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はてなキーワード: 日本政府とは
国会会議録を「共同親権 ハーグ条約」で検索していくつか見たらこんな話をしてた。
日本政府は遵守してるって立場だけどそう思わない人もいるって感じかね。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121114601X01320230613&spkNum=123¤t=2
浜田聡議員：エマニュエル米大使が「日本はハーグ条約に加盟したのに子供連れ去りは改善されてない」って言ってるぞ。連れ去り問題は共同親権問題の直接的な契機だぞ。
松井信憲（参考人の裁判官）：ハーグ条約に基づき適切に対応しております。共同親権問題で海外から様々な意見が出ていることは承知しております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121105206X00220230308&spkNum=190¤t=4
牧原秀樹議員：ハーグ条約で連れ去りは駄目ってなってるのに国内では未だ起きてる。これは単独親権が一因だと思う。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120815206X00220220308&spkNum=205¤t=7
嘉田由紀子議員：米上院議員が連れ去りを問題視してて、ハーグ条約遵守を日本に理解させるって言ってるぞ。
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
（一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています）
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して＋700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか？の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる（何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます）事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ？
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
「共同親権」に反対する、離婚して二人の子の親権を持つ女性に鴻上尚史が語った考えとは | AERA dot. (アエラドット)
「選択的夫婦別姓」は25年以上議論しているのに、なかなか進みません。けれど、「共同親権」は、2024年中の成立を予定しているという爆速です。議論され始めて数年ですよね。
海外で国際結婚をした日本人妻が離婚後一方的に子供を連れ去り、単独親権である日本の制度を盾に夫に子供を会わせないというケースが過去多発してきました。
しかし子供を連れ去られた外国人夫やその関係者の活動の結果、2020年欧州議会で日本人による子供の連れ去りに対する決議案が圧倒的賛成多数で採択されました。
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす | EEAS
欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。
この後、共同親権を認める方向に政府が「爆速」で動き始め、2024年度中には共同親権を導入する民法改正案が成立する見込みとなっています。
日本人妻が連れ去りなんかするから、外国政府が日本政府に圧力をかけて共同親権導入目前にまで至ってるわけで。
しかし、なぜか共同親権反対派はかたくなに日本人妻問題に触れません。
「DVが」とか「選択的夫婦別姓は進まないのに」とか、酷い人になると「統一教会が」とか言い出す。
問題はそこじゃないんだよなという反応ばかりです。
なんなんでしょうね。
すっとぼけてるんですかね？
日本では業界問題の徹底的な調査が必要である。 日本は世界経済が不安定であるため、日本の物流市場にアクセスしやすくする必要があります。
日本政府は2024年の日本の物流業界の課題を検討しています。また、ビジネスの機能も改善されました。 これは、国内の業界部門に存在するさまざまな障害を取り除くことによって実現されました。したがって、政府は物流業界の状況を改善するために全力を尽くしています。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/blog/challenges-facing-japans-logistics-industry-in-2024/61
日本政府（GOJ）が策定した食料安全保障政策により、国民は高品質の食料をより安価でリーズナブルな価格で手に入れることができるようになります。この国は、大豆、小麦、干し草、飼料穀物、肥料などの輸入食料品に依存しています。日本政府は2022年に適切な資金を投入して強化し、2023年には修正予算も投入する予定です。
2022年に策定された食料安全保障には、良好な食料安全保障を確保するためのロードマップがあり、日本は毎食のカロリー摂取量の少なくとも60％を食料輸入に依存しなければならないとされていた。食料輸入への過度の依存から転換し、水産物と農産物の生産を増やす必要がありました。
日本の農業従事者の最高年齢は67歳であり、農業人口は急速に減少していることが観察されています。一部の企業は、AI ベースの肥料システムと灌漑などの解決策を考案しました。土壌の状態、肥料、最適な水分含有量を確認するための地下管理施設が設置されます。
しかし、日本では水不足があり、いくつかのリスクシナリオがあります。輸入に頼っていたため、輸入先の国では水不足と干ばつが発生していました。以前は、商品を輸入している国から高品質の材料が不足していました。気候変動の影響で生産不足が発生しました。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/japan-news/food-security-in-japan/1
悪質な炎上屋と組んで気に食わない相手に難癖を付けて炎上させるフリーライター浅田カズラがメタバースを代表するメディアのメタカル最前線編集部デスク就任に反対する. 最悪だ. 身勝手な正義感でヘイトを煽って言葉狩り止めろ. 頼むからVRChatに二度と関わらないでくれ.
