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はてなキーワード: 民業とは
結婚のハードルとなっている高い初期費用を低減させたり（官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業を積極的に圧迫する）
その初期費用すら払えない人に子供を産み育てる金なんかあるわけないんだが
何で「その初期費用すら払えない人に初期費用を与えればどんどん結婚して子供を産む」って認識になるのか
結婚＝種付けさえすれば子供が増える（実際産んで育てるのはどうするのかって？しらねーよ女が勝手にどうにかするだろ）
としか思ってないんだよなこういう人
「（低年収等で非モテいわゆる弱男女が）結婚したいから支援欲しい」→女をあてがえというのか、そんな低能力の奴を支援してもどうしようもない
だの言うくせに
「（結婚出来て）子供を３子以上つくった人には高等教育無償化します」→子供沢山つくれる人から支援するべき、作れる人は収入高いから子供も税金納めるようになる、その方が投資効率が高い
だのエビデンスを無視して賛成の大合唱（本当は経済的事由等で結婚を諦めるを支援すべきでその方が効果も高く、より平等で公平）
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
（ブクマカの反応）ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
（反論増田）ttps://anond.hatelabo.jp/20231208002645
少子化対策は結婚支援策と言い換えてもいいくらい結婚支援の方が重要で、結婚のハードルとなっている高い初期費用を低減させたり（官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業を積極的に圧迫する）
交際に対して補助したりするするべきで、
３子以上の高等教育無償は富裕層をさらに富ませる最悪手でしかない
はてサは本当に一番効果的で平等なところに対する支援につていては潰しにかかるくせに、
こういう効果の乏しい政策には実際は少ない貧乏子沢山を出しにして、富裕層である結婚子育てできた自分自身に利益誘導するからクソなのだ
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。
この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、
しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。
NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。
(1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asahi.com/articles/ASR9X5JXDR9XUCVL00Y.html
(2) NHKの無料ニュース記事は「いったん廃止を」…自民調査会が .... https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230824-OYT1T50160/
(3) 「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で .... https://www.asahi.com/articles/ASR826FH8R82UCVL01F.html
NHK NEWS WEBが民業圧迫を理由に廃止されるなら、そもそもNHKの放送自体が民業圧迫ということにならないのですか？
NHKの放送自体が民業圧迫ということになるかどうかは、様々な見方があります。
一方で、NHKの放送は公共性や公益性の高い番組を提供し、放送法で定められた公共放送の使命を果たしているという主張があります。
例えば、災害や緊急事態の際には、迅速かつ正確な情報を伝えることや、教育や文化の向上に寄与することなどです¹。
また、NHKは受信料制度によって、政治や経済の圧力に屈しない独立性や中立性を保っているとも言えます²。
他方で、NHKの放送は民間のメディア市場に影響を与えており、民業圧迫の問題がないとは言えないという批判があります。
NHKは受信料という安定した財源を持っており、法人税の支払いも免除されています。
そのような優遇された立場で、民間のメディアと公平に競えないというのが、この見方の根拠です³⁴。
さらに、NHKの放送は、番組の質や視聴率に関係なく受信料を徴収できるため、効率性や透明性に欠けるのではないかという懸念もあります⁴。
NHKの放送と民業圧迫については、これまでも様々な議論がなされてきましたが、まだ決着はついていません。
NHKの放送のあり方とは何か、という根本的な問いにも答える必要があります。私たち国民も、この問題に関心を持ち、意見を述べるべきだと思います。
(1) 民業圧迫以上の「本当の危機」とは 民放連幹部がNHKに望む .... https://www.asahi.com/articles/ASR225V2LR1RUCVL05R.html
(2) NHKのネット進出が民業を圧迫？ 総務省から「耳にタコ」の改革 .... https://media.finasee.jp/articles/-/12193
(3) NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘. https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_202000.html
