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はてなキーワード: 地域医療とは
Webサイトに公開されている「院長の略歴」「院内設備」「地域医療連携」の情報を見て、自分の治療目的と医者の専門領域が合致しそうかどうかを探る。
審美（ホワイトニングとか）よりも虫歯や歯周病ケアをちゃんとやってくれそうなところを探したいなら、なるべく
・その地域で5年以上やっている
・最低限の設備がそろっていそう
・院長が高齢すぎない（せめて60歳以下）
ところを探す。んで、初診で病院の受付を観察して「出身大学か連携医院の寄贈品と思われる鏡が飾ってある」「患者に世代の偏りがなく、老人や子供がいる」ならまあ信頼できそうかな、と思う。
あの寄贈品の鏡ってどういう風習なのかよく知らないけど、あれがあるってことは「医局との信頼関係がある・あった」って意味なのだろうと思っている。
投資に失敗したのかもしれないし、高級老人ホームに入るには全然資産が足りない
けど、過疎地でずっと医者やっている人はマジで聖人か何かか？って思う
世の中には通いで片道5時間も掛けてわざわざ過疎地に行ってくれる方もいるらしい
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-294926.html
高い専門性を追求しながら臨床もしている医師、多くの人に高度な医療が届くよう地域医療に尽力されている医師の方々は
先生と呼んでいいよな
地元の医学部に入学しそのまま母校の附属病院で勤務という、いわゆる地元の秀才コース。数年前まで同地域の大学病院に勤務していた。
研修医の大学離れが叫ばれて久しいが、働き方改革でそれに拍車がかかっており、人的リソースは多くの医局において現在進行形で悲惨なことになっている。
大学病院を辞めて時間が経ち、自分が辞めた理由を冷静に振り返れるようになったので、備忘録的に記載してみる。
多くの方がそうかもしれないが、辞職の理由は単一の理由ではなく、複数の要因の組み合わせである。
一つのことであれば我慢できても、同時期にいろいろな問題が重なるとその場に居続けるのが難しくなってしまう。
大学へ行く前から、化学や物理の実験の時間が苦手だった。当時から実験計画を立てて正確に遂行していくのに興味がなかったように記憶している。
大学病院勤務なので、研究の真似事や学会発表、論文執筆は細々としたが、何年やっても面白くならなかった。
仕事だから嫌々やっている状態で、達成による金銭的なインセンティブもなく、全くモチベーションが湧かなかった。
そんな折、大学より「来年度から各講座への研究費は教員当たりの論文数を参考にして支給する」旨の通達があった。
つまり論文数が少ない医局員は講座のお荷物になるということと同義である。
今後、論文数が減りこそすれ増えることは全くないことを自覚していたため、大学から離れる理由の一つとなった。
・地域医療への貢献ができないこと
弱小医局ゆえ、県内の主要病院への医師派遣も行きわたっていない状態が続いていた。
例年、研修医として回ってくる若手をあの手この手で勧誘し、少しでも人員不足を解消しようと全医局員が願っていたように思う。
しかしボス（教授）より不意に、「来年度からＡ県のＢ病院へ一名派遣することにしたから調整よろしくー」とぶっこまれた。ちなみにボスはＡ県出身である。
いやいや先生、まだ県内すら充足していないのに隣とはいえ他県に人を出す余裕はないっすよ、と繰り返し伝えたが、
「もうＢ病院の先生と約束しちゃったんだよ。同じ大学の先輩なんだよね。非常勤でいいから。お金はしっかり出してくれると思うよ。」と取り付く島もなし。
やむなくスタッフを説得して派遣。Ｂ病院の事務と交渉したが、給与はむしろ当県としては安いレベル。
前項のようにボスは気分や口約束で仕事を拾ってくることが多く、悩みの種であった。
科内の方針変更だけであれば不平不満をカバーすることもできるのだが、他院や他科も絡むと厄介この上ない。
あるときボスから、「Ｃ科と共同して新しいプロジェクトを進めることにしたからよろしくね。Ｄ教授とは話がついているから。Ｃ科の先生たちと調整してね。」
明らかに業務量が増えそうな内容であったが、自分の科の医局員にも勉強になりそうであり、資料集めを行った（一部は実費で）。
それからＣ科の先生方と何度か調整を行い、Ｃ科としても非常に前向き。必要な人員やコストを見積もれたのでボスへ報告。