https://metacul-frontier.com/?p=10529
株式会社Vは4月2日、運営するWebメディア「メタカル最前線」にて、編集長の交代および新たに2名編集部デスクが増員することをお知らせいたします。
編集長はアシュトンから東雲りんに交代。編集部デスクには浅田カズラと柘榴石まおりんが新たに就任します。
VR国勢調査という調査プロジェクトが国内最大規模のXR/メタバース専門メディアMogura VRのライターと自称炎上対策専門家によって炎上させられ、名称変更を余儀なくされた事件についてまとめてみる。
自分はVRや社会調査が専門ではないがPh.D.持ちの職業研究者で、VRChat歴は長くないが学術イベントに出入りしている。
自分はこの調査を先進的で意義のある内容だと考えている。膨大な労力がかかっているのに無償公開されており参照しやすい。VR国勢調査という名称はメタバースをリアルな国と対等な世界と見立てた良い名称だと思っていたので非常に残念だ。今現在世界最大の調査であり、自分はこの名前で全く違和感は無かった。
■登場人物
・浅田カズラ氏：Mogura VR編集部に参加しているフリーライター・編集者。ただし社員ではないらしい。
・おおつねまさふみ氏：株式会社MiTERU代表取締役。炎上対策専門家を名乗りながらいつも炎上の火種を撒いている。2017年頃からたびたびフォロワーをけしかけて炎上事件を起こしており、これに関してはヨッピー氏のブログが詳しい。以前はテレビにも出ていたようだが、悪評が広まってネットウォッチ界隈では相手にされなくなったのか、昨年からブームに便乗してメタバース炎上対策専門家を名乗ってVRChat界隈に出没するようになった。こういう輩がいるのは世の常だが、今回は権威のあるMoguraのライターと結託しているのでたちが悪い。
ttps://yoppymodel.hatenablog.com/entry/2019/12/20/182214
んで批判される方だってそうですよ。「炎上」って簡単には言うけれども、程度によってはその人の人生が破壊されかねないんですよ。殴る方も殴られる方も痛いのが炎上じゃないですか。そういう、リスクと責任を背負って当事者は炎上と向き合ってるのに、横からなんのリスクも責任も負わずに、「もっとやれ～！」って煽ってる人達は嫌いです。僕は自分からぶん殴りに行くことはあっても、煽ったりする事はそんなに無いです。たぶん。自分が刺される勇気も無いくせに、安全圏から石だけ投げて、あまつさえそれを自分のTwitterなりブログなりのネタにして銭コロをチャリンチャリン稼ぐっていう手法を快く思っていません。何が炎上対策専門家だよ。バ～～～～～カ！
・内輪に甘いから嫌い
まずこの人。古参有名サイト「ネタフル」管理人のコグレさん。2017年の時はまあ本筋と関係ないしって我慢してたんですけど、今回腹が立ったんで「あんたの所、他所からパクッてきただけの記事が大量にあるよね？それどうなん？」って直接ぶつけてみました。
ちなみにここでコグレさんが認めている通り、「ネタフル」にはどう見ても引用の範囲内とは思えない、どっかから引っ張ってきた写真や文章を使いつつネタ元を明記してない、つまりは「法律に定められた引用の要件を満たしてない」パクリ記事が大量にあります。あと「梅宮辰夫死去」みたいな記事もあって腰抜かすかと思ったわ。PV目当てオンリーのカス記事やん。広告もゴチャゴチャしてて読みづらいし何が「読者のため」だよ。ただの銭ゲバだろ。今必死こいて記事消してんのかな。知らんけど。
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/ne0ebf797984c
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/n167e77d78711
・2021年から行われている、VTuber/作家のバーチャル美少女ねむ氏とスイス・ジュネーブ大学の人類学者のリュドミラ・ブレディキナ氏が共同で実施している大規模アンケート調査プロジェクト。
・ソーシャルVRユーザーのライフスタイルについて広範な内容を詳しく調査しており、サンプル数も2000件と統計学上有意な数が揃っている。
・スピアマンの順位相関係数により各項目の相関関係を分析し、結果を可視化している。
・現実的にメタバースの現状を外部に説明するときにまともに使えるほぼ唯一の資料で、多数の論文にデータが引用されている。
・今回の炎上事件に便乗して項目が性的な内容に偏っているという指摘があったが、社会調査で性的な内容も聞くのは当たり前だ。人類文化の研究なので、参加者同士のつながりの強さを測る指標として恋愛やVR空間での性的な活動の頻度や経験数が入ることに違和感はない。ねむ氏は調査項目を公募しているし、そもそも私的調査なのだから、文句を言うなら別で調査をすればいいだけの話だ。
ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721768324437340338
■名称について
・VR国勢調査という名称にした理由についてレポートで以下の通り説明されていた。
「※世界中の人が集まるソーシャルVR/メタバースは「国境のないひとつの国」になっていってほしい、という願いから日本語版については「VR国勢調査」と名付けました。日本政府によるものではなく、私共の私的調査になります。「国勢調査」という言葉を使っても統計法上特に問題ない旨、統計局に確認済みです。」
・浅田カズラ氏が参加しているMoguraでも普通に何度も引用されており、自分の知る限り今回の騒動が起こるまで名称が問題視されたことはなかった。
ttps://www.moguravr.com/babiniku-paper/
「ミラ氏は日本のVTuberやバ美肉などが人間のアイデンティティやコミュニケーションに与える可能性について着目し、これまでに様々な研究レポートを発表しています。また、VTuberのバーチャル美少女ねむ氏とともに「ソーシャルVR国勢調査2021」を実施しており、自身もアバターを介して活動の幅を広げています。」
・浅田カズラ氏も2021年からアンケート回答に協力しており国勢調査という名前を使って応援していた。
ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1429660864727056384
・国勢調査を名乗っている調査プロジェクトは先行事例が多数存在する。運営でない有志によるものも全数調査でないものも多数含まれており問題とされた事例は見当たらなかった。
ガンダム国勢調査 ttp://amazon.jp/dp/4063648125
テニプリ国勢調査 ttps://jumpsq.shueisha.co.jp/contents/sp_tennisnooujisama/
ゲーマー国勢調査 ttps://fpsjp.net/archives/416142
サイクリスト国勢調査 ttps://www.tour-de-nippon.jp/series/topics/5444/
ドラゴンクエストIX国勢調査 ttps://www.4gamer.net/games/072/G007233/20100219010/
■2023年11月6日、バーチャル美少女ねむ氏、リュドミラ・ブレディキナ氏がソーシャルVR国勢調査2023を発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721359591550918826
・ttps://x.com/BredikhinaL/status/1721442597074305315
■2023年11月7日、浅田カズラ氏がVR国勢調査の名称を問題視するブログを公開。誠実でない、大仰だ、n数が足りないとXで主張しはじめる。
・ttps://v-v-report.hatenablog.com/entry/social-vr-lifestyle-survey-2023-revue
・「「Lifestyle Survey（ライフスタイル調査）」という英題はまだ妥当だけど、これに「国勢調査（National Census）」という日本語をあてるのは、ちょっと乱暴かな～とも思った。法的な話ではなく、ことばの持つ意味と力の話。」
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1721886864171573724
・「誠実でない」
・「いまの5倍のn数はあってやっと背負える」
■2023年11月7日、おおつねまさふみ氏が「大袈裟」「釣り」とXでフォロワーを扇動しはじめる。浅田カズラ氏がこれを次々とリポスト。擁護する意見は引用ポストで封じ込める。
・ttps://twitter.com/otsune/status/1721767903366967371
・「「大袈裟なタイトルで偏った主張しないで」と思った人は、自説を負けずにアピールする事で対抗したり他者の言論の指摘をするのが正しい行動と言えます。」
・ttps://twitter.com/otsune/status/1722155567249342925
・「騒動の論点は「英語版ではLifestyle surveyと穏便に書いてるのに日本語版で"国勢調査"って大袈裟に書くのはどうなの」というタイトル釣り部分なので、その釣り要素が改められない限り批判は止まらないと思います。」
■2023年11月9日、浅田カズラ氏とおおつねまさふみ氏がお互いに引用ポストしながら、有名税だ、開き直るな、スパム業者や迷惑系配信者とおなじだ、とXで主張。調査と関係ないねむ氏への誹謗中傷も多数投稿され、完全に炎上状態となる。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1722305944485576938
