が正しい、中国側が間違っている、みたいに主張することは大事だ
何も解決していないのではないだろうか
結局、様々な条約や戦争をするにしても取り決めがあり、戦争にもルールは存在はするが、
国家レベルになったら、今度はこの世界や地球を取り締まる弁護士や法曹がいるとしても何の役にも立たないと思う
それは憲法の重箱の隅に拘って改正しなくても問題なくできるように思えるのだ
民生品と大きくかぶる部分もある
今の時代はMicrosoft Hololensみたいなものも軍に導入するのは重要なように思う
そもそも、安倍晋三氏は自衛隊が違憲なのを合憲にしたいだの言っているが、
違憲だと声高に主張してるのは日本共産党、それから公明などの一部なだけではないだろうか
そういった理想すぎる平和主義は単なるノイズであって、そんなノイズは無視すればいい
違憲だろうが何だろうが、自衛隊は他国の軍隊と同様に人命救助にも活躍している
毎日、中国やロシアからの領空侵犯、領海侵犯にスクランブル対応している
それで十分ではないだろうか
今の我々に必要なのは軍拡であり、それは英国のジョンソン氏が核を増やすようになったことも同様であって、
中国が新造する巨大空母や軍需も関係する宇宙開発への対抗である
そもそも、宇宙に電源をという発想は、私は子供の頃に万博でスペースコロニーなどと一緒に見たわけだが、
あの頃のスペースコロニーは棒状だった、つまりガンダムに登場するあれである
しかし、それからスペースコロニー構想の形状は変化していき、ガンダムとは異なり棒状ではなくなっていったように思う
アリゾナだのに建設された閉鎖環境で農業をしたり水を循環させたり閉鎖環境で人間が生きる実験ももう行っていない
宇宙で太陽光発電も頓挫していたが、比較的最近になってNASAは再開するようなことを言い出した
説明した人は実現するための要素技術が足りなかった、例えば、それは宇宙環境でメンテナンスするロボットであり、
当時は必要な要素技術がなかったが、今それがそろいつつあるという話だったと思う
しかし、宇宙で発電に関しても中国はかなり進めている可能性が出てきている
まあ、ハッタリかもしれないが、国家が世界中から天才を集め、全力で金を出して取り組んでいるのは確かだろう
宇宙で発電が成功すれば、原発は必要なくなる、エネルギー問題にかなり決着が付く可能性さえある
もちろん、今スペースXが実験したり爆発させたりで頑張ってるみたいに、
気楽に宇宙に物を運んで上がれる定期便みたいなものが必要だろう
中国がそういったものも並行して開発しているのか、すでに実現しているという可能性はかなり低いと思われるが、
しかし、とにかく中国は世界の下請け工場としてやってきただけあって、物や金が集まるのである
深センというエコシステムもそういう意図的な狙いがあったと考えられる
これに今回の香港なども加わり、金、物、ロジスティクスなどが主に沿岸都市に強化されて揃うことになる
つまり、なんとなくアイディアが浮かび、とりあえず3Dプリンターなどがそのへんでも売っているので買ってきて、
それで出力して、電子パーツも入手できるのでダクトテープなプロトタイピングができたとする
ここからちゃんと設計し直して、金型工場なども近隣に隣接しているため委託できる、
ホワイトカラーのハイテクビル群と量産化できる工場、それがセットになっていて投資家がうろちょろしている街、
アイディアから量産までが一気通貫できる街、そういった都市が日本にあるだろうか
今の中国は共産主義だの社会主義だのではない、血みどろの資本主義、新自由主義であり、
我々はこういった力に、暴力に、狂気に、更なる上の力で立ち向かわなければならない
そういう意味でも、安倍晋三なんてスケールの小さい、みみっちい話である
安倍晋三は戦後の間違った教育を煮詰めたような奴とか言ってた気がするが、本当にそう思う
まず、山田風太郎も言っているように、日本人は科学を軽視する傾向がある、だから負けた、というのがある
