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2017-05-24

就職氷河期世代復讐があるとすれば

就職氷河期就職状況について、興味深いブログがありました。

(参照:豚猫大好きぶーにゃんの社会的弱者研究所http://sgtyamabuunyan2nd.hatenadiary.jp/entry/2017/03/06/173930

当時の就職企業説明会がどのようなものだったかが記されており、就職氷河期中小企業でさえ就職するのがいかに難しかたか理解できるかと思います

私は就職氷河期世代なのですが、病気療養のため同世代と同じ時期に就職活動することができませんでした。

ですので、自分自身就職氷河期就職活動経験したことがありません。

しかし、ときどき体調の良い時に大学に行って就職課の求人を見ることがありました。

例年なら満杯になっているはずの掲示板に半分くらいしか求人情報が張っておらず、給与正社員でありながら手取り15万円にも満たないものが多かったことを記憶しています

また、同年代の知り合いからは、いわゆる“カラ求人”も多かったと聞いています

聞くところによると、一斉に企業採用をやめたので求人倍率が低くなり、あまりの厳しい数字厚労省が「これはまずい」と思って、“採用しなくてもいいので求人を出して欲しい”と企業にお願いしたことがあるとか、ないとか…。

企業求人を出して、さんざん面接をやって、結局1人も採用しなかった…なんて話も聞いたことがある時期でした。

世間で知られている就職氷河期求人倍率も、このような“カラ求人”の分を除けば、もっと低かったんじゃないか、という意見も聞きます

さて、そんな就職氷河期世代、または団塊ジュニア世代もも40代~30代後半。

もう、企業も受け入れが難しい年齢ですし、私は「このまま我々の世代は見捨てられていくんだなぁ」と悲しい気持ちでいました。

ところが最近八代尚宏先生などの本を読んでいて、「あれ?もしかして就職氷河期世代は見捨てられるどころか、これから影響力が強くなるんじゃないか?」と思うことがありました。

なぜか。

それはこの世代の“票”の数が多いからです。

去年から“シルバー民主主義”や“シルバーデモクラシー”という言葉が取り上げられるようになりました。

これは、相対的に数が多い高齢者世代自分たちの都合の良い政策を実行する党に投票するあまり、若年世代にとって不利益が多い社会になってしまう…というものだったと思います

この代表格がいわゆる団塊世代であったわけですが、彼らも近年続々と75歳以上という後期高齢者突入しています

いろいろ指摘されているように、団塊世代の人も75歳以上になると健康的な問題投票に行けないことが多くなり、徐々に彼らの政治的影響力は弱まってくると考えられるのです。

「そんなことにわかには信じられない」と思われる方も多いでしょう。

しかし、医療機関で働いていると、75歳を境にしていか人間が弱くなるかが良くわかるのです。

人間は75歳も過ぎると、大きな病気にかかるとなかなか回復しません。

ちょっと病気ですぐに足腰が弱くなるので、外出も少なくなります

また、認知症にもかかりやすくなり、認知症の影響で自力での健康管理ができなくなると、体調が崩れやすくなり、あっという間に亡くなる方もいらっしゃいます

そもそも認知症になったら、判断能力が低下するので投票できなくなると思われます

そういうことを考えながら、人口ピラミッドを見ると、否応にも団塊ジュニア、いわゆる就職氷河期世代の数の多さに目が行きます

彼らは経済力が乏しく、社会的地位も低いことが多いです。

でも、投票権は他の世代と同じく1人1票持っています

八代先生などによると、年代が上がるにつれて投票率も上昇するそうです。

まり、これから団塊世代政治的影響力が弱まると同時に、団塊ジュニア、つまり就職氷河期世代政治的影響力が強まってくると考えられるのです。

しかし、他の方がさんざん書かれているように、この世代社会に出てこのかた、ちっとも良い思いをしていません。

新卒就職活動した時は、不況の影響でどんなにがんばっても正社員として就職できませんでした。

就職してもブラック企業で、過労死したり、精神的疾患を患って退職を余儀なくされる人も多かったです。

仕方なく非正規雇用で働いても、“非正規”という身分差別のため正社員と同じ仕事をしているにも関わらず、給料は少ないままほとんど変わりませんでした。

社会保険にも入れてもらえず、老後の貯蓄もできず、がんばっているにも関わらず「甘えている」「自己責任」と言われる始末です。

一昔前であれば、過去政治的出来事は時とともに忘れ去られることが多かったと思います

でも、今はネット就職氷河期ドキュメンタリー映像や当時の政策の記録が残っています

こうした状況を考える時、「これから就職氷河期世代がどういう投票行動を取るのか、どのような政治的影響力を及ぼすのかわからないな」と思うのです。

昨年、与党はにわかに就職氷河期世代支援策を打ち出し始めました。

この背景には減り続ける社会保険収入や税収を増やし、生活保護受給者を減らす目的があるんじゃないかと思っていました。

しかし、団塊世代の次に票をたくさん持っている年代を考えた時、団塊ジュニア世代、つまり就職氷河期世代に注目が集まったのではないかとも考えられるのです。

就職氷河期世代企業にとって魅力のない年齢になったのかもしれません。

でも、投票という視点で見ると、まだまだ若い世代です。

彼らは少なくとも、あと30年間は投票に行けるのです。

今後、就職氷河期世代政治的にどのような選択をするのでしょうか…。

もし、本当に就職氷河期世代復讐があるのとすれば、“揺るぎない絶大な投票数”という形で現れることもあるのかもしれない、と思った次第です。

2017-05-20

http://anond.hatelabo.jp/20170520023522

医者だけど「オンコール」の名目で当直させられる。

明らかに労基違反

つうか病院って Ns もひどい労基違反になってるよね。

ほんと頭が下がります

労働基準監督署って厚生労働省の所管なんだけどさ。

厚生労働省のお膝元、「病院」で、労働基準法違反見逃し。

厚生労働省ってクソだし、労働者を救う気がないのがよく分かる。

最近プレミアムフライデー」ってあったじゃん。

あれやったの「経産省」なんだよ。

「プレ金」は実質、労働時間を減らそうって言う政策なんだけどね。月一とは言え。

本当あれ、厚労省がやらないといけなかったことよ。

労基関連については、厚生労働省はクソ。経産省の方が頼りになりそう。

つうか労働監督署は経産省の所管にしろ

もう一度繰り返すけど、厚生労働省労働者を救う気ないから。

2017-05-19

[]「総理のご意向文書、一応メモ書き

国会ウォッチャーです。

 文科省は、文書存在否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官文科省課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。

まぁ意訳してしまうと

1.内閣府文科省の設置審査関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は2つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。

2.文科省:設置審査必要な内容が整ってないのにGOは出せないかもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省責任を取ってもらわないと困る。

3.内閣府平成30年総理意向から曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメから告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたか内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。

4.文科省責任を取らされたらたまらいか萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。

5.萩生田:需給の問題は、既存大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。

6.文科省:党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師関係者北村議員を通じて石破大臣麻生大臣感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう

という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。

いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。

今回のメモ森ゆうこ議員請求したとき文科省は用意したけど、内閣府ストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。

獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応必要

内閣府文科省農水省による方針作成(例:成田市医学部新設」)

国家戦略特区諮問会議による方針の決定(例:「民泊」)※諮問会議には厚労大臣も出席。

今治市分科会において、有識者らのヒアリング実施することも可能。(成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省厚労省で選んだ有識者意見聴取(反対派は呼んでない)。)

獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である


義家副大臣レク概要獣医学部新設)


平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。

○(国家戦略特区諮問会議決定について)教育民泊は違う。一緒にされては困る

農水省厚労省は逃げているのか

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省悪者になってしまうと。

○農水副大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

大臣ご指示事項

以下2点につき、内閣府感触確認して欲しい。

平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府部会の合同部会もし(く)は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選10月23日投開票予定)を終えた後に動くべきではないか

鳩山二郎氏(鳩山邦夫総務相次男、前福岡県大川市長)、蔵石謙氏(日本獣医師会会長長男林芳正農水相秘書候補者

義家副大臣のご感触

斉藤農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。

萩生内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応は無かった。

大臣の指示のとおり(内閣府への確認を)進めてほしい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市区域指定時より「最短距離規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

規制緩和措置大学設置審査は、独立手続きであり、内閣府規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査文部科学省大学設置審査のところで不足の事態平成30年度開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理議長なので、総理からの指示に見えるのではないか平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省への会議案内等は内閣府事務的にやるが、前面に立つの不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省厚生労働省農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか

獣医告示なので党の手続き不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。

官房長官官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣佐官等の要人には、「1、2ヶ月単位議論せざると得ない状況」と説明してある。

10/4義家副大臣レク概要

○私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。

斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。

10/7日萩生副長官ご発言概要

○再興戦略改定2015の要件承知している。問題は、「既存大学学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合既存大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。

四国には獣医学部がないので、その点では必要性説明がつくのか。(感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論説明

平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。

学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。

福岡6区補選選挙10月23日)が終わってからではないか

文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要

○私のほうで整理しよう。

10月19日(水) 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。

*総務会には村上誠一郎議員北村誠吾議員自民党獣医師問題議運事務局長)が在籍

政治パーティ山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・4条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ(新設のための)お金がどうなるのかを心配している。

麻生大臣野田秘書に以下のように話していたとのこと

自分総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう(やらない方向で)決着したのだと思っていたくらいだ。

・(野田秘書から最近の状況を話し、)そうか・・・

2017-05-16

[]福島瑞穂「同じ日付の同じ名前文書で、中身が違うものが配られたんですが、どゆこと?」」

国会ウォッチャーです。

 今日参院厚生労働委員会福島瑞穂議員は、たぶん速記録が出た時点でブログで公開してくれるので、書き起こす気力がわかないわけですが、福島さんはやさしいなぁと思った次第。これが森ゆう子議員なら、「差し替え依頼のメールなり手紙なりを見せろ」というところだと思うよ。てかこんなん許しちゃダメでしょ。日精協のほうがまちがえていたということだけども、向こうの口封じなり、つじつまあわせなりはちゃんとできているのかな?

4月25日質疑

福島

「重度かつ慢性に関する診断基準、これは資料新聞を付けておりますが、厚労省は、第五期障害者福祉計画、二〇一八年から二〇二〇年度において重度かつ慢性に該当しない長期入院精神障害者地域移行を目指すという方針を出しています。また、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会、あり方検討会によると、一年以上の長期入院精神障害者、約十九万人、認知症を除くの六割以上、約十一万人が重度かつ慢性に該当するとされています。 障害者地域移行は世界スタンダードです。であるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題ではないでしょうか。」

堀江

精神病棟に入院後、適切な入院医療継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状、行動障害生活症状、身体合併症などの基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療提供することで、できる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されているものでございます

 また、第五期障害福祉計画では、平成三十二年度末の長期入院精神障害者地域生活への移行に伴う地域精神保健医福祉体制の基盤整備量を明記することといたしてございます。この第五期というのは平成三十年度からのものでございます。 基盤整備量を算出するに当たりましては、御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者以外の地域移行だけでなく、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等によって御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者地域移行が進むことも想定しているもの

ございます。」

福島

「ただ、十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。この基準作成厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院業界団体である日本精神科病院協会幹部メンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要経営問題でもあります利益相反ではないでしょうか。」

堀江

「御指摘の重度かつ慢性の基準は、精神症状、行動障害生活障害身体合併症について重症度を評価するものであることから精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成したもの認識してございます。 また、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会では、当該基準を満たすことを理由地域移行へ向けた取組の対象から外れることはあってはならないこと、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されてございます

 このため、精神科病院医師等が作成しているということで利益相反にはならないというふうに考えてございます。」

福島

「ただ、この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準おかしいと思います資料として、配付資料八、九に付けております重度かつ慢性を診断する際の基準となっているBPRS、簡易精神症状評価尺度は、その第一項目、精神症状の評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。十八項目の総得点が四十五点以上ということは、一科目平均二・五点以上で重度かつ慢性とみなされるという意味になります

 しかし、BPRSの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。ということは、二・五点平均点で取っていると、でも三点が軽度で二・五点はごく軽度なんですよね。ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。」

堀江

精神疾患重症度を評価する重度かつ慢性の基準構成するBPRS、簡易精神症状評価尺度評価基準につきましても、研究班に参加している有識者合意形成に基づき作成されてございます研究代表者によりますと、BPRSの評価基準につきましては、総得点四十五点以上は治療抵抗性の精神症状を評価する際の目安として学術的にも用いられている、いずれかの項目で六点以上となれば重度な症状を有していると言えるといった考え方の下、有識者合意形成に基づき設定したとのことであり、一定合理性があるものと考えてございます

 いずれにいたしましても、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会報告書においては、御指摘の重度かつ慢性の基準によってより配慮された名称並びにより適切な基準となるよう、学会など様々な場において引き続きの検討必要であるとされてございまして、今後これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。」

福島

「でも、重度かつ慢性が十一万人、六割以上がそうだとなると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですからもっと精神障害者問題地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準おかしいと思います。」

この利益相反指摘に対する資料の話。かいつまんで言うと、日本他国に比べて、身体拘束をする、重度・慢性とされる患者割合が非常に高いわけで、その基準精神科病院経営している、日本精神病院協会によって決められているっていうのがやっぱりまずいんじゃないですかっていうのが前の福島議員の指摘。それで資料請求したら、5月11日に届いたんだけれども、その内容が5月15日に届いた河合孝典議員らに配られたものと、利益相反の有無についての回答がしれっと書き換えられていた、というのが今日の冒頭の指摘。

概要だけ

この後採決に向けて、理事会開催のためと思われる休憩で、散会しないとアーカイブが見れないので覚えてる範囲概要だけ。詳細は福島さんのブログ明日、あさってぐらいにはアップされると思いますよ。