・「いわゆる有名税ですな。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722421141208481897
・「「（メタバース世界について）代表してない」を主張するのなら「じゃあ国勢調査という大袈裟な表現はやめて」となるだけ。
都合の良い時だけ「そんなこと言ってない」と開き直らないで、となる話だと思った。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722430965354733600
・「スパム業者や迷惑系配信者とおなじ手口のタイトル釣りをしたのに「みずからそうとは名乗ってないのでそういう言い方をしないで」と言い張っても通用しないのと同じ。」
■2023年11月9日、バーチャル美少女ねむ氏が名称変更についてお詫びをXで発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1722554946338668635
【お詫び】「ソーシャルVR国勢調査2023」の名称変更について
2023年11月6日に私共が公開したレポート「ソーシャルVR国勢調査2023」（ハッシュタグ : #VR国勢調査 ）の日本語名称について、SNSや読後アンケートで以下のような意見を複数頂いています。
・私的な調査プロジェクトであるにも関わらず、政府の「国勢調査」を用いるのは不適切ではないか
・公開アンケート方式にも関わらず、全数調査である「国勢調査」を用いるのは紛らわしいのではないか
名称については、以下の理由により現在のものを採用しておりました。
・2年前に実施した「ソーシャルVR国勢調査2021」でも、配布サイト上でネーミングの理由を説明し一部から好評を頂いており、読後アンケートでも指摘がなかったこと
・「●●国勢調査」というネーミングで既にMMOやソーシャルゲーム等で多数使われていたこと
・「国勢調査」という言葉を使っても統計法上問題ない旨、統計局に確認していたこと
しかしながら、皆さんのご意見と、レポートの注目度が我々の当初の想定を大きく超えてしまったこと等から、現在では不適当と判断し、名称を変更致します。
新名称については、既存の他調査と被らないこと、語感・わかりやすさ・覚えやすさなどを考慮し
「ソーシャルVRライフスタイル調査2023」（ハッシュタグ : #VRライフスタイル調査 ）
とさせて頂きます。
（英語名称については「Social VR Lifestyle Survey 2023」のままとさせて頂きます）
たくさんの方に回答・拡散協力頂いたプロジェクトにも関わらず、誤解を招くような表現を使ってしまったこと、不快感・ご心配をおかけしてしまったこと、大変申し訳ありませんでした。
■2023年11月13日、浅田カズラ氏がVRChatで撮ったおおつねまさふみ氏の写真をXに投稿。VRChatでふたりでねむ氏を燃やしてやったと大爆笑していた。自分も掲示板に書き込みをしていた人から直接聞いたが胸糞悪い内容だった。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1724052464561701021
・「おっきいほうおおつねさん」
・ttps://suki-kira.com/people/result/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E7%BE%8E%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%81%AD%E3%82%80
・「フレンドに聞いたけど、VRChatでふたりでねむ燃やしてやったって大爆笑してたらしい。マジで胸糞悪い。身勝手な正義で周りを陥れるライターと炎上対策界隈から消えて欲しい」
・「俺もこれ聞いてました。本当に胸糞悪い連中です」
■今後について
・VR国勢調査という名称には法的にも倫理的にも問題はなかった。意義のある調査プロジェクトの名称に難癖を付け、炎上させて名前を変えさせたのは悪質な言葉狩りである。
・公的な影響力のあるメディアのライターが炎上屋と結託して騒ぎを起こしている現状は大きな問題であり、こんな連中がいる限りVR界隈の未来は暗い。
・非難を避ける為に軽々に名称を変更したねむ氏にも苦言を呈したい。炎上で一方的な意見がまかり通るというお墨付きをこの連中に与えてしまった。
・この連中は他にもVR界隈で炎上事件を起こしているので今後それらについてもまとめていく。
悪質な炎上屋と組んで気に食わない相手に難癖を付けて炎上させるフリーライター浅田カズラがメタバースを代表するメディアのメタカル最前線編集部デスクに就任してしまったことに反対する. 最悪だ. 身勝手な正義感でヘイトを煽って言葉狩り止めろ. 頼むからVRChatに二度と関わらないでくれ.