(4) NHKのテレビとネット「常時同時配信」は民業圧迫？ - NewsPicks. https://newspicks.com/news/3595401/
スティーブ・ジョブズは大学で哲学とカリグラフィー（まあ書道やな）を学んだ。つまり、哲学科と書道の授業がなければ、Appleは誕生しなかっただろう。文学部がいらんいらんと言う奴はそういうことが分かってない。ちなみにそれらを学んだ後ジョブズは大学も中退した。ジョブズの家が裕福だったとでも？ むしろ逆で、家のお金がもったいないから彼は中退を選んだのだ。
そもそも、短期的に見て役に立つような学問にこそ国が金をかける意味が無い。「儲かる」のなら、さっさと民間がやるのだから。当たり前の理屈で、賢い新自由主義者ならそれが分かっている。そして、長期的に見れば国を豊かにする（可能性がある）が当面もうかるような学問ではない……そういうものこそ国が金をかけて行う必要がある。愚かな”ニワカ”新自由主義者はそこが分かってないので、増田のような奇天烈な主張をしてしまう。
本来これは、極めて単純な理屈なのだ。「国の行う事業は『儲かる』ものであってはならない」のだ。民業を圧迫しないために。だから「文学部」こそ、国立大学を中心に徹底的に保護しなくてはならないのだ。
だが、一部の詐欺師は、本当は間違いだと知っていながら、「間違いゆえに誰も主張しない」ことを一種のブルーオーシャンとみなして利用し、引っかかりやすい人を欺して自勢力の肥やしにし、陰謀論の沼に引きずり込む。「自分は賢いと思っているが実は賢くない人」たちが往々にしてそれに引っかかる。増田がその轍を踏まないことを願う。
なお、いささか厳しいことを言えば、大学受験における「努力」など、学生にとってこそ人生の一大事業かもしれないが、社会の中で言えば児戯に等しい。人がレールを敷いてくれる範囲内での「努力」など所詮お客様の愚痴に過ぎぬ。注文して提供された料理を食べるのが大変だ……みたいな低レベルの話だ。そんなことより、その料理を提供するのにどれだけの「努力」が払われているか少しは想像したらよかろう。そんな空疎な「努力」とやらをしただけの分際で、そんなことを拠り所に権利主張をして学問という国の一大事業の推進を邪魔しようなどと、片腹痛いことこの上ない。
って言われても、トイレや風呂ならともかく娯楽施設を性別で隔離するのは間違ってるという話なので。
女性お断りの飲み屋もあるじゃん？ と言われても、その飲み屋も間違ってるとしか言いようがない。そんな業態は差別を是正するか、さもなくば潰されるべきだ。
民間企業だからそういうルールがあってもいいとか言ってる人がいるけど、正気か？ じゃあ外国人お断りもオッケーだし総合職に女性を採用しなくてもオッケーだな。民業の自由だもんな。（※）
土俵の女人禁制も間違ってると思うし大峰山に登った女性も支持するけど、同じ理屈で女性専用車両や男性お断りプリクラもおかしいやろって言ってるだけ。
インテリアが女性の好みそうなもので統一されていて、商品も女性向けのものしか置いておらず、そのためほとんど男性客が入店せず、実質的に女性専用になってる店なら別に何も言わない。
（逆もまた然り。いつもおっさんが煙草ふかしてて脂っこい食い物しか置いてない店が、女性客に避けられた結果として実質的に男性専用になっているのは差別ではない。でも女性お断りというルールを定めたら差別）
理念的には差別だけど現実に性犯罪が多いし警備員をたくさん雇うとかも難しいから現時点では仕方なく差別を選んでいる、将来的にこんな差別が必要なくなることを願っている、という言い分なら聞かないこともないけど、これは差別ではない、と言われたら原理原則論で答えますよ。それは差別だ、差別はよくない、差別は撤廃されるべきだ、って。
（※） 旅館業法とか男女雇用機会均等法とかの存在は当然知ってます。ここでは合法か違法かではなく道徳的な原則として許されるか許されないかという話をしている。民間企業だから男性お断りが道徳的に許されるというなら、民間企業である以上男性のみを総合職に採用することも別に道義的には間違ってはおらず、それを規制している法律がおかしい、という結論になるよね？ もちろん実際には、雇用における女性差別はたとえ民間企業であろうとも道徳的に許されるべきではないので、差別を禁じている男女雇用機会均等法は道徳的に正しいのだけれど。
男女の出会いはおいておいて、奉仕活動そのものを社会にとってのメリットにする。
作業のジャンルは民業を圧迫しないように注意が必要だが、上手く導入すればコスト換算できない部分（地域のスポーツ大会の手伝い等）の円滑化を図ることができる。
男女出会いということを考えると、異性に奥手で(本当は出会いたいのに)自分からは絶対にコンパに参加しない人にも、出会いの機会を与えられる。
男女ともに異性と近づくのが苦痛の人は作業に専念すればいい。
薄暗い老人と病人ばかり、かつ彼らを支える若者がいない世の中を何もせずぼーっと待つよりは、これで子どもが増えるなら、若い人に５年のうち、３０日ぐらい国のために使って頂いてもいいのではないでしょうか？
経済の議論をしたいのであれば、貯蓄＝いい事という前提はやめような。
※生活保護にするかどうかが言いたいわけではなく、純粋に貯蓄がいいことだと考えるのは辞めてくれということ。最低限の貯蓄は必要だとしても。
手厚い年金があるならば、豪遊してしまって構わないんだよ。経済はそういうもの。
とくに、海外製品を買わず、国内製品を買ってくれるなら直のこと豪遊してしまって構わない。
貯徳が善であるならば、そもそも、健康保険なんか辞めてアメリカみたいに全額負担で医療費がバカ高い事を前提にもっと貯蓄しろでいいじゃん。助け合う必要がない。
貯蓄を推奨すると、結局金融機関に金が溜まって、金融機関が国債を買うことになって、国によって消費されていた。という現実。国が使うか個人が使うかの差で、国に借金推奨するようなシステムもどうかとおもう。