福島議員が、たまたま河合孝典議員らと、示された資料を一緒に見ていたら、福島議員のものだけ、川崎市病院で行われた研究班の26年度報告書に関して、利益相反はない、と書いていて、他の2議員のもの利益相反の可能性があると書いてあった

・これはいったいどういうことですか、ときくと、日本精神病院協会から提出された資料について、本年5月8日に、日精協のほうから資料に間違いがあったので、差し替えて欲しいという依頼があったので差し替えた。

福島議員に古いものを渡してしまったのは単なるミスといいはる堀江部長

福島議員は、これは国会で取り上げられたから、利益相反ではないと考えている旨を書いてあったらまずいと思ったから、厚労省から頼んだのか、日精協が頼んだのかしらないけど、あとから言ってみれば捏造したんじゃないのかと指摘。

あくまで間違いであって、これを差し替えさせてもらったと言い張る堀江部長

福島議員は、この2年間、間違った自己申告に従って。拘束の基準となるような重大な会議資料が作られていたというのならば、こんなにサラッと修正しましたーで済ましていいわけがない、ミスならミスとして、誠意を持って対応するのならば古いものと新しいものを2枚くっつけて、こちらは間違っていて、いついつまではこちらが使われていたとするべきじゃないか、と指摘。もし私に間違えて古いのを送ってこなかったら、こっそり差し替えて、何事もなかったかのようにしてたんじゃないのか。厚労省ぐだぐだだけど大丈夫ですか、と塩崎大臣に振る。

みたいな流れ。これはまぁ、4月25日質疑で、利益相反じゃないかっていう話題になって、それを当事者自覚してないみたいな報告書になってるのはまずいから、こっそり差し替えたはずが、間違って古いのを渡してしまったって話で、いってみりゃあいもの証拠隠滅をするつもりが、失敗しちゃっただけだと思うんだけど、福島さんはやさしいからなぁ。

2017-05-15

就職氷河期安楽死トリアージ

前回、就職氷河期について書いたとき安楽死についての意見いただき、これについてしばらく考えていました。

その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います

そのニュースはこちらです。

高齢者がん治療に指針 厚労省抗がん剤に頼らぬ選択肢

2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)

他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます

「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞記事掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています

他のメディアでは慎重な運用を求める声が出ています

それはそうでしょうね。

しかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから

では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか?

筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています

日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。

八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間デフレによって、医療介護費を賄うための社会保険料ほとんど伸びていないのだそうです。

本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半~40代前半の団塊ジュニア世代しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規低賃金の人が多いのが現実です。

一方、高齢者の数は団塊世代後期高齢者差し掛かる中、急増しています

その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。

私は「団塊ジュニアバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。

八代先生によると、足りない分は税金国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。

ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます

ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実安楽死をどうやって実現するか?と考えると、いくつも壁が立ちはだかります

誰を対象にするか?

何を基準対象を決定するのか?

どうやって意思確認するか?

どういう方法で死に至らしめるか?

誰がそれらを行うのか…?

これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります

そもそも「誰が対象?」「基準は?」というところだけでも難しい問題です。

就職氷河期世代経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないか対象

じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの?

経済活動に貢献できない人はみんな生きる価値がないの…?

という命題にまで行き着くのです。

(この命題に1つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)

「こういうことを制度として議論し始めたら、国連人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています

(かつて日本国際人権委員会調査団に調査されたことがあります)

こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います

やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います

それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。

まり、この社会就職氷河期世代安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者トリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。

よく、「就職氷河期世代人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます

しかし、今は「団塊世代人口が多いにも関わらず、国が貧乏なっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。

2017-05-11

学校労働法の授業を!

厚労省労働基準関係法令違反に係る公表事案ってのを出した

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

いろいろな意見があるが、経営者労働者も、労働法をある程度理解していなきゃいけないと感じた。

そこで提案

その昔、左翼的教員平和教育だとか労働運動教育だとかを一生懸命やっていた印象があるが、労働法一般論を生徒に教えたらどうか。

将来労働者になる一般的な生徒だけでなく、将来経営者になるかも知れない生徒にも有益だろう。

教員が教えられなければ労基署から講師を招いて教えればいい。

働き方改革の一環として若い世代意識改革としてやれば厚労省労働基準監督署も動きやすいのでは?

労基署厚労省エロい人見てる?

2017-05-09

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべきpart2

http://anond.hatelabo.jp/20170509180609

つづき

石橋議員無双状態

 これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣副大臣障害保健福祉部長

石橋

「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院支援計画作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」

堀江

改正案47条2の退院支援計画作成は、本人の社会復帰支援するためのものですから個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援ガイドラインに明示いたしまして、支援趣旨理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」

石橋

堀江部長法律のどこに根拠がありますか」

堀江

「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」

石橋

「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」

堀江

「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党失笑

石橋

「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」

堀江

「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」

石橋

「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」

塩崎

「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております意味フ)」

石橋

大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画策定された場合、本人は権利侵害訴訟を起こせますか、答えてください」

橋本

「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画作成しなさい、という義務を課すものであります患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」

石橋

副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院支援計画策定について、どこに本人参加の権利保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。

 今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体作成義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています堀江部長、この理解で良いですね」

堀江

「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者社会復帰就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院支援計画策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院支援計画作成する。作成した支援計画当事者交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」

石橋

「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「そこには本人の参加、法律上担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」

法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。

石橋

「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。

 もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」

堀江(もうアップアップになっている)

「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」

石橋

「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援希望し、ご本人の意思尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」

堀江

「あの、措置入院中ですので、あの、病院関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」

石橋

病院協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」

塩崎(当然答えられないから煙に巻きにかかっている)

「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから退院支援必要から自治体義務付けた。当然ご本人の納得は必要であるしかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題からこの法案を出している」

石橋

大臣、完全に論理破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画エビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである比較検討されて、支援有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます

 さら問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」

堀江

継続性が大事から転居で必要支援継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護観点から重要問題なので、秋ごろにだすガイドライン方針を示したい。」

橋本

個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体主体となっております自治体は、個人情報保護法対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法場合は、一般には法令に基づく個人情報提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから法令上の問題は生じないと考えております。」

石橋

「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」

堀江

法律上自治体にそれを義務付けています

石橋

「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体支援計画策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないかカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理海外しょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」

堀江

退院支援計画自治体に対し策定義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます退院支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」

石橋

「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」

橋本

「(意訳)本人の希望策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」

石橋

「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て修正要求、できるようになっているんですか」

堀江

「意訳)ガイドラインで示したい」

石橋

「またガイドラインですか。法律義務付けているものガイドラインで覆す、そういう変な法律なっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」

塩崎

「(権利条約について述べるもの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁)」

この法律もし廃案にできたらMVPは間違いなく石橋議員だよ。めっちゃがんばってると思う。

2017-05-07

不休災害度数

ハインリッヒの法則を考えると、ひと桁おかし

厚労省は本気で調べる気あるの?

