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はてなキーワード: 公害問題とは
――悪性のすべてを兼ね備えた最悪の食品
最近、ポテトチップスなどのスナック菓子に「ノンフライ」をうたうものが多くなっていることに、あなたは気づいているでしょうか。
これは、「こんなものをつくっていてはまずい」と早くからわかっていたメーカーが、ようやく自主規制を始めたからだと、私は推測しています。
実は、ポテトチップスには「アクリルアミド」という発がん性の高い物質が大量に含まれています。アクリルアミドはＡＧＥの1つです。
もともとアクリルアミドは工業用に広く使われていた物質で、がんや繁殖障害を起こすことが知られていました。そのため、あくまで「公害問題」として実態を調査していたスウェーデンで、食品中にもアクリルアミドが存在することが偶然にわかったのです。
このことは世界中に衝撃を与え、日本でも厚生労働省や農林水産省を中心に本格的な研究が開始されました。
その結果、とくに、120度くらいの高温で加熱した炭水化物（イモ類や小麦粉、米粉など）に大量に含まれることがわかりました。つまり、ポテトチップスやドーナツ、油で揚げたスナック菓子などには、アクリルアミドがいっぱい入っているということです。
こうした調査結果が出た段階で、スナック菓子のメーカーは相当な衝撃を受けたことでしょう。そして、「ノンフライ化」が静かに進められたのだと、私は考えています。
しかし、そういう一連の出来事を一般の消費者の多くはいまも知らずに、高温の油で揚げたポテトチップスを喜んで食べているのです。
今後、どうなるんだろうか？
自動車で得られる経済性の方が遥かに大きいから損失には目をつぶる
同じように諦めと妥協で収斂するのか
現在は検索エンジンがAIで真偽有益性を判定しページランクつける技術移行の最中
とはいえこれもすぐに破られるのではないか、あまり期待していない
FacebookもYAHOOもセカンドライフもやりたかったのはこれなんだが、ダメでしょ？
ネットの広大な世界に小綺麗な町を作っても自給自足の閉社会にはならんのよ
ここでも現実社会と同じストロー現象が作用して瓦解する、毎度これの繰り返し
1960-70年代は景気は良かったが
ヤーの子がよく暴れ、テレビでは洋画放映、読売ジャイアンツが強く、沖縄米軍系のフィンガーファイブ、野球チームジャニーズのフォーリーブス、スーパーカーブーム、ドリフターズ、スポコン、魔法使いアニメなどとわりとお伽噺な文化
大臣が佐藤栄作と田中角栄だしたぶんアメリカ風の政策だったんだろう
しかし70年代にはガンダムやタモリのようなマニアっぽいコンテンツが現れ、パソコンも現れ、いわゆるオタク文化が栄えていく（やや官僚ぽい文化だ）
60−70は今思えば景気が良かったのになんで荒れた？と思うと公害問題など分かりやすい大きな不正問題のスピンだな
一方、現代は円安だが社会問題が見えにくく敵がよく分からなくされている
LGBTや同性婚や夫婦別姓、SDGSなんぞ小集団問題が話題にされ、大きな不正はメディアに出ない
でもまあいうなら、現代の公害は派遣会社と節税商品（保険不動産）だろうな
バブル崩壊もそのせいだ
以下のくだりが、とても印象的だった。
その時にわたしの出身地の名産が好きで、通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね、とさりげなく話題をそらしてくれた年配の男性がいた。
その人が後から「あの人、悪い人じゃないんだけどごめんね、自分も神戸出身でさ」と言われた。
恥ずかしい話、「神戸出身だから」と言われて私は何も分からなかった。
私は自分が地震と津波の被災者で、東北で育った私たちが一番の被災者で、今後数十年はわたしたちが一番のかわいそうな立場だという感覚を持っていた。
「なぜ急に神戸？」とポカンとして「はぁそうなんですか…」と雑に返した気がする。
その後、関東に戻ってしばらくしてから、何がきっかけか覚えていないがオウム真理教の話になったとき、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