で、返答は「思ったより負担が大きいねえ。うちの科としては無理じゃない？やっぱりやめようか。Ｄ教授には直接伝えないけど、医局員同士で話をつけといてね。」
いやいやいや・・・もうＣ科の先生方は割とやる気ですよ、そのつもりでいますよ、と話したが覆らず。
この辺りは言うに及ばず。
筆頭はやはり夜間の緊急性が極めて低い呼び出し、夜間帯は当直医に運ばせる薬剤、採血や点滴をやらない看護師、あたりか。
挙げればきりがない。
・医局員への不信
まず先に、自分が所属していた医局は非常に雰囲気がよく、医局員も非常にまじめだった（と少なくとも自分は思っていた）。
年々ボスの要求が強まってきているのを、皆が不穏に感じてはいたが。
上述の幾つか不満が頭の中でグルグル回っていた折、決め手となる2つの事態が発生した。
患者さんの病状に関わるような内容ではなかったものの、精神面には少なからず影響を与えそうな事象であり、明らかにこちらに非があった。
自分はその後輩のオーベンという立場で繰り返しフォローを行い、なんとか訴訟にならずに済んだ。
なお外来主治医はボスであったが、フォローの場には一度も顔を出さなかった。
もう1つは自分が出張で不在中、および不在後のトラブル。コロナ禍の真っ最中であり、どこも入院ベッド確保に苦労していた時期である。
自分が長期にフォローしている外来患者さんが、自分の不在時に具合が悪くなったと受診希望があったようだ。
その日の当科救急担当の後輩（上述の後輩とは別の医局員）が電話を受けたが、満床で来院を断ったと。
自分が出張から戻ってきて数日、他院他科の先生から連絡があり、その患者さんが急変して亡くなったとのこと。後輩からは何も報告を受けていなかった自分は、電子カルテを開いてようやく状況を把握した。
「満床なのは分かるが、長期フォロー中の患者の具合が悪くなったのであれば、まずはフォロー中の病院で患者を受けて病態の評価をしたのちに十分な情報提供と共に依頼をするのが筋ではないか」と至極真っ当なお叱りを頂いた。
この辺りで急速に、力が抜けていくのを感じた。しばらく腑抜けた状態が続いた。
大学病院とはこういうものだ。ボスも業務が多くて忙しいのだ、仕方ない。後輩も日々がんばっていた上で、トラブルを起こしたり満床ゆえ断ったりしたのだ、やむを得ない。
結局、自分のフォロー患者の急変報告を受けて数か月後、大学病院を退職。
それから数か月は仕事をせず過ごして、今は臨床研修指定を受けていない小規模の一般病院で働いている。
全く苦労がないわけではないが、仕事に関する不満はほぼない。
家に帰ってから、ボスからの要求や他科の先生との交渉、他院の先生からのお叱りが頭の中をグルグル回って眠れないこともない。
子供関連のイベントはほぼ皆勤賞で出席できるようになった。運動習慣がついた。酒が減った。
もしかしたら上述した要因のうち、いくつかがなかったら、まだ大学病院で働いていたかもしれない。
それでも間違いなく言えること。
追記：
滋賀ってなんとなく反社が多かったりヤンキーがノーヘルで走ってそう。
（琵琶湖の周辺のビーチで反社っぽい人たちがウェイってたのをYouTubeで見ただけの勝手なイメージ）
いっぽうで隣の岐阜県は真面目な印象がある。
地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮２丁目）の「外科・消化外器科・乳腺外科」の全医師９人が３月末以降、順次退職する意向を示していることが１４日、京都新聞社の取材で分かった。医師らは病院幹部から退職を強要されたと主張し、病院側は「強要したという事実はない」と説明している。後任は決まっておらず、４月以降に診療や手術などの地域医療へ影響が生じる恐れがある。
病院や関係者の説明によると、昨年９月、病院幹部が同科に医師の入れ替えを検討していると伝えた。この一連のやりとりで同科の医師は退職を強要されたなどとして、今年２月１日に「３月末～６月末にかけて順次退職する」と院内の一斉メールで通知した。すでに退職届を出した医師もいるという。
医師ら９人を送り出している京都大医学部側はハラスメント的な行為があったとみている。同幹部は「大津市民病院と信頼関係をもって今後の人事を行うのが難しいと判断している」と話す。滋賀県などと協議し、地域医療への影響を最小限にとどめる方法を検討するという。