平成27年 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/15/dl/gaikyou.pdf
度数1.61
不休災害度数3.42

度数率:100万延べ実労働時間当たりの、休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数

不休災害度数率:100万延べ実労働時間当たりの、医療機関等で医師の手当てを受けたもので、被災日の翌日以降1日も休業しなかった傷病者数

2017-04-23

http://anond.hatelabo.jp/20170423151408

民進、介護保険法改正案の対案提出

2017/3/22 19:22

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 民進党は22日、政府介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府2017年度に介護職員賃金を平均で月1万円増やすが、民進党案は2018年4月にさらに平均で1万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。

 大西議員は冒頭、12日の衆院厚生労働委員会民進党柚木道義議員介護保険質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。

 大西議員は、政府提出法案への反対理由を以下の通り示した。

2割負担導入の影響の検証が不十分。負担が2割に上がった人のうち約16万7千人がサービスの利用回数を前月より減らし、1634人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、2割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、3割負担を導入するのは拙速である

2割負担や3割負担対象者国会審議を経ることな政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。

2018年度介護報酬改定マイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、2回連続介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。

介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態処遇改善実効ならしめるためにも介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要

介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護障害福祉従事者以外の職員処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮政府案は不十分。

社民党は、基礎年金を最低生活費規定し直して、老後の生活の安定を図ります

 小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助(調理掃除など)や、福祉用具レンタル原則自己負担計画を追及。

「(介護度の)軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます(症状が)重くなる。悪循環になり財政悪化する」と撤回を求めました。

塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪道理のなさが浮き彫りとなりました。

 質問を見た鹿児島女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡(じょくそう=床ずれ)ができやすいので、体位を変えないといけない。

(ベッドに)高さ調整などの機能を付けなければ、家族負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。

 こうした声を受け、厚労省は12日、生活援助や福祉用具レンタル自己負担化を見送る方針を示しました。

 株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、10兆5千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。

 公的マネー大企業筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に10兆円の大穴を開けた。あまり無責任だ」(小池氏)と追及しました。

 年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています民進党は「年金カット法案」と批判野党が一致して反対しています

2017-04-22

ビール1缶1000円位になれば会社の嫌な飲み会もなくなるから

どんどん規制してくれや厚生労働省

厚労省ギャンブルタバコ規制の次はアルコール規制しようとしているらしい。

ビール1缶1000円、ワイン一本1万円が普通になれば会社の嫌で無駄飲み会もなくなるからいいことだ。

2017-04-20

http://anond.hatelabo.jp/20170420193738

貧困の原因は具体的にいえば

失業または低賃金状態にある

・伴侶がいないことで収入源が限られている

子供がいる

子供がいる、または伴侶がいないなどの理由で、就職しにくい

・本人または家族メンバー学歴取得のための費用必要である

家系優遇措置を受けることができない立場である

日本人なら厚労省文科省内閣外国人研修生なら法務省管轄となるが、

社会主義社会に対する資本主義からのアンサーとしては格差対策省の設置などもありうると思料する。

2017-04-17

週刊現代の「日本人労働時間は短い」は大嘘

2017/04/24

現代ビジネスに同じ記事が上がった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507)ので追記。否定的な反応が多くて安心した。

(追記おわり)

この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。

モーレツ社員時代長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです(私は長時間労働蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが)。

そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか?

記事から引用

“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間製造業)で日本人G7先進7ヵ国)の中で労働時間がかなり短いほうなのだ厚生労働省が調べた日本の週労働時間製造業)は37.7時間。”

米国の42時間英国の41.4時間ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”

データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf)(pdf注意)。

しか数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査対象全然違う。カナダイギリスドイツフランス時間外勤務を含む(脚注の4と5)。イギリスドイツフランスフルタイム労働者のみが対象脚注の5)。対して、日本数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから日本労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。

あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている(備考のb)。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。

この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ? 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本労働時間のほうが長いですよ。

残業時間を含む日本労働時間も、ちゃんと算出できる。

データブック』の日本労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査とある。ここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html)の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。

製造業」の「所定内労働時間」(つまり定時内の労働時間)は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間製造業)」である

この「所定内労働時間」を「総実労働時間」(残業を含めた労働時間である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間ドイツの40時間より長くなったよ!

さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマー労働時間も含まれている。フルタイム労働者労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業従事する一般労働者フルタイム労働者)の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間(ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない)。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカ調査対象も「民間部門生産労働者及び非管理職従事者」(脚注3)と日本と違っており、日本数字と直接の比較はできない。

いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。

なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象用語についてはここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04)とここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html)に説明がある。

記事さらに続けて、

日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している(OECD調べ)。”

と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。

これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである

ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf)(pdf注意)がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者フルタイム労働者)の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。

それでも「日本人労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人サボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代編集者パートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。(そうだったらどうしよう)

いまどき週刊現代社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。

2017-04-07

続き

http://anond.hatelabo.jp/20170407221853

文字数オーバーなのかなぜか登録できなかったので分割する。

これだけでも問題ではあるが人間誰しも間違いはあるのでそう責められたことでもない。重要なのは平成27年3月24日の答弁である

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0014/18903240014012c.html

松沢議員に前年の国会答弁について政府見解との相違を尋ねられ、厚労相

国務大臣塩崎恭久君) ただいまのお尋ねは、喫煙病気肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております

 そして、WHOの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、IARC、これWHOの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性証拠を示すグループに分類をされているところでございます

 こういったことなど、喫煙健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がん顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます

事前通告のあった質問なのか、権威を持ち出すだけの無能朝日記者と違い「たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がん顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られる」と麻生発言について明確に否定し、当然この場に麻生氏もいたのである。つまりこの平成27年3月24日までであればああ言った発言もまだ許されはしたが、それ以降3度も同様の発言を繰り返してるのは大臣としての適格性に疑問が生じざるを得ない。漢字の読み間違いなんかよりよっぽどひどい。国会以外でも触れて回ってるようだが周りにイエスマンしかいないのだろうか。麻生グループ経営病院にだけはかかりたくないものである

ところで話はそれるが厚労省公文書麻生氏と言えば、この件を思い出す。

http://www.afpbb.com/articles/-/2551429?pid=3624875

http://www.afpbb.com/articles/-/2555298?pid=3659083

すでにこの時からとりあえず開き直る姿勢は変わっていないのではないだろうか。

2017-03-18

塩分への戦い

カロリーへの戦いは勝利をほぼ手中にしている。

愛子様ではないが、目標を決めて体重が減るのはとても気分がいい。

健康のために始めたダイエットだったが、「体重を減らす」という手段目的に変わってしま気持ちがよくわかった。

最近体重計は体内年齢もわかる。中年になると、その数字が3歳も若返るのが本当に気分がいい。

  

最近は、食べたものカロリーを記録するのも慣れてきたが、それでも面倒は面倒だ。

カロリーが明記されていない食品はなるべく摂らないようにしているし、書いてない場合

ネットでおおよその100グラム当たりのカロリーを調べ、重さも計りで計って記録している。

から、体に良くないと思いつつコンビニ食が多いし、メニューカロリーが表示されている

チェーン店食事ほとんどだ。昼食は社食なので明記されている。

それらを食べていれば面倒なカロリー換算が不要になる。

カロリーの記録が面倒だから缶コーヒーを飲むこともだいぶ減った。

  