ひとの災害経験というのは、ほんと様々で、一概にかわいそうな被害者としてのっぺらぼうな面をみるわけにはいかないよね。
自分だけが被害者面していたかも、という気づき。こういうちょっとワンクッションおいて、時間が経って考えること、こういうのが大切なんだと思う。
ただ、被害者という言葉で共通項を見出したとしても、阪神淡路大震災を経験したひとと、東日本大震災を経験した増田がこうして、何かのきっかけでお互いの体験の共通部分に触れようとしたときでさえ、お互いが経験したものの奥行や背景は全く違う。でもそれは、もっと言葉を交わさなければみえてこないもの。
多分、増田は上記の言葉を交わしたとき、その手前でふと立ち止まって考えたんだと思う。
ひるがえって自分の親戚の話。自分語りをトラバに混ぜるのはなんだかな、と思うところもあるが、テーマの性質上書かせてもらう。津波から数日後、東北のもっとも大きな漁港のひとつで、親戚が経営していた漁業関連会社と生産工場が全滅したとの一報を受けた。一方、杜の都に住む息子娘世代は全員無事だったという朗報にほっとしたことを思い出す。
しかし、それよりも震災から半年くらい経って、父が一言つぶやいた言葉のほうが忘れられなかった。
他界した親戚一家は、さかのぼると、昭和8年の津波の前から漁港で生計を営んでいた。1933年の津波で多くの財産を失った親戚は一から再建する際に、同じ場所でやり直すのはやめるべきだと再三にわたって、周囲から助言されていたという。しかし、結局、同じ場所で人生をやり直し、次世代が引き継ぎ、そして次第に事業規模が大きくなり、津波の記憶が遠ざかっていくなかで、そのまた次世代の方々が財を成し、地元の名士として羽振りよく、親族のなかで存在感を持つに至る。そんななかで、半世紀以上前、東京に出て行った東北の令嬢が結婚前の父と出会う。
大切な令嬢(大地主の長女）をどこの馬の骨ともわからないよその県の小作人の末っ子風情に嫁がせるわけにはいかない、という大反対の嵐。本家筋からなにから親戚中の冷たい目線。結局、結婚は許されて、父は母の家系に婿として入ることになるのだが、その時に受けた屈辱を忘れられないらしく、東日本大震災で全滅した親戚に対して、天罰、という言葉で自身のつらみを含ませて表現したのだった。
父にとっては、かわいそうだね、では決して片づけられない感情。
個人的には、なにより、貧しい者も栄華を誇った者も等しくなぎ倒した大津波の、客観的な、物理的な力に圧倒せざるを得なかった。
たとえ、誰と震災の経験の話をするとしても、このようなパーソナルヒストリーの違いによる温度差は避けることができない。そう思っている。
震災を経験していようがいまいが、あるいは同じく焼け出された隣人でも同じではない。大地震大津波の破壊力を前には、あの家は無事だった、無事でなかった、そういうさまざまな経験がそれぞれにあるにすぎない。
こうしたファミリーヒストリーな視点でそれぞれの思いがある一方で、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
という上司の言葉。そして、「やっと気づいた」という言葉。このつながり方は、大変興味深い。「あの年は～」というのは個々の経験の違いを超えた、歴史を振り返った俯瞰的な総括を含んでいるからだ。1995年という時代、そういったマクロな視点での気づきをもたらすのも災害だ。
そして、それが何かの理由で、自分自身のファミリーヒストリーや神戸出身者とのちょっとした会話と結びついたのだとすれば、それは自分のある意味「かわいそうな」私的な思いを、歴史の一コマのなかに着地させようとする、そういう覚醒だったのかもしれない。
実をいうと、よりマクロな視点で、それぞれの災害にはそれぞれの社会的な背景があり、その脆弱性が被害を増幅させている、という視点を最初に提起したのは、阪神淡路大震災だった。