神道のように特攻を美化するなど以ての外であり、これから来たるべき世界大戦を負け戦にする思想である
くだらない精神論を捨て、科学を重視し、現実を数字やデータで真正面から受け止める
しかし、戦後から何年経っても日本はそれを理解できていないのである
負け犬根性が染み付いた民族だと揶揄されても仕方がないものである
それが悔しいのであれば、隣国に謝罪要求を繰り返されるのが腹立たしい、悔しいのであるならば、
それ以外にない
今のような寿司が食べられるのは冷凍技術とかロジスティクスの賜物なんだよなあ
そういえば、今回のコロナでなんで中国は生きた状態で動物の取引をするかのというのも同じ問題で、
中国は冷凍技術とか運送技術とか、あとその管理が杜撰だったりするので、
冷凍すべきものを冷凍せず腐らせて運んでおいて、消費者手前のスーパーのような小売店舗で冷凍して売るとか、
そうなってくると生きた状態の鶏を輸送して、目の前で捌いてもらったほうが安全で新鮮で、
しかも捌きたての鶏は非常に美味しいらしい
これは日本ではなかなか味わえないので、
今でもお祭りのときとか風習として鶏を屠殺するような農家で食べさせてもらうしかない気がした
この「わかるー」的なことを書いた増田だが、斜め上な返信に混乱した。
「〇〇ちゃんはゲーム持っているのになんでうちはゲームダメなの？」とか「〇〇ちゃんはチョコレート食べてるのになんで私は食べちゃダメなの」みたいな話をされてもねぇ。
教育方針も求められるものも違うし、蓄積も予算も違うでしょうがとしか言いようがない。
一部の予備校でできることをすべての公立学校でやるというのは非現実的だと思うのだが。
宋名臣言行録で出てくる、旧法派と新法派の対立がなぜ起きたかみたいなのをちょっと思う。
教員だと思われる増田はやる気があってもロジスティクスの整備がないと無理という話をしているんだから、ロジスティクスを整備してあげたらいいんじゃないの？それを教育方針もこれまでの蓄積も違う機関を例に出し、やる気と持ち出しでカバーしろってのは単なるブラック企業でしょ。
自分の場合、自分には負担や責任が無理なので、結婚も無理だし孤独死上等なのでそれは構わんのだけど
それが本当なら、世の中がビッグダディ化してるんだろう
つまり、反知性的だったり貧困層だったりが家族計画もなく避妊もせず、
京アニ青葉の父親のように産ませてもほったらかしで下水料金も払ってない家に放置みたいな人が多数派になっていく
これから反知性がより多数派を占めるようになっていけば、政治も農業もロジスティクスも、あらゆるインフラが崩壊していく
パソコンやタブレット、ゲーム機は一部の知的階層が作ればいいので、それは維持されていくだろう
知的にも底辺層はゲームを消費するような、インテリやエリートの作った製品を消費することに底辺層は貢献はするだろう
しかし、あらゆる意味で中間レベルだった従事者が大幅に下落し、普段の生活、医療レベルとかは著しく低くなっていくだろう
医師のレベルは保たれていても、看護師は今より更に低学歴化が進み、医療事故が多発する
多分、この時代が中間層最後の時代で、ここから先は中間層が存在しない、トップとボトムの世界になっていく
上記のような医療事故や交通事故、あらゆる業態での事故が増えていく
これは単純な教育の問題でもなくお金の問題でもないので、解決は多分不可能であろう
例えば、サンプリング定理（標本化定理）を知らなければ音声の録音も圧縮も理解できないのは当たり前。
だから、大学で情報科、もしくは電子工学や機械工学を履修するのは無駄ではない。
日本の専門学校だと給与が安い仕事の即戦力になるようなカリキュラムになりがちだから。
（専門学校が扱う職業のラインナップを見ればそれは明らかだと思う
乱暴に一言で表現するなら、この世のすべてはビット、つまり0と1で表現できてしまう。
例えば小数点以下無限に数字が続くような数字は、言い換えれば無限に情報が必要ということになる。
