はてなキーワード: ロジスティクスとは
「室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード」(https://anond.hatelabo.jp/20240115234918)の元増田です。
前掲記事で「土木(道路の啓開)やロジスティクスの専門家ではまったくない」と指摘しました。
ブコメやX(Twitter)では賛同意見も多くありましたが、一方で
だとか、
などの様々なご批判を頂いたところです。
「今お名前があがりました室崎先生からは、新聞紙面紙上で小出しというお話もございましたので、私共としては専門家のご指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係をご説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の部隊が出動していた事は理解した、被災地に現に到着できた部隊数を見て、小出しと発言したが、道路などの事情もある事は承知していなかった、との話をいただいており、当社からの出動についてはご理解をいただいたかと思っております。」
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php(1/24参予算委の43分頃)
とまさに予想通りの回答(部隊の展開数(=ロジスティクス)や道路などの事情(道路啓開)について詳細に理解していたとは言い難い)がきたわけですね。
「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html
なんてのは明らかに益よりも害が大きかった可能性があるわけです(断言はしませんが)。
そして、その事情は当時でも散々指摘されていて、少なくともマスコミであればそれを把握できる状態でした。
そのような中、また、一口に防災といっても様々に専門が分化し、また、ボランティアもコントロールが必要と理解されている昨今、特異な意見を記事にした朝日新聞は明らかに世論をミスリードしていると言えるでしょう。
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容(オブラート)で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。(https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630)
だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。
確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。
「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年
「苦闘の被災生活」(共著)神戸新聞総合出版センター,1997年
http://www.murosaki.jp/publications.html
(著書のみ。論文も多数あるので御覧頂きたい。)
見ての通り火災(地震による火災も含む)の専門家で、加えるならば復旧復興計画の専門家であって、救助や救援、またボランティアの活用についてを御専門とされてきたわけではない。
また、近年の様々な大地震(特に東日本大震災や熊本地震)の研究により、ボランティアもただ集まれば良いというものではないことが共有されつつあるが、その時点では先生は既に第一線におられなかったことは否めない。
ましてや土木(道路の啓開)やロジスティクスの専門家ではまったくない。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
あえて批判するとすれば、石川県が長年(15年)にわたって、防災アドバイザーに室崎先生を委嘱していたことだろうか。
3 アドバイザーの設置について
能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害を踏まえ、大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な対応を実施するとともに、平素から危機 管理体制の充実強化を図るため、専門的立場から適宜、助言等を得ることを目的として、平成21年度に設置した。
4 職務内容
(1)大規模災害発生時
② 復興に向けての助言 等
(2)平素
② 大規模地震発生に備えた減災への助言 等
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0410kiki.pdf
石川県の土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。
もちろん、専門ではなくとも最新の研究をキャッチアップして適切にアドバイスいただける研究者もいるだろう。だが室崎先生は79歳と御高齢で、第一線を引かれて相当に年月が経っている。
一例として、室崎先生の東日本大震災後のインタビュー記事を挙げる。
ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2035_1.php
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者はほとんどいないと断言できる。
ネームバリューから委嘱し、担当部局が前例踏襲で漫然と委嘱を続けていたのではないだろうか。(委嘱し始めた当時の判断は誤りではなかったと思う。中央防災会議専門委員の御経験もあり、国がどう動くかにお詳しく、それに応じて県がどう動くかを検討するのに適任だったかと。土地勘のなさは別の人でも埋められる。)
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM58FWP8JH0TWWY7EX2VG9AT
この方は存じ上げないが、御専門は教育学とのこと。(https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people002230.html)
防災・減災対策にお詳しいとは見えないが、今回の自治体や政府の対応の何を見て「人災を意図して生み出した」と判断したのか御説明いただきたいところだ。
本文中はドローンの飛行を禁止したことについて書かれているが、救助活動している、また様子を実見にきているヘリがいる中でドローンを飛ばすなんて二次災害を引き起こしたいとしか思えないが。
今回の行政の対応が万全だったと言う意味ではなく、その事後検証が必要なのはもちろんだ。だが今ではないだろう。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。
氏の「業績一覧」には著書や論文の概要があってボランティア関連の著作や研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです?