1990年代以前は、災害被害者というのは、災害管理の文脈で救援対象として、比較的ステレオタイプに捉えられていた。しかし、その認識を大きく変え、都市の社会構造の脆弱性に関心が高まったきっかけが1995年の震災だった。こう書くとなにやら上から目線風だけど、阪神淡路大震災が自分が仕事として防災の世界に入るきっかけを作った。
神戸の都市としての成り立ちは、明治の初め、神戸港が開港された時から始まる。以降、港湾労働者が多く流入、低所得層が脆弱な埋め立て地や条件の悪い内陸部へ集住するようになる。他方で、20世紀の鉄道の時代に入ると、阪神間の交通網が充実し、六甲山ろくに高級住宅地が開発されるようになる。高度経済成長期には六甲の開発で切り崩した丘陵地に住宅地を建設、その残土で海岸が埋め立てられ、工場用地や港湾建設が進められていく。おりしも公害問題が深刻化した時代、都市の生活環境はますます深刻化していった。そんななか、オイルショックを契機に産業構造の転換という時代の変わり目を迎え、神戸の産業のシンボルであった造船、鉄鋼は停滞してゆく。それは関連する神戸の零細地場産業を苦境に陥らせ、今度は人口流出が起こり都市部の空洞化が始まった。都市部に残っているのは、流動性の低い層つまり高齢者、低所得者ばかりとなった（インナーシティの形成）。
これに対して1980年代、神戸市の政策的な対応としては、財政問題の打開が先行した。バブル前の当時の考え方では、大規模開発こそが地域経済の再生をもたらすと信じられていた。埋立地の利用による、ポートラインラド、六甲アイランド建設、物流機能強化のための明石大橋建設、最先端技術産業の誘致、ニュータウン建設など、新たな付加価値の創出が事態打開の切り札だった。
その一方、社会の脆弱層への支援、行政による市街地の再生は後手に回っていた。
オイルショック後の産業構造の転換で取り残された低賃金労働者の町、老朽化の進んだ木造住宅密集地域、長屋建ての住宅の占める割合の多い市街地（長田区のスラムのようなオールドタウン）は新陳代謝が進められなかった。地震対策の上でも洪水対策の面でも取り残された街となった。どのような地域であったかは番町地区で検索をしてほしい。
このような経済格差や脆弱性が生み出された、マクロな構造変動のなかで襲ったのが1995年の大地震であり、被害が社会経済的に脆弱な人々に集中した。暴力団員が懸命に救助活動していたエピソードを覚えている人もいるだろう。そういう街だった。
社会学的な視点でみれば、この地震の教訓として、被害が高齢者、低所得者に集中したのは、ある意味、歴史的必然だ。格差が生み出された背景などのマクロな政治的・経済的な動向と切り離せないということだ。
そして、このような格差や脆弱性という切り口でみる構造分析は先月発生したトルコとシリアの大地震でも、当てはめることができる。
このように、可哀そうな存在というのを社会学的に脆弱性として構造的にとらえる、ひとつのきっかけは、やはり他の災害を知るということであるし、昔の災害を知るということだと思う。
パーソナルヒストリーとしてお互いに触れあうことで、お互いに違うバックグラウンドにあることがうすうすわかってくる、それもまた、大切な気づきなのだと思う。
また、パーソナルなコミュニケーションが、例えばまさに「通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね」みたいな会話、これが実はマクロな特性を知るうえでも、その人のパーソナルヒストリーをしるうえでに、もっとも重要なエントリーポイントだったりする。仕事上、ひとから話を聞くときにいつも気に留めていることでもある。
だから、トルコとシリアで現在進行形の震災について全体状況を大きな視点理解している国際機関よりも、よりミクロな視点で、特定の家族や地域の人たちにコンタクトがとれる小規模のNGOや支援団体に私自身は微力ながら支援金を送付している。たまたまシリア難民支援をしている人と知り合いの知り合いくらいの関係でSNSでつながっていたのがきっかけだ。アサド政権が物資を止めてしまう現状も現地の声としてより関心を持つようになった。そのほうが確実に、受け取った人の顔がみえ、困っている状況がミクロにもマクロにもわかってくる。自分が支援したお金が支援先の一家族あたりの支援額（しかも第一バッチ）の1/4にも満たないことを知る。こういうことも大切だと思う。