さて、中年にとって戦うべきはカロリーだけではない。

血圧元凶と言われている塩分への戦いも必要になる。

塩分への戦いは厄介だ。

カロリーよりもさらに明記が少ない。

書いてあったと思ったらナトリウム量……それをさらに2.5倍する手間。

  

最大の問題は、カロリーへの戦いと同時に塩分への戦いをするのが難しいということだ。

カロリー低いと思ったら塩分多いというパターンがままある。

カロリーを明記するような加工食品飲食店食事はほぼ塩分が多い。

味付けの辻褄を合わせるために塩加減をしているようだ。そしてその量は多くなりがち。

売るためには、ぼんやりとした味よりは塩分濃いめくらいがちょうど良いらしい。

結局、カロリーへの戦いでとった方法論では塩分効果的に減らすことは難しい。

  

魚肉ソーセージ1本135キロカロリーか。よし、と思ったら塩分相当量1.4グラム絶望

加工食品を使わないという選択肢は今の所ない。就寝時間から逆算した飲食終了時間

現実帰宅時間を考えると自炊塩分コントロールするのは不可能

しろ仕事コントロールをして退勤時間を早くした方が……と思ったこともあったが、

そんなことができるならとっくの昔に大出世している。

  

厚労省目標では1日の塩分量の目安は男性8グラム女性7グラムだそうだ。

WHOは5グラムというからもう無理ゲー

  

追記・はてブの方

医者にも野菜食べる塩分排出するのでといいよと言われた。

塩分関係なくてもカロリーの低い野菜を食べるのは意味がある。

野菜サラダにはドレッシング必須のお子様なので、いかにそのドレッシング減塩をするか考えたい。

2017-03-02

今の日本社会低学歴不利益押し付けすぎているのでは?

なぜ皆がくっそ高い奨学金レクサスの安いグレードなら買える)を借りてまで大学に行くのか、やはり大学に行ったほうが就職選択肢は広がるから。そして高卒だとまともに就職できない、特に普通科普通科高校なんてさ、教師就職に関してはあまり積極的ではない。面倒くさいからね、高卒就職斡旋って、だから必死Fランでもいいか大学を勧め親にもそうせざるを得なくするんよ。

大学に行かないとまともな就職先がないっていうのはちょっと問題だと思うよ、高卒以下の離職率の高さがそれを物語っている。

新卒者の3年以内の離職率学歴別にみると、大卒者は前年比0.4ポイント減の31.9%と2年連続減少したものの、4年連続で3割を超えた。短大等卒者は同0.2ポイント増の41.7%と4年連続増加。高卒者は同0.9ポイント増の40.9%と同じく4年連続増加。中卒者は同1.6ポイント減の63.7%と3年ぶりに減少した。同省は「(離職率は)大きくぶれているわけではない」と話している。

http://news.mynavi.jp/news/2016/10/26/425/

大卒31.9 高卒は40.9 中卒はなんと63.7% まあ自分の周りが大学行って楽しい自分けが働いているということに嫌気を指して仕事を辞めるやつもいると思うけど、でもやはり高卒以下は良い就職先には恵まれないってのが現状だよね。

学歴不問!やる気を求めます!こういう企業に限って中小零細でブラックなところが多い、やはり大卒でないとそれなりに組織の大きい会社に入れることはヒジョーに困難。そして厚労省データを見るとね、やっぱり大企業離職率は圧倒的に低い!組織がでかい財政面、人事面でも余裕が出るからね。

高卒中卒は中小零細で低待遇ブラック環境で働くか、それとも派遣非正規アルバイトで一生貧乏生活やるかしかないのが現状。だからみんな必死大学に行く、借金してまでも。大学に行かないとまともな就活スタートラインにすら立てないっていうのは大きいね大学いかざるを得なくした日本社会ははっきり言って異常だ。しっかり罪を認識しなさい。

んでこれからもどんどん様々な分野で大卒を条件にするところは出てくる。看護師大卒を主流にしたいらしい。ますます奨学金地獄学生を増やす大学ビジネス日本若者搾取する悪徳業界だよ。誇れる産業ではない、スマホゲー業界よりもたちが悪いよ。

まあ「自己責任」という言葉で片付ければそれで終わりなんだけどね。便利な言葉だよね自己責任って、国立大ですら奨学金借りないといけないくら学費がくっそ高くなっているけど自己責任ですか。国は教育費なんかに金をかけたくないのが本音だよ。本当に教育に力を入れているのであれば今頃多くの学生給付型奨学金をもらっているはずよ。

まあ低学歴不利益ばかり押し付けていればいずれ日本暴動内乱が頻発するようになるだろうね、ていうかそうでもしないと日本社会は変わらないよ。

2017-02-23

プレミアムフライデー真意

明日日本史上初のプレミアムフライデーだが、この制度政府自民党経産省経団連が込めた真意説明しておく。

ポイントは2つ。

1つ目は、制度策定厚労省が一切絡んでいない、財界主導の制度であること。

2つ目は、「プレミアム」という枕詞

月末の金曜日という時期は、普通会社員なら月末事務とかでかなり忙しい時期である。そう、普通会社員ならば。

しかし、そうならない層がある。

大手企業幹部以上や、上級官僚を始めとした「上級国民」層だ。

例えば、多くの大手企業が、月末の金曜日の午前中や昼過ぎに、当月の業績を振り返る「経営会議」を行っている。この経営会議に出席するような幹部層は、月末までに完了しないといけない「作業」は一切持たない「口を動かして人を動かす人達なので、月末金曜日経営会議が終われば暇になる。遅くても15時までには。

からプレミアムフライデーは15時からに設定している。

プレミアムフライデーの15時を過ぎたら、同日の23時59分までに終わらせないといけない仕事が残ってる「普通の」人達を横目に見つつ、「お前らも早くこういう立場になれよ」と彼らに声を掛けながら、晴れやかな顔で繁華街に繰り出す…そういう制度なのである

言い換えれば、近年向上心がなくなってきたという調査結果も出ている日本人に対して、向上心喚起させる施策なのである。手を動かす作業者ではなく、口で人を動かす上級国民を目指せ、と。

高橋まつり事件を受けて、作業外注化が進んでいる。ビッグコミックスピリッツの「気まぐれコンセプト」でも描かれていたが、広告業界では、事件後、夜にまたぐような作業下請けに投げ、自分たちは遅くても20時には退社するように、仕事のやり方を変えている。勿論、下請け業者はその分残業が増えるが、売上は増えていない。

厚労省が絡むと下請け人達ガーとなるので、始めから厚労省は除外して制度設計を進めているのだ。

まり元請け立場に居て、口で人を動かす立場に居られる人達を愛で、彼らのような人になりたいと普通の国民に思わせる制度が、プレミアムフライデーなのである

2017-02-11

日本喫煙事情について正しい事実を書くからちゃんと読んでほしい

http://anond.hatelabo.jp/20170210112714

言わんとしてることはわかる。確かに昔パリ行ったときは、吸い殻だらけでビビった。それから見れば、日本が「分煙推進国」に見えなくもない。

でも重要なことは、受動喫煙の「リスク」なんだよ。

開放された屋外と、締め切った屋内で、どっちが受動喫煙リスクが高いと思う?当然、屋内だ。

中国からPM2.5文句言ってるけど、喫煙可の喫茶店居酒屋PM2.5濃度が、北京以上にヤバいってことを知ってるか?