メモリは有限だし、たった1つのそんな感じの数字を記憶するためにどんな巨大なメモリも埋まってしまうのでは意味がない。
だから、コンピュータで浮動小数点を表現する場合、どこかで足を切らなければならない。
それによって、紙で計算すれば問題ないことが、コンピュータではおかしな結果になることがある。
しかし、これを知っていなければ科学計算はもちろん、銀行のようなお金の計算もおかしな結果になってしまう。
大学で数値計算の授業を取得するのは退屈だが、これを理解してなければ社会に出ても間違ったコードを書いてしまう。
というか、私も大学在籍中に間違ったコードを書いたことが何回かあるｗ
その原因は根源的で哲学みたいな話で、
世の中のほとんどの物事には正解がないとか、そういう話にしかならない。
良いテキストはあるわけだけど、それを読むべきタイミングもあるし、万人向けが自分に向いてるとも限らない。
本なら何冊かはドブに捨てるつもりで買うしかない
みんなが良いから読めという本も、なんとなく自分にはこれがいいんじゃないか、も買うしかない
買って家でじっくり読んで、途中でナニコレ？みたいな本だったら後悔するかもしれないけど、世の中そういうもんだから。
自分はレシピ通りに作らないでヒントにしかしないタイプなのだけど、
焼く、炒める、煮る、蒸す、みたいな方法だけ理解していれば味付けなんて適当でいいのだ。
なんらかの魚があったとして、それは食べられる魚だと分かっているが調理方法はまったく知らなかったとする。
どうするか？
とりあえず、まず口に入れられるサイズに切るべきだろう。
口に入れられないと食事にならんのだから、魚を切って骨を取る。
さばき方もググれない状況なのだから、もう適当に切断していくしかない。
鱗も大味で取るしかない。
ググらないと、とんでもないほど非効率的なさばき方をしている可能性があるが、とにかく食えればいいのだ。
腐らせては意味がない。
日本の刺身みたいな生で食べる文化はイヌイットではないが、漁師が船の上で食べることとも関係しているように思う。
何が言いたいかというと、生食は現代文明のロジスティクスは保存技術の成せるわざであって、料理の基本は何でも熱を通すべきなのだ。
切った魚を、焼く、炒める、煮る、蒸す、みたいな方法で熱を通せば料理は終わりだ。
GoogleやAmazonが出てきた時、このままじゃヤバいと大騒ぎしていたが、結局何もできずに終わった。
中国のように、検索技術も、ロジスティクスに必要なロボット技術も持てなくなっている。
優秀な人材をアメリカに留学させつつ、帰国した人材を活用するといったことも出来ていない。
プログラミング人材が必要だと言われているが、Webに偏りがある。
航空機設計がとん挫したが、他の産業に必要な物理現象や、大規模なシステムをプログラミングできる人材を育てられなかった。
品質管理はなんとか立ち上がったので部品は作れているが、システムが作れない。
結果、Appleから物理限界に近い無理難題を吹っ掛けられつつ、札束で殴られて無理な契約でノウハウは筒抜け、
利益は出ている間はいいが、Appleがそっぽ向かれた時点で事業を畳まないといけなくなる。Intelですらそうだ。
アメリカは返品文化で豊かになったが、返品されたものは使いまわされず、ほとんど廃棄だった。
アメリカに住んでいる消費者には優しいシステムだが、その負担はどこが被っているのか？
Facebookから顔出し文化が日本に来て、TwitterやYouTubeにまで広がり、
毎日のように問題やスキャンダルに多く人の時間と労力を奪っているし、日本の集団リンチとの悪い面との相性が合わさり酷い物になっている。
日本政府は小さな政府を目指した結果、コロナで何か大規模な対策を取ろうとしても何もできなくなっていた。
民間に目を向けると、転売のような流通やシステムの間に入ってマージンを取るのが当たり前になっている。
社会倫理には反するが、グレーゾーンをつかない方が馬鹿だとなっている。