「有名税」は傷つけられる側が自分を納得させる為に使う言葉で, 人に難癖付けて炎上させる免罪符じゃねえよ. 一般人ならまだしも, よりにもよってこんなやつがVRChatを代表するメディアのデスクになるとかマジで最悪なんだけど. メタカル最前線終わってんだろ.
https://metacul-frontier.com/?p=10529
株式会社Vは4月2日、運営するWebメディア「メタカル最前線」にて、編集長の交代および新たに2名編集部デスクが増員することをお知らせいたします。
編集長はアシュトンから東雲りんに交代。編集部デスクには浅田カズラと柘榴石まおりんが新たに就任します。
https://x.com/SakamotoVRChat/status/1775109053473255436?s=20
VR国勢調査という調査プロジェクトが国内最大規模のXR/メタバース専門メディアMogura VRのライターと自称炎上対策専門家によって炎上させられ、名称変更を余儀なくされた事件についてまとめてみる。
自分はVRや社会調査が専門ではないがPh.D.持ちの職業研究者で、VRChat歴は長くないが学術イベントに出入りしている。
自分はこの調査を先進的で意義のある内容だと考えている。膨大な労力がかかっているのに無償公開されており参照しやすい。VR国勢調査という名称はメタバースをリアルな国と対等な世界と見立てた良い名称だと思っていたので非常に残念だ。今現在世界最大の調査であり、自分はこの名前で全く違和感は無かった。
■登場人物
・浅田カズラ氏：Mogura VR編集部に参加しているフリーライター・編集者。ただし社員ではないらしい。
・おおつねまさふみ氏：株式会社MiTERU代表取締役。炎上対策専門家を名乗りながらいつも炎上の火種を撒いている。2017年頃からたびたびフォロワーをけしかけて炎上事件を起こしており、これに関してはヨッピー氏のブログが詳しい。以前はテレビにも出ていたようだが、悪評が広まってネットウォッチ界隈では相手にされなくなったのか、昨年からブームに便乗してメタバース炎上対策専門家を名乗ってVRChat界隈に出没するようになった。こういう輩がいるのは世の常だが、今回は権威のあるMoguraのライターと結託しているのでたちが悪い。
ttps://yoppymodel.hatenablog.com/entry/2019/12/20/182214
んで批判される方だってそうですよ。「炎上」って簡単には言うけれども、程度によってはその人の人生が破壊されかねないんですよ。殴る方も殴られる方も痛いのが炎上じゃないですか。そういう、リスクと責任を背負って当事者は炎上と向き合ってるのに、横からなんのリスクも責任も負わずに、「もっとやれ～！」って煽ってる人達は嫌いです。僕は自分からぶん殴りに行くことはあっても、煽ったりする事はそんなに無いです。たぶん。自分が刺される勇気も無いくせに、安全圏から石だけ投げて、あまつさえそれを自分のTwitterなりブログなりのネタにして銭コロをチャリンチャリン稼ぐっていう手法を快く思っていません。何が炎上対策専門家だよ。バ～～～～～カ！
・内輪に甘いから嫌い
まずこの人。古参有名サイト「ネタフル」管理人のコグレさん。2017年の時はまあ本筋と関係ないしって我慢してたんですけど、今回腹が立ったんで「あんたの所、他所からパクッてきただけの記事が大量にあるよね？それどうなん？」って直接ぶつけてみました。
ちなみにここでコグレさんが認めている通り、「ネタフル」にはどう見ても引用の範囲内とは思えない、どっかから引っ張ってきた写真や文章を使いつつネタ元を明記してない、つまりは「法律に定められた引用の要件を満たしてない」パクリ記事が大量にあります。あと「梅宮辰夫死去」みたいな記事もあって腰抜かすかと思ったわ。PV目当てオンリーのカス記事やん。広告もゴチャゴチャしてて読みづらいし何が「読者のため」だよ。ただの銭ゲバだろ。今必死こいて記事消してんのかな。知らんけど。