そのように、何かをきっかけに、他の災害に対して接点を持つ機会を大切にしたい。
というのは、居酒屋のトイレの洗面所とかで何気なくかわす会話、とか想像していたのだけど、そういうのが大切だよね。そういうのが心の残って覚えている、ということがさ。もちろん完全にひとのことを理解するなんてことはどんなに会話を交わしてもない。でも覚えてさえいれば、そのなぜか覚えていた思いを何かにつなげることができる。その「きっかけ」というのはとても大切に思う。
災害を忘れない、というのはそういうことだと思うので。
悲劇的展開といえばキャラが死ぬ展開だけど、トレンド性が高い殺し方が枯渇してきているのが問題なんだよ。
てんかん患者の運転する車が突っ込んでくるのは、擁護団体が強すぎる。
公害問題ではすぐ死なない。
不治の病では恋愛漫画だ。
金髪ヤリチン集団がレイプして足のケンを切って山に捨てられるというのも悪く無いが後味が悪い。このあとの藤野の再起の邪魔になる。
上級国民が轢きにくるというのもなかなか良いな。
とゆーことで最近実際の事件もあった精神病患者にキャラを殺させて、実際の事件と漫画内の悲劇を重ね合わせる手段を漫画上手いマンの藤本タツキがやったわけだね。やっぱタツキくん漫画うめー。
いかがでしたか？何が問題かとゆーと斬新な殺し方が漫画界で枯渇してるから実際の事件を引用したのが、センシティブな人に引っかかってまずいって訳。そこの馬鹿面。俺様の話わかったか？わかったんならラーメンズ叩きに戻って良いぞ
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
「学問に対する不信」という意味で、社会学と心理学って結構似たような立場でよく外野から突かれがちだけど。自分はどちらも専門ではないけど、自分が大学の一般教養で心理学の授業を受けた時の話。心理学者としても危機感があるみたいで、やたらと丁寧に学問を学問たらしめる部分を説明された覚えがある。「本屋で売ってる自己啓発本紛いのサブカル本は全部偽物」「心理学は万能じゃない」と。
同じく一般教養で社会学の授業を受けたこともあるけど、そっちの先生は如何にも授業慣れしてない学者って感じで、心理学の授業ほど明快な説明を受けたわけではないんだけど。それでもどう説明したものかと四苦八苦してる印象だったし、それほど論理的におかしなことを言っているとも思わなかった。社会学にも学問を学問たらしめるための、客観性を担保するための仕組みはあると思うよ。専門じゃないから知らないけど。
まあ、社会学にも責任があるとしたら、そういう「科学コミュニケーター」的な役割を担う人が少ないんじゃないの、という印象がある。知らないけど。
公害問題の多発によって自然科学、とりわけ工学の権威が失墜しかけた時期もあったけど、結局「科学が起こした問題を解決できるのもまた科学」でしかなかった。「社会学が引き起こした問題」が、あるのかないのか知らないけど、あったとしても、それを解決できるのもまた社会学でしかないと思うよ。
年長者というほどの高齢者じゃないが、来年還暦なんで、少しは語る資格あるかな。というか、最近、息子にそんな話をしてた。
私の記憶にある範囲内だけとっても、「世界が終わるんじゃないか」みたいなのは実はいまままで何回もあった。たとえば、
などなど。
で、どれが深刻だったかと言われても、実際には自分の年齢による感じ方の差が大きいので、比較はできない。
たとえば水爆実験による死の灰の恐怖は相当なものだったらしいけど、自分としては母親に「放射能の雨に当たったらハゲるから家に入りなさい」と言われた程度の印象しかない。小さな子どもにとって危機感なんてそんなもんだ。公害問題がひどいときはこれで日本滅亡みたいなこともメディアにはよく書いてあったし、学校の校庭には光化学スモッグ発生を告げる赤い旗が出てたりしたんでそれなりに危機感もあったけど、それよりは「ノストラダムスの大予言」の方が怖かった。スリーマイル島の事故もチェルノブイリの事故も、相当に緊張感はあったけど、遠い場所の話だった（チェルノブイリのときは日本国内にも放射性物質が降ってきたんで、かなり危機感は高かったけど）。なにより、単回の事故だから、ある程度の時間が立つと出口が見えてきて、社会的な緊張はそれほど続かなかった。それに比べれば、福島原発事故は桁違いに危機感が高まった。それがどの程度だったかというのは、増田も覚えてるだろう。