日本は、健康リスクの高い屋内の受動喫煙を野放しにしたまま、そこまでリスクの高くない路上喫煙を、「マナー」とか「火傷防止」とか「景観上の問題」とかにすり替えて締め上げてきた。というか、JTマーケティングにまんまと騙されてきた。健康リスク観点から見たら、対策真逆だったことが最大の問題なんだ。外で吸えないのに中でも吸えないなんて!と言うが、逆に中で他人に煙を吸わせることの方が規制されて当たり前なんだよ。

ちなみに「分煙」では受動喫煙が防止できないことは世界常識な。喫煙室の扉が開いたとき禁煙空間に煙が流れるし、喫煙した直後の肺には煙が充満してるから喫煙からすぐ禁煙空間に行けるような造りだと、結局禁煙空間に煙を吐き出してしまう。だから厚労省も、屋外の喫煙場所からオフィスに戻るのに遠回りをさせてる。あと最大の問題は、そこで働く労働者や清掃業者受動喫煙な。分煙だとこの問題絶対解決しないことは明らかなのに、そんなこと承知JT分煙を推し進めてる。奴らは、「ひとのとき」は想ってるけど、「ひとのからだ」については何とも思っちゃいない。ちなみに、罰則付きの法制化に反対してる糞議員ももJTから政治献金を受けてる。JTの罪はホントに取り返しのつかないレベル凶悪

そもそも、たばこ規制については国際条約があって、日本2004年ごろに批准している。条約締結国は、健康リスクの高い屋内での受動喫煙を防止する義務がある。だから外国は、まずリスクの高いところから、という形で、屋内全面禁煙を進めてきたんだよ。日本リスクの高い屋内の対策を全くしていない。加えて、たばこパッケージ画像警告を載せなかったり、マスメディアが、喫煙有害性をしっかり報道しなかったり(JTスポンサーからね)、といった問題がある。だからたばこ白書が発表されたときニュースで言われていたように、「世界最低レベル」の受動喫煙対策だと指摘されているわけだ。

まり日本は、JT詭弁国民が騙され、財力でメディア議員が操られてきた結果、先進国で最悪の「たばこ天国」になってるんだよ。

まぁはっきり言って、財務省JTの株を保有してる時点で一生何にも変わらないと思うけど、国民はそういう事実は知っておかなければいけない。

2017-02-06

http://anond.hatelabo.jp/20170206005257

そういう上司はさっさと見捨てるに限るよな

でも日本では流動性が硬直していて、そんなクソ上司の下でも歯を食いしばって耐えないと生活が成り立たないというのが根本問題

労基署厚労省ブラック企業の取り締まりをやれとどれだけ言っても全く聞き入れてもらえない

かといってその上司の下にい続けたら体も心も壊していずれバッドエンドになることは目に見えている

そう考えたら、転職しても通用するようなスキルを身に着けてヨソにいかなきゃまずい、って思わねえか?

そりゃスキルを身に着けてくれる「部下を育ててくれる上司」がいてくれればこんなに幸せなことはないけどさ

いねえだろ?そんな人

だったら自分で何とかするしかないし、

せめてもの、そんなクソ上司以外の誰かを探さないと

自分を育ててくれる良い人との出会いを、自分から探しにいかないと

そうでなければ、そのクソ上司に飼い殺されたまま一生を終えてしま

悔しくないか

俺はそんなクソ上司の下でいつまでもいたいとは微塵も思わない

そんなクソ上司がいつか俺を育ててくれるなんて希望はかけらも持てない

から自分でなんとかしようと動く

動かなければ、クソ上司に食い物にされるだけの人生

答えは自明だと思うのだが、

世の中には案外、飼い殺されながら愚痴を垂れ流し続けるだけの人生を選ぶ人が多いようだが

2017-02-04

マルコポーロ事件Wikipediaに対して当人反論を入れており、当時西岡氏が関わっていた厚労省人物が改変している可能性が高いとのこと。

完全な公平性なんて夢のまた夢でしか無いよなあ、と思う。関係者記述するなと書いてあるのに。

2017-02-02

梅毒激増の本当の理由ホストクラブ枕営業蔓延

梅毒が激増してるというニュースが流れると、日本人悪者にしたくない層の連中が決まって「中国人爆買いのせいだ」と騒ぎ出す。

しかし、ちょっとデータを調べればそうとは言えないことが分かる。急増が始まったのは2011年からから中国人爆買いの時期とは3年ずれているし、また爆買いの影響であれば、それに陰りが出た去年は減ってなければおかしいのだ。

また、増えてるのは梅毒だけであるHIV新規感染者数は横這いだし、淋病クラミジアも横這い以下。嘘だと思うなら厚労省サイトデータ公表されているので確認されたい。

その原因をいろいろ仮説立てて検証した結果、「2010年を境にホストクラブ枕営業蔓延するようになったため」という結論けが行き残った。

以下、根拠

2010年ホスト業界環境変化

ヤングジャンプに7年連載され、テレビドラマ化もされた、ホストを題材にした人気漫画夜王」が連載終了したのがこの年だ。この作品ホスト業界一般化に多大な貢献をし、業界の拡大に寄与した。

その作品の中で、枕営業をするのは邪道という流れが最後まであったため、2000年代ホスト業界枕営業をするホストは少なかった。居なかったわけではないが、そういうホストは「枕ホスト」と呼ばれ、下の下とされた。安易に枕に走らず、太客に対してごくたまに枕を共にするくらい、の営業一般的だった。これは当時から存在している水商売掲示板サイトホストラブ」において、2000年代のうちはホスト枕営業のたれ込みが殆どないことからもわかる。(キャバ嬢の枕に関する話は沢山あった)

ちなみにホストラブは月間ユニークユーザーが240万人いる超巨大掲示板サイトである。この数は、Yahooニュースの実利用者数とされる200万人よりも多い。

しかし、夜王が終わると、枕営業ブレーキ役が居なくなり、枕に走るホストが急増。次第に「枕ホスト」という隠語業界から出てこなくなり、今では、「担当」「本営」「趣味彼」などのフレーズに現れるが、一人の女性客に複数ホスト枕営業し、ホスト複数女性客に枕するのがデフォルトとなっている。今やホストラブの掲示板はこの手の話題が大半だ。