「阪神・淡路大震災後の被災生活の実態と問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動の実態と教訓」
「阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティアや生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制」
「地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割を世界の主要な地震のケーススタティ」
災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってからの研究であることがわかると思う。
普段、私のXアカはポケモンGoアカウントなのに能登地震が起きてからは、政府批判vs政府擁護のレスバトル化してしまっていて、ほんとしんどい。自分が見る範囲内では旗色は政府擁護の側が強いと思う。でも、延々と続く批判に対する批判ツイート(お互いにやり合うから際限がない)に辟易としているってのが、いまの心情に一番近いかな。
まず、両陣営とも良識のある方々のツイートは「被災者が少しでも救われるように」という視点で行われているように感じる。たとえば、政府批判側からの「ヘリを出せ」「はやく道を修復しろ」といった類のツイートも、被災者に支援をという気持ちが含まれているのは間違いない。
ただ、こういう大震災のときってロジスティクスの制約・情報収集の制約を受けるから、完璧にカバーするなんてことはやっぱり難しいだろうなと思う。どうしても初期対応時点ではこぼれ落ちる人や集落は出てきてしまう。該当地域の当事者はたまったものではないだろうけれど、やっぱり限界はある。そこを針小棒大に取り上げたら、そりゃ、政府擁護側からの「出せるヘリは出している」「直せる道は直している」といった類のレスになるよな。
個人的には、政府・自衛隊・自治体・地域住民すべて最善を尽くしていると思う。もちろん、地域住民が渋滞を作ってしまい、救助が遅れたという側面はあるにしても、情報が制限されているし、通行規制も行われていなかったのだから、そのように行動するのは理解できる。
政府批判側が行うべきは、まずはちゃんと情報を押さえること。「ヘリを出せ」とか「道の修復が遅い」などの指摘をする前に、なぜこのようになっているのか必ず理由があるはず。「計画を練っている方々も検討した上で、その選択肢を選ばなかった・選べなかったのだろう」という前提に立つべき。
もちろん、判断ミスは絶対に含まれていると思う。それは見通せない中での意思決定なのだから仕方ない部分もある。でも、だからといって、今後もそうしていいというわけにはいかない。だから、政府批判をしたいのであれば、後世の災害対策に活かせるように、落ち着いてから、それぞれの時点での意思決定の良し悪しを判断していくべきだと思う。少なくとも、地震発生から今に至るまでの間の政府批判ツイートは、正直見ていて見苦しいものが多すぎる。政府を批判したいがための批判ツイートになってしまっている以上は、支持が広がらないだろう。
一方で、政府擁護側というか、政府・自衛隊・自治体はよくやっているとは思うけれど、もっと情報発信力を磨く必要がある。テレビで「まだ道の補修ができていないなんておかしい」なんて言われる前に、道路の補修状況・進捗状況・何が問題なのかを広報するべき。意思決定の前提となる情報をちゃんと発信していないから、無用の批判ツイートを招いているという側面はあると思うんだよな。(ヘリも同様)
あと、被災地域以外の人が何をするべきかといえば、ちゃんと経済を回すこと。石川県の物産を買って支援するとか、義援金を送るといった直接的なことをやらなくても、目の前のやるべきことをちゃんとやっているだけで、税収という形で貢献できる。やるべきことに集中しような。
で、テレビ局はもっと前向きな話題を取り上げるようにしてほしい。救えなかった命なんかはセンセーショナルだけど、みんなやれることはやったと思うんだよ。だから、もっとみんな(特に、被災地域以外に住んでいる人)が復興支援に前向きになれるような話題を取り上げるようにしてもらえたらと思うんだ。
というわけで、最近の X 上でのやり取りについて思うところをつらつらと。