同科は直腸がんや乳がん、ヘルニアなどの手術を行っている。外来患者数が１日当たり平均約３０人で、手術件数は昨年４～１２月にかけて月平均４６・３件。医師の１人は「大量に医師が退職すれば、新規手術や救急の受け入れなどを停止せざるをえず、地域医療を混乱させる大事態になる」と危惧している。
同病院総務課は「医師の入れ替えは強要したのではなく、提案したものと認識している」とし、「医師から退職届が提出されているかどうかは答えられない。（京大側に）今後も引き続いて派遣を求めたい」と話した。大津市は現時点で状況を把握しておらず、同病院からの報告を求めているという。
「かお 自治体立優良病院の大臣表彰を受けた県立姶良病院長 山畑良蔵さん
地域医療に貢献し経営が健全な「自治体立優良病院」として総務大臣表彰を受けた姶良市の鹿児島県立姶良病院。５代目院長を２０１３年から務める。「ひとえに地域の方が精神科病院を理解し支援してくれたおかげ。うれしく思う」と喜ぶ。
２４時間３６５日受け入れている救急患者は新型コロナウィルス下で増えた。
「精神科は共同生活が中心で高齢者も多く、クラスター（感染者集団）をつくりやすい環境」と考え細心の注意を払ってきた。老朽化した病棟の改築を進め、９月には陰圧設備を備えた隔離室を新たに９室用意。徘徊対応などが必要な感染患者の受け入れも始めた。
志布志市出身。鹿児島大学大学院修了後、姶良病院の前身「鹿児島保養院」に勤務し、３０年以上診療に当たってきた。「精神科は病気のために問題行動を起こしてしまう人が、生きていける場所を探すところ」と話す。
かつては長期入院の患者も多く、運動会や夏祭りなど地域と交流する機会がいくつもあった。そのため「精神科救急病棟の運用など受け入れてもらえた」。現在は、講演会を開くなどし、理解を深める取り組みを続ける。「退院後の支援をどうするか。行政はもちろん地域の人との連携が欠かせない」と語る。
学生の頃から人間そのものに興味があり、「医者になるなら精神科」と決めていた。歴史や物理などあらゆる分野の本を読み「なぜ生きるのかという永遠の問いを見つめている」。
・・・「山畑良蔵 小桜一家」で検索すると色々と噂が出てくる人物。
⭐️ 入院させたのは病院の判断じゃねーの？ → 常識の補足をいくつか⭐️
⭐️自衛隊が接種しなかったのはモデルナの金属混入知ってたのかもな。あと副反応が日本のみ酷かったのは人種や体格の問題ではなく異物だったのかもな⭐️
【パリ共同】米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物の混入が見つかった問題で、製造に関わったスペインの製薬会社ロビは２６日、声明を発表し、異物が見つかったロットは日本のみに納入されたと明らかにした。
ロビの製造ラインの一つが原因だった可能性があるとして、調査に協力し続けると表明した。
ロビはモデルナと委託契約を結んでいる。米国以外へ納入されるワクチンについて、スイスの企業が製造した原料をスペインの首都マドリード郊外の工場で瓶に充填し、完成させる最終工程を担っている。
抗体依存性感染増強（ADE）についてはなんとも言えんかな。アメリカでも模範解答は、
"Current SARS-CoV-2 vaccines appear to be providing protection with high antibody titers; the possibility of ADE risks associated with waning titers of antibodies over time remains unknown. " だし
ただ過去にADE起こしたワクチンあったよね？については排除されてるよと書きつつ記載もしている
"A note for concerned parents: Zero vaccines given today cause ADE. An older measles vaccine and a respiratory syncytial virus (RSV) vaccine were removed from use after showing evidence of causing ADE. A dengue virus vaccine causing ADE was also discontinued for young children."