経済的な危機とか戦争とか、そういうのは、かなり他人事だった。バブルの崩壊なんてかなり長い時間をかけてのことだったし、リーマンショックが実際に身の上に影響してくるまでにはだいぶとタイムラグがあった。ニューヨークのツインタワーが崩れたときはものすごく怖かったけど、やっぱり日本のことじゃなかった。湾岸戦争も、やめろとは思ったけど、自分の身に降りかかる危険じゃなかった。オウム事件はもっと身近だったけど、どこか現実味がなかった。
ということで、今回の新型コロナ騒動にいちばん感覚的に近いのは、エイズの世界的流行だろうか。あのときは、ほんと、人類が終わるみたいなことがまことしやかに言われたし、実際、そのくらいに怖かった。今回とちがうのはそれでロックダウンとか自粛とかがなかったことだけど、日本は無関係みたいに言ってたところからだんだんと日本に上陸みたいな展開とか、割と似ているといえば似ていた。もっとタイムスパンは長かったけれど。
それで思うのは、どんだけひどい予測があっても最終的に3年もすれば人間は慣れるのだなあということ。なので、コロナ騒ぎも、たとえ疫学的に収束しなくても、人間は生き延びるし、そして、そのなかで3年もすれば日常を取り戻すだろう。いいことか悪いことかは知らないけど。
社会学を信用できないという人が多いようだが、社会学を批判できるのもまた社会学の力なんじゃないかなぁ。高度経済成長期に起こった数々の公害問題も、引き起こしたのは科学であり、そして解決するのもやっぱり科学なんだ。
小宮友根大先生のようなヘタレと違って、ちゃんと真正面から「千田はエスノメソドロジーの知見を誤って理解している！」と論文で批判をした社会学者がちゃんといたことはお伝えしたく…。
下記より「メディア表現の批判と社会批判の実践」という論文をご参照ください。https://t.co/q97eku3I24 https://t.co/PaksAgnP8r— ハントス (@bee4yuu) October 23, 2019
ちょっと前にここで書いたんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20190723220720
韓国の裁判所でも、日本の裁判所と同様に和解を促す形で動いていればよかったんじゃないかと思う。
仮に国際法において訴求する権能を否定されたとしても実体としての権利の存在とその仮定された請求内容は裁判所である程度は明らかにできるから。
しかしこれはあくまで対日8項目に徴用の不法行為に対する補償を含んでいるという前提。
大法院判決の危うさは、植民地支配の被害はそもそも請求権協定の範囲外という前提に立っていること。
請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドルは個人財産権(保険・預金等)、朝鮮総督府の対日債権等韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案さているとみるべきである。
国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099
大法院は今回なぜこうした経緯を踏まえつつも解釈変更に至ったかといえば、
それは協定の補償金が過去の植民地支配の苛烈さに比べて少なすぎるとの認識があったからだ。
だけど、金額の少なさというのは法理を変える理由になるんだろうか。。
ところで、ちょっと視点を変えて日本の公害問題とその法的政治的解決の歴史を振り返ってみると、水俣病にしても大気汚染にしても、パーフェクトな解決というのはそもそも諦めざるをえない歴史があったと思う。特に数々の公害立法がしてきたことは、ある意味でどこかでラインを引いて被害者を無情に切り捨てるやり方だった。通り一本挟んだら指定区域外となり救済されないとかね。