※なお、悪意をもって今回の震災を利用している方々も見受けられるけど、そんなのは論外であることは言うまでもないです。あと「政府・自衛隊はわざと支援を遅らせている」類の言説もあまりにも幼稚すぎる前提なので、こちらも論外です。
神話の時代、静かなブルーピークの地には、SCMという神秘的な力がひっそりと眠っていた。この奥深い力は、風のように潜んでいる物流の神、ロジスティクスによって代々管理され、彼の気紛れによってその存在が霞んでいた。人々は、物流という名前の下でSCMの真実をぼやけさせてしまい、その本質を忘れていた。
ある冷たい朝、賢明で尊敬されている古代の賢者、ASCMが町に現れた。彼の目は知識に満ち、その姿には千の物語が隠されていた。彼は町の中心に立ち、「真のSCMとは何か」という問いを人々に投げかけた。
「真のSCMは、空から深い地下、原材料の供給者の手から最終需要者の家まで、すべての生き物や物を繋ぐ究極の力であり、それを使うことで全体のバランスと調和を最適化することができる」と彼は力強く宣言した。
しかし、彼の声は多くの人々に届かなかった。彼らの心はユニクロ物流の神話に捉われ、SCMを単なる物流の道具としてしか見ることができなかった。
賢者ASCMは深くため息をつきながら、町の喧騒の中で解決策を考えた。彼は「SCMの真の力を明らかにし、それを利用して人々の生活を豊かにする方法はないか」と考えた。そして、彼は答えを見つけた。
彼が提案したのは、SCMの真の力を探るためのツールの導入と、その後に戦略的な要素を明確にすること、さらにS&OPの業務プロセスを深く理解することだった。
しかし、その翌日、町の役員たちが集まり、予想外の新しい戦略を提示した。それは、現状維持の考えを肯定するもので、賢者の提案とは異なる方向性を持っていた。
賢者は失望し、深く心を痛めた。彼の目からは悲しみの涙が滴り落ち、ブルーピークの未来が暗く感じられた。しかし、その中で彼は新しい気づきを得た。それは、真のSCMの力を理解する鍵が、これまでの混乱に隠れていたことだった。
彼は大きな声で町の人々に告げた。「私たちがこれまで見逃してきた真の力、それが我々の最大の強みであり、あるいは弱みになるかもしれません。しかし、今後は真のSCMの力を完全に理解し、それを最大限に活用するための道を見つけ出し、追求し続ける義務があります。」
そして、ブルーピークの人々は、真のSCMの力を探るための新しい冒険を始めた。彼らの心には希望の光が灯り、新しい明日に向けての旅が始まったのだった。
サイゲームスから交換・返金対応について発表があったが、会社の関係が理解しきれなかったので要約と推測を書く。
https://www.vertex-figure.com/
https://twitter.com/VERTEXkyonnu
商品に同梱されている連絡先。
2.と3.の問い合わせページにも同じ電話番号が載っている。
グランブルーファンタジーの人気キャラ(男)のフィギュアが発表。
会社名・ブランド名・原型師が公表されていなかったが、受注生産かつ高額なのである程度安心感をもったユーザーがフィギュアを購入。
届いた商品のクオリティが想像以上に低いため問い合わせが殺到。(有名ブランドの3が作ったと誤解したユーザー多数)
3から、問い合わせが多数あるが2も3も当該商品を製作していない、問い合わせは紙にある連絡先(4)にするように表明。(声明内での会社名の表記は2)
サイゲームスが、1に依頼したが品質を満たしていない商品が届いてしまったことを謝罪。
1と2からおこなわれた応対はサイゲームスの見解や認識とは異なることを表明。1と協議して対応を決めたとのこと。
・サイゲームスが1に依頼し、1が社外か3以外の社内でフィギュアを作った。
・3は本当にフィギュアと無関係なため何も答えられない。(サイゲームスの声明でも3には触れていない)
・2はフィギュア製造をおこなっていないが窓口(4)を兼任している。3の声明の中で連絡先として紹介されながらフィギュア製造と無関係とも書かれたため混乱を招いた。
・トップス:発売(受注)前に正式な会社名とブランドと原型師を発表する。
・サイゲームス:↑ができてないものをユーザーに出さないようにする。
・ユーザー;↑ができていないものは非常に危険(できていても品質が落ちることは多い)なので買わない。きちんと発表するように問い合わせを続ける。