またホストクラブの客層の世界では「枕されない客は最下層」という考え方がここ数年で一般化した。余程醜く無い限り枕されるはずという考え方から来ている。女性カーストの下には居たくない生き物であるので、脱出条件である枕の実践にかなりの力を注ぎ込むようになった。

ホストの客の大半は風俗嬢なので、風俗から梅毒を移された風俗嬢ホストと枕して移し、その翌日に同じホストが別人の風俗嬢に枕して移し、その風俗嬢が別のホスト風俗客に…という媒介ルートが出来上がってしまったのだ。

梅毒だけ増えた理由

これは梅毒の症状の性質と、今時のホスト毎日のように枕営業することと、その内容に起因する。

まず、ホスト枕営業では、ほぼ確実にゴムをつける。育てようとしている客を妊娠させてしまったら元も子もないからだ。これでHIVが増えない理由説明がつく。オーラセックスは生だが、オーラルでHIV感染するのは極めて稀だ。

次に、潜伏期間の違いと、治療難易度

クラミジア淋病オーラルでも感染するが、潜伏期間が数日と短いので、数人と枕した段階ですぐ気づける。一方、梅毒第一期と呼ばれる初期症状が出るまで3週間もある。人によっては第一期は無症状なので、その場合は第二期の症状が出始める3か月後まで待たないとならない。つまり症状が出るまで2桁人数の女と枕出来てしまう。

それでも淋病クラミジア梅毒ほどではなくても増えてるはずだが、これは病院に行かずに抗生物質をオオサカ堂あたりで個人輸入して病院に行かずに治してしまう人が増えたからだ。この二つは、抗生物質を1週間飲み続ければ確実に治る。病院に行かないと感染者としてカウントされない。

また、クラミジアは男の半分、女の8割が感染しても無症状なので、感染に気づかないまま何年も経過することが多いのもある。この場合感染者数にカウントされない。

そして、近年は咽頭クラミジアも増えていると言われているが、これは厚労省性病として集計していない。つまりカウント対象外

一方、梅毒第一期でもペニシリンを二週間以上飲まないといけないし、完治しない間に勝手に症状だけ収まって再潜伏して3カ月後に第二期移行、という事態が珍しくない。第二期になると病院に行かないと治せない。そこで梅毒感染者とカウントされる。梅毒感染者を見つけたら厚労省に報告が義務づけられているので、カウントしないわけにはいかないのだ。

まり梅毒けが増える環境が、ホスト枕営業蔓延によって整ってしまった。これが、2010年代梅毒パンデミックになっている本当の理由である梅毒の根源は中国ではなく歌舞伎町なのである

追記

もちろんホストクラブけが急増の原因だとは思っていない。学生風俗嬢の増加や外国人旅行者の増加も影響としてはあるだろう。ただ、この二つが主要因ならば、梅毒だけ増えるという事象につながらない。

ホストクラブ主要因説も弱いところがあるのは否めない。「ホストの誰々に梅毒移された」という告発が今でも少ないのだ。風俗嬢の誰々に~、ならよくあるが。

ただ、決定的な否定要素にまではならない。ホストが1日に枕できる人数と風俗嬢が1日に相手できる人数が大幅に違うので、ホスト梅毒を移されたと告発すること自体、かなりの特定リスクを伴うし、風俗嬢ホストと枕する前に相手した風俗から移された場合と見分けがつかないので、ホストから移されたことに気付き難いためだ。

ホスト業界も今さら禁止というわけにはいかないだろうが、試しに「三回指名されるまでは枕しない」というレベル自主規制をやってみてはどうか。歌舞伎町ホストクラブ協力会が音頭を取って。きっと、有意抑制効果が出るはずだ。

2017-01-31

違法の塊 クラウドワークス

クラウドワークス上に掲載されてる仕事案件、悪質なの多すぎだろ。

記事制作なんか、物理的に1時間位かかる作業でも1記事10円とか。酷いと1円だぜ?普通に1時間労働する最低賃金都内だと932円だ。

1時間必要とする業務内容の対価が1円やら10円やらって、依頼主はカスかよ。

そんでもって「コピペ禁止」だの「記事書き直せ」だの言ってくるんだぜ。

一応、外部コンテンツへの強制登録

んで、そういう依頼が多発してるにも関わらず、クラウドワークス放置してやがるんだぜ。

これさー、依頼内容もクラウドワークス体制厚労省労基署に報告して強制家宅捜査とかすべきレベルなんだけど。

政府って基本メディアに大きく取り上げられないか、人が死なない限り仕事してくれないから厄介だけどさ、たった数十円の小銭をチラつかせて個人情報差し出させる案件も多すぎるんだわ。「外部コンテンツユーザー登録したら100円あげるよー」な依頼も多い多い。

大手口コミサイトが数十円チラつかせてユーザー登録口コミ投稿募集してるのもいっぱいだー。

そういう案件が多発してるのに、知らん顔のクラウドワークス

そしてクラウドワークス上で違反としている依頼内容も見る限り6〜7割はあるのだが、クラウドワークス様は放置してるがな。

発注者と受注者の直接取引禁止』というルールを全面に出してるくせに、キュレーションサイト問題の時は『発注者と受注者が直接取引をしている為、私達はそんな実態知りませーん』ときた。

なんなの、この会社www

ってか、この仕事掲載方法や内部の怠慢っぷりは違法だろ。業務停止すべきだと思うんだが。

そんな大事ことならはっきり伝えとけボケが殺すぞ

インフルエンザバファリンダメとか今まで聞いたこともない。

インフル風邪かも分からない時に間違って飲んだらどうするんだ。

厚労省はそういうことは目立つ位置広告するなり、教育するなり

しとけよ。

2017-01-19

精神科に行くのは特権階級

育ちが良い正社員精神に不調をきたしたら、精神科に行き治療をする。

厚労省ガイドラインに沿った職場環境

休職制度保険もあり雇用心配がない。

しかし、底辺非正規はどうか。

育ちが悪く、精神科に行くという発想がない。

治療するお金もない。

仕事を辞め、簡単アルバイトに落ちるしかないのではないか

ホームレスほとんどは精神病を抱えているという。

精神科医自身育ちが良いいい子ちゃんであり、患者もまたいい子ちゃん。

巷にあふれる精神科広告はいい子ちゃんのためのいい子ちゃん精神医療ばかりだ。

2017-01-09

早野龍五のやっていることは決して科学手続きではない

今日この記事 http://bzfd.it/2jkl8zcホッテントリに入っていたが、正直言って早野龍五氏の科学者としての良心を疑わざるを得ない内容であった。

ところがブコメを見ると一部を除いて賞賛で溢れかえっている。未だに日本科学リテラシーが低いことを痛感した。

ということで、彼の主張の何が科学方法論としておかしいのか、挙げてみたい。

Disclaimer

この文章は、あくまでも彼の主張の問題をつくだけのものである福島安全かどうかというのは全く別の問題であり、ここではそれに関する議論は一切しない。

これでも噛みつかれそうなので一応書いておくが、別に私自身は特に何かを避けているとかはない。単に面倒だからだ。

例えばSTAP細胞ときに、たとえSTAPが存在したとしてもゲル切り貼りなどをした小保方氏はguiltyであるという主張は広く受け入れられたが、全く同じことである

たとえ福島安全であっても(その可能性はSTAP細胞実在するよりは遥かにもっともらしいとは思うが)、早野氏の科学姿勢は適切ではない。

福島とSTAPを比べるなんて失礼極まりない!放射能乙!と思われた人は論理的思考法が向いていないと思うのでブラウザバックを推奨する)