戦後賠償、補償もまた同じ歴史だったんじゃなかろうか。どこかで割りきりをしないと先に進めなかった。戦争の清算というのは常にそういうもので、戦前にはすべてを水に流すという意味のアムネスティ法理も極端な例かもしれないけれど紛争後の処理に大切な知恵だったように思う。
蒸し返しの危険を防ぐという問題意識は何千年も戦争に明け暮れきた社会が常に抱えてきたものだ。
請求権協定において、実体的な権利は否定しないが訴求する権能を失わせる、というのはある意味でそうした知恵の現れだろう。
だけど、慰安婦問題でそうであるように、請求権協定がとりこぼした問題はあるし、徴用問題だって協定に仮に含んでいたとしても満足いく解決ではなかっただろう。
そういう事柄を当事者同士あるいは政治的な努力で対処していくことは大切だろう。
請求権協定が対日8項目ですら満足にカバーし切れたかどうか、さらには植民地支配の不法行為全体をカバーしていたとはいいがたい。
しかし、そこにきて裁判所が金額が少なかったから協定のカバーしていなかった不法行為だと認定したりすれば、それは協定の解釈の問題であり、そもそも植民地支配の再定義が必要になる。つまり、日本政府がいう、大法院の法理が協定の土台を覆す、という批判と繋がってくる。
しかも、それは請求権協定がなぜ訴求権能を失わせたかの目的からズレてしまう。
とりこぼした問題は当然今後出てくるだろうということは協定締結当初から想定していて、けれども、それは個別に任意に解決を模索するというのが筋なのではないか。
だからこそ、当初から協定は韓国政府が補償すべきものの実態を判断して国内法の枠組みで対処しようという合意になったわけだ。しかし、すべてを国内問題だからあとはよろしく、というということを当然に含んでいるわけじゃない。日韓双方の裁判外の努力も当然想定されていたとみるべきだろう。
しかし、ここで法的な請求を認めたということのインパクトはそうしたこれまでの理解を覆すものになる。
そして韓国政府として誠実に行うべきことは、上述したような条約の解釈の違いを認め、その上で条約の想定する解決（仲裁）を進めることだと思うね。
そして日本政府のすべきことは、協定の解釈を仲裁委員会で争うとともに、あらゆる政治的解決の不完全さを認識して、すべて解決済みであとは韓国政府の努力次第だ、という態度を改めることだろう。そして、その努力は、過去の解決を蒸し返さないやり方で進めていくべきだろう。
例え話をしたり比較対象を変えたりするのは、結果として大抵あらぬ方向へといくのを承知で敢えて言ってみると、男性が受けるDVやセクハラの件数について考えてみると身近に感じられるかもしれない。
単純に男性のDV件数を調査した時は低かったのに、具体的にどういう行動を受けたか、というのを質問項目に入れたら急に件数が増えた、という話。
デートDVなんかでもその経緯を辿って（男性女性関係なく）件数が凄く増えたりするんだよね。
グーで殴られるkとイメージしていたものが、暴言を吐かれるとか、デート代は自分持ちを強制されたとか、そういう項目を具体的にすると件数が変わる。
また、言い出しにくい話でもあったりして、恐妻家の話なんかが当たり前に今でもTVでやっているけど、あれはどう考えてもDVだろうというのが家庭を維持する為にDVではないと言ったりして、これが無回答だったり、項目に当てはまるけど、DVではないと自己判断で書いたりする。
世間に認知されていない被害の問題はどうしてもこういったことが起こりやすく、事件などで大きく広がったりして認知度が上がらないと件数として現れない事が多いので、社会学者などは凄く気をつける。
初期の公害問題なんかでもこの現象は起きていたし、福祉関連などでもやっぱりあるし、そもそも自分たちが子どもの頃教師から受けていた体罰と現代の言われる体罰との感覚の比較などをすれば、言語化されてない頃の件数があまり信用できないものだと言われても仕方ない所だと思う。