ミリオタ(軍隊が好き程度)だけど中国がアメリカに勝てるビジョンが見えない
調べれば調べるほど米軍が圧倒的
量に関しては中国が追い上げてきているけど、それでもまだまだアメリカが圧倒的
質に関しては、本当にアメリカが桁違い
アメリカが世界からマジで20年ぐらい進んでる、実戦経験も豊富
空母の世界展開がマジでできるのはアメリカしかない。やっと中国が原子力空母を建造し始めたけど、これも運用ノウハウをイチから蓄積する必要がある
ここまで世界展開して、量揃えて作戦行動できるのも、この圧倒的すぎるロジスティクスのおかげ
アメリカはやろうとすれば中国を海上封鎖を簡単にできる。中国は日本レベルで他国に依存してるわけじゃないけど、それでも依存はしてる
中国が勝つには局所戦でアメリカを本気で戦わせないようにする、アメリカを内側から攻めるみたいな従来の戦争の手法を使わない(超限戦)になる
まさか。
出水のディスプレイ産業は、隣町のチッソのつくる液晶を基軸にしたのと、NEC の持つテクノロジー(液晶・有機EL・プラズマディスプレー)と、たまたま出水で作ってたというだけだと思うよ。今となっては言えるけど、出水では大型フラットテレビを作れないよ。昔ばなしだけど、ガラスメーカーのコーニングを誘致したり、高速道路とかのロジスティクスを追求したシャープの亀岡工場の話を聞いたら、出水の規模じゃ勝てないと思ったもん。高速道路と湾港がないから、材料も持ち込めないし、製品も消費地に送るのがコスト以上に物流と人が不足しているしね。だから、超高速反応する業務用の液晶モニターとか、スマホ向けのパネルを除いて、出水ではもともと無理だったと思うし、ちゃっちゃと業務転換していくべきだっただろうが、当時の NEC はエルピーダやルネサスでグダグダしていたし、パイオニアも主力は日本の工場である必要があるものは少なくて、リーマンショックもあって、どうあがいても転用できなかったと思うよ。
そもそも、シリコンアイランド(昔の九州の愛称)は、冬に停止しない熊本空港と鹿児島空港と宮崎空港いう物流基地があるから可能だったのよ。たとえば、電子部品は飛行機でペイするからね。それが液晶テレビなんていう、飛行機に載せるコストが払えないものなんて、八代より南部は絶対に台湾と韓国に勝てるわけがない。信じられないかもしれないが、九州南部のインフラは国際的に時代遅れなんだよ。国際物流コンテナを搭載できる高速道路や湾岸インフラ、鉄道が無いだろ?
あと、九州南部が競争力を失ったのは、技術革新で北陸や東北の工場の可用性が上がったのもあると思う。新幹線や高速道路が格段に性能アップしてしまって、工場の稼働率が問題になるなんて、昨今は聞かないだろ。昔の東北人哀歌とかにあった、父ちゃんが冬場に出稼ぎ労働者として出ていくみたいな話は聞かないで、スタッドレスタイヤで工場に勤めている現状を考慮すれば、もはや東北は九州よりも競争力がある。それに、北部九州のヤクザどもがおとなしくなれば、北九州が工業の街として復興していくと思うし、そうなったら南九州に工場を作る理由が無い。
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは?
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1%、40代が58・3%と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70%減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
↓
パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院(墨田区)が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫(ひっぱく)していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。6月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月2日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置! 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5