GoToのように自分に責任がなく政府を責任を負わせられるものはドンドン活用している。
ふるさと納税もルールの範囲内なのだから使わない方が馬鹿だとなっている。
アメリカの一部にあるような、お金持ちは社会に還元するような行動をしないといけないといった規範があるわけでもなく、
中国のように近親、親戚を助けないといった規範があるわけでもない。
日本に1億以上の資産がある富裕層は100万世帯以上いるが、どうだろうか？
クラウドファンディングも既にお金を持っている人が、さらにお金を集めるような事象が出てきている。
こういうことを言うときっと「事情通」とやらに叩かれてしまうのだろうが……。
戦車は所詮は100年前に考案された兵器であってマイナーチェンジを繰り返しててはいるが時代遅れ感は否めない。
航空兵器が登場したことによって戦車は主力兵器の座から引退した。
B-29のような高度10000mのからの爆撃に対して、戦車はただただ無力である。
現代ならヘリコプターを利用すれば戦車はほぼほぼ一方的に破壊できる。
ところで、ある映画ではロケットランチャーによってヘリコプターが破壊されるシーンが話題を呼んだ。
戦車を破壊できるヘリコプターをも破壊できるのがロケットランチャーという近代兵器だということだ。
「戦車の装甲は頑丈だ」などとメーカーの広報担当者は調子のいいことを言うだろう。
しかしヘリコプターをも破壊可能なロケットランチャーで攻撃されればどうか？
「戦車はヘリコプターに弱く、ヘリコプターは兵士に弱く、兵士は戦車に弱い。これは三すくみの関係なんだ」
実際の戦場はゲームとは違うのだから、そう都合よく三すくみの関係が成立するとは思えない。
確かに戦車1対兵士1ではたとえ兵士がロケットランチャーを装備していたとしても戦車に軍配が上がるだろう。
なぜなら最新鋭の戦車はチョバムアーマーによって一発だけならロケットランチャーにも耐えられるためだ。
だが実際の戦場では、常にタイマン・バトルが成立するとは限らない。
兵站やロジスティクスを考慮すれば50トンの戦車は100kgのフル装備兵士500人分にも匹敵する。
想像してもらいたい……、RPG7を装備した500人の兵士がRPG7を手にして一斉攻撃を仕掛ける姿を。
映画のように「アール・ピー・ジー！」などと叫ぶ間もなく戦車は一瞬にして破壊されるだろう。
しかも兵士は一箇所に集中せずに分散して配置することができる。
500人の兵士で以って包囲殲滅陣を仕掛ければいかな戦車といえどもひとたまりもない。
さらにRPG7は一度攻撃すればそれでおしまいではなく爆弾を再装填して再び攻撃することさえ可能なのだ。
数千発のロケットランチャーで攻撃されれば戦車が生き残れる可能性は万に一つもない。
以上により戦車よりロケットランチャーを持った兵士のほうが強いことは事情通といえど否定できまい。
また戦車には現代では見逃すことのできない致命的な欠陥がある。
このとき問題となってくるのがパイロット間での情報伝達の遅れだ。
音声による情報伝達にはどうしても伝達の遅れというものが出てくる。
なぜなら音声は音速のスピードである秒速340m以上のスピードでは伝達できないためだ。
ITテクノロジーの普及によって情報伝達のスピードは100年前とは比べ物にならないほど早くなった。
故に100年前の開発当初では無視されていた情報伝達の遅れが現代では致命的な欠陥となりうる。
100年前ののどかで牧歌的な戦場と違って、現代の戦場は一秒一刻を争うのだ。
さらに戦車長と呼ばれるチームの司令塔とも言うべきパイロットは車外に体をむき出しとするような運用が常態化している。
素人考えかもしれないがスナイパーライフルのような装備さえあれば戦車長を無力化することはそう難しいことではないだろう。
スナイパーライフルは秒速340mの音速を超えるスピードで飛行してヒットするよりあとに銃声が聞こえるのだという。
戦車長が銃声に気づいたときには時すでに遅し……、というわけだ。