それはそれとしてその段階での統計は、十分有用性があるけれども、と、まぁ、歯切れの悪い話にならざるを得ないのが辛い所だよなぁ。
彼らの主張には賛成できかねますが、それは直接・または間接的に反対意見を伝えることで彼らが自主的に転向することを期待していました。
また、YouTubeやGoogleのような独占的な大企業は社会に対する責任があるので利益のために何をしてもいいとは思えません。
スポンサーが逃げるから(経営上損だから)BANという理由を認めてしまうと、例えば労働争議に対する労働者側の意見や公害問題に対する被害者の意見を封じ込めることも肯定してしまうことになります。
現に古くは悪徳商法マニアックスがGoogle八分になったり、最近だとamazonが粗悪なUSBケーブルに対する批判的レビューを削除していたりしていますが、あなたはそれを肯定できますか？
2017/12/21 エネファームの動作音が近隣の健康を害することを否定できない、と事故調査委員会が発表した。
エコキュート、エネファームといった深夜電力を使う装置は、わずかな音であっても深夜という人々が寝静まったころに稼働するので、動作音が目立ちやすい。
しかし、「音がうるさいか、うるさくないか」が問題ではないと思う。
加害者の言い分としては、「捨てる電力を使って湯を温めるんだからエコじゃないか。それもランニングコストは安い。ただし初期投資がかなりあるので、もし騒音被害が出ているからとクレームをつけられても、投資した分回収できてないから、断りたい」
被害者の言い分としては、「人の健康を害してまで押し通すエコはエゴだ。オレの命を他人が奪っていいはずがない。とっとと撤去しろ」。
つまり、「金払ったんだから回収したいわ VS 回収云々より健康優先だろ」が問題の本質。これは昭和初期に起きた公害問題に似ている。
ところでここで見落としてはならないのは、もう一人関係者がいるということ。その機器を開発したメーカーだ。
加害者は設置するにあたり、近隣の健康を害する騒音がでることをメーカーから知らされいないケースがほとんどだ。従ってゆがめられた情報を頼りに加害者が設備導入を検討し設置に至ったとすれば、それは明らかにメーカーがユーザーを間違った方向に導いたことになる。これは消費者契約法の錯誤誤認に相当する。
したがって動作音になんらかの措置を講ずる場合、その費用負担は、法律を守らなかったメーカーというのが正しい法律解釈なのだろう。もし今後訴訟が起こるたびに、メーカーが負担させられる事態が発生するのならば、メーカーも考えを改め、安易にこのような設備を販売することもなくなり、人々が平穏な暮らしを取り戻せるに違いない。
しかし実際、隣の人に遠慮して声を上げられず泣き寝入りする人、裁判を起こす費用と手間をかけられず諦めてしまう人が後を絶たない。
そして、実際に起こされた裁判でも画期的判決にいたるよりは和解にもちこまれるようで、違法金利を取り締まったときのような、白黒ハッキリした判決は出てきていない。
このなんだか判然としない現況をうがった目でみれば、深夜電力を使わず全部捨ててしまうような事態となれば原発廃止への追い風となり、電力供給に大きな問題を生じかねないという懸念が働いたようにもみえる。加えてメーカーが儲けなければ法人税を取ることが出来ず、売れなければ消費税を取ることもできず、となるのを避けたのではないかとも。
だとしたら何のための三権分立なのかなぁ。
最近の司法の判断では、NHKの受信料には大なた振って、「受信料の支払いは国民の義務！」といわんがばかりの結論を出した。なのに国民の命を守るための騒音被害にはなんら強制をしていない(というか判決を避けてる？)。ということは、守るべきは組織であって、個人はどうでもいってこと？
今回の調査委員会の結論を以て音で苦しむ人たちの助けになるよう意味のある施策を策定してくれ。きちんと判決を出してくれ。
NHKの受信料の是非は訴え始めてから10年で決着。だったら低周波音被害の訴えが出てから10年以内(あと4年)に、国民の健康を守る新たな指標を示して欲しい。