何がおかしいか

簡潔に書くと

Sr問題

これはブコメでも幾つか指摘が見られた。Srと言うのは極めて厄介な核種で、崩壊時にβ線しかさない。

β線γ線と異なり荷電粒子線であるので、物質中では前方散乱により極めて速くエネルギーを失い、かんたんに遮蔽されてしまう。

外部被曝という点ではこれはよい性質であり、我々はSrの影響を気にする必要はない。

しかしながら内部被曝ではこれは極めて厄介である基本的にはCsことなり、正確に体内のSrの量を見積もることはできない。

さらに厄介なことに、Srアルカリ土類元素であり、Csことなり生体での半減期が極めて長いことが知られている。

また、体内での蓄積部位も異なるので、影響も異なるはずである。今までの疫学調査でもSrは直接測定できていないわけで、Csほど信用に足る基準値は設けられない。

したがって、特に過去摂取について、WBC内部被曝とは一切の関係がない。あたかWBC銀の弾丸であるかのように書くのは重大な欺瞞である

食品に対しても同様で、Srの蓄積は注意深く扱う必要がある。全量検査では図ることができないからだ。

Srはあまり飛散せず、炉中に多く残っていると言われていることから汚染水はどうなっているか不明である

一応心配になった方のために厚労省資料 http://bit.ly/2iZ4M2u を挙げておくが、殆ど資料では検出限界を下回っているようなので、サンプルでの安全性という点では問題ない。

しかし、保証されているのはそのレベルであって、全量検査銀の弾丸ではないということに留意されたい。

別にサンプルしか見てないかダメだと言っているわけではないよ)

正しく事実関係を伝えることが科学の基本姿勢である

こういうソースがあって、このうちこれ由来の放射線は全量検査でき、ここであるモデル仮定するとそれ以外の放射線についてもこの程度見積もれる、というのが正しい科学である

WBC!全量検査!安全!というのではなんの説明にもなっていない。

もちろん現地でそういう説明をしているのかもしれないが、すくなくともこのインターネット記事を見るだけでは非科学的な説明しか見当たらない。

統計問題

そもそも、科学は白黒つける方法論ではない。統計学に従って、確率xx%以上でyyである、ということをいう手法である

なぜならば、ものを測って何かを予言する際には、次の3つの誤差が必ず発生しうるであるからである。すなわち、「理論誤差」「系統誤差」「統計誤差」。

高校中学で習う科学では、理論誤差はないものとして扱うが、測定時の機械による系統誤差および個人誤差は必ず生じる。

確率事象を測定することはあまりいか統計誤差には馴染みがないかもしれないが、生物の授業などで習ったのではないか

また、現実サイエンス世界では理論誤差は極めて重要である。上のように限られた情報(例えばCsの量)から何か(例えばSrの量)を推定する場合、必ずモデルが入り、それに伴う誤差が生じるからだ。

科学世界でも最も統計に対して厳しいのは、早野氏の分野である素粒子原子核の分野である

例えばCERNで見つかったHiggs粒子は5σ(99.9999426697%)以上の確率存在すると確かめられてはじめて発見と相成った。

しかし、彼がいまだかつて福島問題統計議論したことがあるだろうか?

「xx人を検査しyyであったのでモデルzz仮定すれば福島事故のせいでww病にかかる人は10万人中aa±bbである」というのが正しい科学的な言い方である

もしaaが十分少なければ、「1 / bb = nだから、nσすなわちcc.cc%の確率10万人いても誰もww病にかからない」ということができる。

ではなぜこれをしないのか?

私は全く専門外なので知らないが、おそらく疫学調査などではサンプルが少なすぎる、あるいは理論誤差が大きすぎるため、このような統計処理がうまくできないのではないだろうか。

また、「3σすなわち99.7%で安全です!」と言われても多くの人はむしろ恐怖を覚えるだろう。誰も1000人のうちの3人にはなりたくない。

(本当は3σで安全からといって3人必ず病気になるわけではない。ただ科学的には「わからない」というだけである。誤解なきよう)

最後の点に関しては100%早野氏に原因があるわけではなく、日本人リテラシーの低さも問題ではあるが。

しかしだからといってこれは全く言い訳にならない。仮にも原子核物理学者を名乗っているならば、物理学者としての作法を通すべきである

科学というのはこのように、いわば「歯切れの悪い」ものである。だからこそ、「水素が溶けた水はアンチエイジング!」みたいに歯切れのいいニセ科学が跳梁跋扈するのだ。

科学者ニセ科学に対抗するためにはきちんと科学流儀を通さなければならない。「わかりやすい」白か黒かの主張は、むしろニセ科学に歩み寄るものではないか

市民安心させるのは科学者ではなく政治家役割である

早野氏を賞賛するコメントでよく見受けられるのは、彼はアウトリーチを通して市民安心を与えているから素晴らしいのだ、という主張である

上の記事を読んでも伝わるが、早野自身も、市民安心させるという点は意識していると思われる。

しかしながら、科学者役割あくまでも観測対象客観的に見つめ、客観的結論を出すことである。その結論を見て本人がどう行動する、あるいは行動すべきかというのは、本人、あるいは政治家が決めるべきことではないか

もちろん市民安心を与えようというのが偽善だとかいうつもりはない。しかし、あまり対象に近づきすぎてしまえば、科学としての客観性が失われてしまう。

上で述べたように、あくまでも科学にわかるのは、「cc.cc%以上の確率安全」ということだけである。そのことと「絶対安全」の間には、大きな溝がある。

政治家が情けなさすぎるのか早野氏が科学者としての役割を逸脱しているのか、あるいはその両方なのかはわからないが、いずれにせよ「100%安全」というのは、科学者言葉ではない。

これが行き過ぎれば、100%STAP細胞があると信じて実験事実を捻じ曲げた、小保方晴子が再び生まれることだってありえないとはいえない

おわりに

何度も言うように、私は福島安全かどうかについては何も言うつもりはないし、この文章は何も言っていない。

ただ言っているのは、早野氏の言動には科学者として疑問を持つものが多いということである

なお、もしかしたら「東大物理の偉い先生が言ってるんだから正しいんだよ!」と思う人もいるかもしれない。

補足までに書いておくが、物理研究者福島言及している人のうち、早野氏のように「絶対安全」を繰り返す人と、ここで述べたようなきちんとした科学手続きを取っている人はだいたい半分ずつくらいである。

後者の方としては、東大の押川氏や、神大牧野氏らが「よいアウトリーチ」をしていると思う。

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