⭐️ 選挙で落とせない内閣府や省庁や経済会議の民間議員・部員・メンバー、自民党である限りどうにも出来ないんだなぁ。むしろ立憲でもどうにかなるかどうか・・・⭐️
・ 古市憲寿 氏 (院は東大だが 慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→ 日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→ 民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→ 高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→ [小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・ 新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、 ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・ 竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・ 夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→ 株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
⭐️なお、(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーの夏野氏ありがたいお言葉の数々 ↓
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
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夏野氏「はあ。」
夏野氏「竹中さんに大いに期待する。竹中さんの明確すぎる論に反発する感情的な人たちが日本のガンなのだ。 / 英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光 戦略特区メンバーの有力候補浮上」
夏野氏「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
⭐️はコロナで肺炎でも呼吸困難でも入院できない問題に直結する話
anond:20210828000542 anond:20210828073031 anond:20210829091713 anond:20210829091722 anond:20210830205443 anond:20210905190228 anond:20210912140906
最近、日本は医師数が足りないのがボトルネックになっているのでコロナ禍で病床を減らしても問題が無い、とする意見が幅を利かせていて頭が痛い。特に知的に背伸びをしたい連中が引っかかっているようだ。
例えばこんなところがそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
外国と比べて日本の病床数を多くて医師が少ないから正解は病床数削減なのだ、と。
引っかかっている人の例を上げておこう
「問題は「病床」ではなくて「人材」だと思うんですけどね。病床に当たる人材を増やすか、効率よく働けるシステム構築するかという中での病床削減だと思うのだけど。今は人材増やして欲しい側面だろうなぁ。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lllagoon.hatenablog.com/entry/2021/08/24/163120
あのさ、これやこれに引っかかっている知的チャレンジドな人らは、なんで減床政策を実行してると思ってるんだ？
医師は病棟に紐づけられて雇用されている。足りなきゃバイトで確保する。だから減床に応じた病院では解雇や雇止めが発生する。
そして減床の根拠は病床稼働率だ。病床稼働率が低い病院を名指しして1割以上削減したら補助金を出しますよというのが2020年の決定だ。当然稼働率が上がるのだから医者のヒマは無くなる。急性期病院では患者を寝かしてるだけじゃないんだから手術も検査も回数が増える。医師が足りなくなってメディカル実習奴隷のインターンを今以上にタダ働きでコキ使うようになるのも目に見えている。
「医師の働き方改革」という惹句が付いているが直接的には診療報酬の上乗せだ。それで賃金は少々上昇するかもしれない。