戦車長を失った戦車など頭脳を失ったバッファローと同じことだ。
日本固有の問題以前に戦車という兵器が現代の戦場では無用の長物であると理解していただけただろう。
「戦車が配備されれば海外の敵対勢力は戦車に対抗するだけの武器を用意しなけばならない。そのため戦車は抑止力となりうる」
なるほど確かに島国である日本に海外から戦車を持ち込むのは困難だろう。
では敵対勢力の特殊部隊が極秘裏に潜入してきたとしたらどうだろう？
基地に潜入した特殊部隊が戦車を捕獲することができれば敵はまんまと戦車を手に入れることができるわけだ。
皮肉にも日本においては戦車が配備されていることで敵が戦車を調達できる可能性があるのだ。
ではテロリストが実際にそのような作戦を実行していないのはなぜだろう？
恐らく戦車が盗まれないのは戦車を入手したところで大して役に立たないからではあるまいか？
まともな判断能力を持った人間であれば現代戦では無用の長物である戦車を盗もうなどとは思わないだろう。
仮に戦車泥棒に成功したところで戦車よりずっと強いヘリコプターに破壊されるのが関の山だ。
ただし薬物などで判断能力の低下した人間が戦車を盗もうと考える可能性は十分あり得る。
そのときは戦車愛好家の主張する強さや恐ろしさがすべて跳ね返って帰ってくるのだ。
もっとも前述の通り数千発のRPG7で攻撃すれば最新鋭の戦車といえどひとたまりもあるまい。
チョバムアーマーによってロケットランチャーの攻撃を防ぐことができるのは一度きりなのだから。
しかも生身の兵士がわざわざRPG7を手で持って突撃する必要も実はないのだ。
どういうことかというと、第二次世界大戦時代のゴリアテのような装備を現代の最新技術で作り直した上で、それにPRG7を装備して突撃させれば兵士が身を危険に晒す必要さえないというわけだ。
そもそも、それほどまでに戦車が優れているというのなら、すべての軍用車両を戦車にしてしまえばいいのだ。
ここ数日は納期までまだ時間あるからとサボりまくってたので、集中してやっていきたい。
amazonから発達障害サバイバルガイドとeneloopが届いた。
土曜に届くはずだったのに、置配されてる写真がさっきメールで届いて、amazonのロジスティクスはもう意味がわからないね。
発達障害サバイバルガイドは、まだパラパラ読んだだけだが、良さげだ。久々にマンガ以外の本ちゃんと読めそう。
eneloopは、家の電池在庫が使い切りに依存してて親が都度買いに行ってる様子だったので、電池切れて在庫なかったらBluetoothキーボードが動かなくなって死が見えたので、(コンビニへ買いに行けばいいのだが、なんというか、課題を先送りにしたくなかった) 先行投資・リスクヘッジって感じ。
eneloopが初期不良してないか、充電池と充電器の組み合わせは問題ないか、そもそもeneloopで使い切りと比較して稼働時間どうなのか評価したいとか、増えてしまったタスクもあるが、そこはもう一旦頭空っぽにしてその場その場でなんとかすればいいかな。
いつまでもeneloopガーってリソース使うわけにもいかないし。
部屋の模様替えした結果、床に本や書類が溢れてて、なんとかしたい。
あと、間接照明が欲しくて。実家だけど、一般的な天井の明かりだけだと、オンオフの切り替えがあまりうまくいかないから。LEDテープライトや普通の間接照明の購入を検討中。
といった感じで、実家暮らしを言い訳に設備投資を放棄して不快の中で暮らしていたのを、設備投資しまくって快を増やしている昨今だ。
自分の部屋がリビングに隣接しているので、親がいる時は親の出す音がこっちにも来るのが、きついのだが、どうしようもないので、そこはもう貯金して一人暮らしするしかないところだと思う。
そもそもフローリングの上に直で椅子置いてたりとか、壁紙デフォルトのままで無課金ユーザー感が居心地悪かったりとか、まだまだ改善点はあるので、少しずつやっていきたい。