だが直接的に医師の負担が軽減されるという訳ではない。これを簡単に信じてしまう人は決定権者の利害と改革される現場の人間の利害が違うという事が判っていない。
こういう政治が絡んだ問題が発生するとあっという間に背伸び厨房達が「人材だと思うですけどね」みたいな意見をばら撒いて検索は不能になる。
そういう時はgoogle検索で期間指定をする事をおススメする。上部の「ツール」→「期間を指定」で政治問題化する以前の期間を指定して検索する。
更にこういう問題は保険会社や保険会社のシンクタンク、日経メディカルなどの業界誌が必ず扱うはずなのでそういうのを読むようにする。WEB2.0なんかより1.0の企業サイトを読み比べた方がニュートラルで判りやすいのだ。
更にその手のサイトの中で研究員などが書いているコラムやblogがあったらもっと問題が判りやすい。これはweb1.0上のサンドボックスで走るWeb2.0と言える。
そうすれば「人材だと思うですけどね」みたいな間抜けな中間取りをして晒上げ食らうこともないだろう。
DP号等で存在感を示している自衛隊中央病院だが、ここは職域病院で元々は自衛官と家族だけの受け入れで一般人の受け入れはしていなかった。
一般受け入れを始めたのはやはり病床稼働率の低さが問題とされたからだ。職域病院は業務上傷病が多い業種での医療提供の為に始まるが、やがて福利厚生に傾斜していき、やがて過剰となるというのがパターンだ。自衛隊病院も然りで、財務省にネジ込まれた自衛隊は小規模の診療所を廃止、病床稼働率が低い数軒の中央病院は廃止か合併縮小を求められた。
そこで病院規模を保つ為に一般受け入れを始めたというのが経緯だ。
一方、自衛隊には戦争の可能性があり、その場合に備え病床の空きは確保しておかねばならないものだ。
有事には一般患者は転院してもらうというのは良い方法かもしれない。だが他の病院も病床稼働率を見て100％近くになるまで削られていたら転院先がない。ICUが埋まっていたら猶更だ。有事にはどうするのだろうかと心配になる。
この自衛隊病院の有事が国内遍く起きたのがコロナの感染爆発だ。
感染症患者数というのは一定ならず常には低いものであって、アウトブレイクが起きた時は急激に増加する。だからこのやり方の減床政策を続けるとパンデミックという有事に極端に弱くなる。今回のパンデミック一発でこの20年近くの減床政策で浮かせた金なんて全て吹っ飛んだだろう。
なお、余談だが東電も職域病院を信濃町に持っていた。原発事故の後に国費を注入する事になって福利厚生の過剰にメスが入り、東電は同じように一般受け入れによる病院の存続を希望したが、なにぶん建っていたのが慶応病院の直ぐ隣だったので公共的に不必要とされて廃止されてしまった。
減床政策をやってもなかなか病床数は減らなかった。その為に2020年から導入する事になったのが補助金で、1割以上減床した病院には病床数から起算した得べかりし入院収入を支払うという方式だ。
ところがコロナのせいで病院は収入が減ってしまい、これに飛びつく経営者が続出するかもしれない。地域医療確保よりも資金繰りに傾斜する可能性が高い状態でこのエサを撒くのは正しいのか？という事だ。
ここで「コロナで経営が苦しい病院を政府は助けろ」と言われても何もしなかった事を思い出してほしい。結局ジェット機飛ばしただけだった。その背景には補助金に誘導できるという算段があったのだ。パンデミックでやる事じゃない。
また、補助金には利子補給金もある。これは病院を潰して他の病院に統合した場合、その病院の残債の利子分を政府と自治体が支払うというものだ。
この場合、設備が新しい病院に統合されるという風に考える人がいるがよく考えてもらいたい。建物、設備の償還が終わった古いと新しい病院、どっちに残債が多く残っているだろうか？免除される利子はどっちが多いだろうか？
補助金方式は経営に直結するから急激に減床が進むだろう。それを感染爆発期にするものなのか？
感染症の医師なんて普段はヒマでダブついているのが当たり前なのだ。病床稼働率を見て減らす方式で一番のターゲットになるのはここであるのは言うまでもない。
自宅で中等症の患者が救急搬送先がない対応する医師がいないので救急隊員が個人宅に詰めて酸素供給したり
上級国民が快適な入院環境を手に入れるため、金にならないことはしたがらない医師会に忖度してフィールド病院を作らない
(福井も和歌山も墨田区も町場の医師の協力を得て「フィールド病院」「下り搬送」「WEB診療」構築済み)
海外でもこういうのはゼロじゃないが仮にも先進国でここまでなんら配慮することなく
上級特権を振りかざし開き直るとかマジで日本という国はどんだけなんだよ
⭐️補足をいくつか⭐️
▼ 杉田副長官が検査入院
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef2641ca6407c45f589f9c743c0fae160b3ebf1
https://www.e-yuzawa.gr.jp/sys/
「FUJI ROCK FESTIVAL‘21」における感染防止対策の徹底について
2021.08.11
8月20日（金）から22日（日）まで、苗場スキー場においてフジロックフェスティバル‘21が開催されます。今回のフジロックは、感染防止対策を徹底した「特別なフジロック」として開催するために、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び感染症の専門家の方々、新潟県防災局危機対策課、医療機関、地区医師会などからのアドバイスを基に、地域医療に負担をかけないよう対策が取られています。
当機構では湯沢町、湯沢町商工会、他関係各所と連携し、町内事業者への感染防止対策認証制度の実施、ワクチン接種の促進を図るなど、安心安全に開催するための地域の環境整備を進めて参りました。また、お客様をお迎えする町内事業者に対しては感染防止対策の徹底を呼び掛けております。
感染拡大防止対策の内容は、主催者ホームページにガイドラインが掲載されていますので、ぜひご覧ください。
というか他国は地域医療のために地域の病院・小規模病院(いわゆる町医者)の「グループ化」を行って実現できているのに
結局、『やる気』と『政治手腕』と『科学を無視しない』、この3つだけに集約される話だ
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86141?imp=0
https://www.nhk.or.jp/covid19-shogen/story/story18/450375.html
anond:20210824225348 anond:20210825095319 anond:20210911175403
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
そもそもコロナ禍においてクビになるほど競争が苛烈・流動性の高い雇用契約だからな
閉鎖になった病棟・病院の医師がそのままコロナの地域医療にあたるだけ
よらないと思うぞ
だからこそ東京に右倣えで全国一律で中等症(←バカ向けに『肺炎』ってしっかり書いたほうが良い)の一般国民は
知事はバカじゃ無いので速攻で『お断りします』って声明出したけどな
(政府与党はどうやって選挙を戦うつもりだからそんな通達を出したんでしょうね。公明党もキレてたね)
地方分権とか言っても東京一極集中じゃ出来ることはたかが知れてるが福井とかは出来る範囲で満点の対応してるよね
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
悪評が全国区に轟く北の大地では今日も記者が逮捕されるだの辞める辞めさすだのとお騒がせでしたね
そもそも北の大地は札幌から少し離れるだけで価値観やら何から何まで数世代タイムスリップする土地だから、現代の価値観で考えたらそりゃ全国区のニュースに平気でなりますよ
昔の炭鉱街なんて悲惨極まる状況になっていて、超高齢社会でよそに逃げれないほど金がないか、精神障害があるか事情のある人たちしか居着かないんですよ。社会的な弱者だけが取り残されてじわじわと町が消滅するのを待ってるだけの土地がそこいらに連なってるのが今の試される大地ってわけ。
社会的弱者を支援するような職種の方々もそんな町では程度が知れる人しか残らないんだよ。まともな感覚な人だとまず逃げ出しちゃうんだけどそれも仕方ないし、むしろ早く逃げた方がいいぞと個人的には思うばかりだよ。
どういうことかと言うと単純に不便とか仕事がないとかそういうレベルの話ではなくて、そういうドくそ田舎っていうのはまともに話が通じる相手ってのがほとんどいないんですわ。話が通じないってのは住民たちがでは決してなくて、行政だったり教員だったり医療者だったりそういうきちんとした立派なお仕事と言われるような人たちに話し合いができない人たちが本当に多い。
何かあったときに助けてくれるような人たちの倫理観がバグってることが多いからこんなドくそ田舎は本当に住むところじゃない。一刻も早く令和の価値観の通じる都市部に、せめて札幌に逃げ出したほうがいい。
頭おかしい教員が多い理由は、大地内のやべえ教員も簡単には辞めさせらないから田舎に飛ばすってことしかできんわけ。生徒をいじめて喜ぶ教員とか、別の教員をパワハラしまくって潰しまくるような奴も解雇にはそうそうできないから左遷、左遷と回されて結局ドくそ田舎に流れ着く。ドくそ田舎はみんなの倫理観がぶっ壊れてるからそこでようやく目立たなくなってそのヤバ教員もずっとそこに残るようになる。そういう構造になってる。
行政のおかしい奴らが多い理由は、ドくそ田舎では役所勤務は超超エリート扱いになるからなのと、まともな人は高校からすぐによそに出てくからでしょつ。超超エリートの俺がなんで生活保護の相手ばっかりしなきゃならねぇんだってうんざりしてるような奴らしかいない。そもそも住民の数割以上が生活保護なのに。ていうか生活保護か炭鉱か何かの障害年金で暮らしてるような人たちしかいないからね。まともに働いてるのは貧乏農家だけだわ。行政が無能なのは全国共通なんだろうけどここの奴ら無能かつ人権意識が全くないから、めんどくさい住民は近くの精神科病院と結託してかたっぱしから精神障害と診断しては医療保護入院させちまう。ひどいのは精神科病院もそういうこと平気でやっちまうんだから。けれどもこんな役所職員が超超エリートな土地では恐れ多くも精神保健指定医大先生に至っては現人神よりも尊い存在なので手がつけられん。監査の先生だけが蜘蛛の糸だけども監査請求できる人なんかひとつまみもおらん。
普通の内科の医者とかはどうかと言うとこれまたひどい。厚生労働省は地域医療、地域医療と仰るが現実の地域医療をおわかりか。若い医療者が地域に行って何を学べと言うのか。ドくそ田舎には何十年もそこだけで働く先生も多いけどそういう先生の地雷率は異常。患者もスタッフも医者を奉って丁重に扱うからここじゃ医者は天皇よりも偉い存在で、医者の機嫌を損ねたらもう診てくれないってのが平気である。医者から一方的にあなたはもう治療しない、何かあっても見殺しにしますって平気でやっちまう。治療は撤退します、なんて気取った表現なんだろうけど。やべえ医者もここでは部長だから若い医者も似たようなやり方を学んでしまって患者の意思なんか誰も尊重なんかしねぇ。言うこと聞かないと抑制されるか無理やり隔離されちまうし、まともな運用なんかされてないから延々縛られて閉じ込められっぱなしだぞ。しかも精神科じゃなくて内科病棟で看護師の、せんせーなんかあの人危ないぽいんで縛りますね、の一言で開始されちまう。
本当に恐ろしい。こんな土地は住むところじゃない。寄るな、寄ったら逃げろ。過疎地域が過疎になる理由はそういうところに拠るのだろうよ。
ゴールデンカムイでは人がポンポン殺されるけど、令和の北海道ではそれより残酷なことが平気でされてるんですよ。ここはそういう土地、そういう意味で試される。
だからさ、いじめで自殺とか、問題学長とか今さら？って感じしかしないわけ。残念だけど。北海道だぞ？
学校が隠蔽体質とかそういう次元の話じゃないわけ、そこに住まう人たち皆がおぞましい生き物だったってこと。本地からわざわざ取材に来たって何もわかるわけないでしょう。しつこいけど北海道だぞ？
この業界の人なら暴君のやってることなんか10年前からみんな知ってただろうよ。なんらかのパワーで表立たなかっただけで。国立大なのに入学の半分以上AOと推薦なんだぞ？面接点の配分と差の付け方も露骨でエグいぞ？
かの暴君の悪行は氷山の一角なんでないかい？自分の部屋で昼間っからグジュグジュグジュグジュ酒飲み散らかして気に入らない奴は辞めさせて、働かないでもアドバイザー料もらえるのが国立組長ならどんなヤのつく組長よりおいしい仕事だわな。
そういう土地。自分の常識が何てちっぽけだったのか思い知らされる。そんな土地。地域医療なんかくそくらえだ。
どんなに広い道でもここでは歩きスマホしちゃいけない。走る車は皆認知症と思わないと命が足りん。自分が病気になる前に逃げろ。子供生まれる前に逃げろ。ここの学校に入れるくらいなら寮に入れてでも都心に行かせろ。逃げろ。
国と自治体の諸々も追いついてないんだけど、一番の問題は打ち手の問題。
企業病院持ってるところはまだいいだろうけど、普通は産業医や保健師は臨床離れてブランク永井だから使えない。
コンビニとか禿とか大きい口叩いてるけど、どうやって確保すんのかな。
国は地域医療や自治体の接種に影響がないようにって言うけど、東京はともかく地方は大企業のどこそこさんの契約があるから、何々さんの職場接種は出来ないよ。みたいになることが容易に想定されるんだよねー。
急拵えすぎる仕組みの問題というか、それでも加速した方がいいんだ！ってことなんかね？
オジサンは上はすごい目標かかげてる中で実現の調整に２４時間働けますか？って感じでやってるけど、ほんと疲れたよ。
職場接種について聞きたいことあったらなんでも聞いてね。