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/ne0ebf797984c
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/n167e77d78711
・2021年から行われている、VTuber/作家のバーチャル美少女ねむ氏とスイス・ジュネーブ大学の人類学者のリュドミラ・ブレディキナ氏が共同で実施している大規模アンケート調査プロジェクト。
・ソーシャルVRユーザーのライフスタイルについて広範な内容を詳しく調査しており、サンプル数も2000件と統計学上有意な数が揃っている。
・スピアマンの順位相関係数により各項目の相関関係を分析し、結果を可視化している。
・現実的にメタバースの現状を外部に説明するときにまともに使えるほぼ唯一の資料で、多数の論文にデータが引用されている。
・今回の炎上事件に便乗して項目が性的な内容に偏っているという指摘があったが、社会調査で性的な内容も聞くのは当たり前だ。人類文化の研究なので、参加者同士のつながりの強さを測る指標として恋愛やVR空間での性的な活動の頻度や経験数が入ることに違和感はない。ねむ氏は調査項目を公募しているし、そもそも私的調査なのだから、文句を言うなら別で調査をすればいいだけの話だ。
ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721768324437340338
■名称について
・VR国勢調査という名称にした理由についてレポートで以下の通り説明されていた。
「※世界中の人が集まるソーシャルVR/メタバースは「国境のないひとつの国」になっていってほしい、という願いから日本語版については「VR国勢調査」と名付けました。日本政府によるものではなく、私共の私的調査になります。「国勢調査」という言葉を使っても統計法上特に問題ない旨、統計局に確認済みです。」
・浅田カズラ氏が参加しているMoguraでも普通に何度も引用されており、自分の知る限り今回の騒動が起こるまで名称が問題視されたことはなかった。
ttps://www.moguravr.com/babiniku-paper/
「ミラ氏は日本のVTuberやバ美肉などが人間のアイデンティティやコミュニケーションに与える可能性について着目し、これまでに様々な研究レポートを発表しています。また、VTuberのバーチャル美少女ねむ氏とともに「ソーシャルVR国勢調査2021」を実施しており、自身もアバターを介して活動の幅を広げています。」
・浅田カズラ氏も2021年からアンケート回答に協力しており国勢調査という名前を使って応援していた。
ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1429660864727056384
・国勢調査を名乗っている調査プロジェクトは先行事例が多数存在する。運営でない有志によるものも全数調査でないものも多数含まれており問題とされた事例は見当たらなかった。
ガンダム国勢調査 ttp://amazon.jp/dp/4063648125
テニプリ国勢調査 ttps://jumpsq.shueisha.co.jp/contents/sp_tennisnooujisama/
ゲーマー国勢調査 ttps://fpsjp.net/archives/416142
サイクリスト国勢調査 ttps://www.tour-de-nippon.jp/series/topics/5444/
ドラゴンクエストIX国勢調査 ttps://www.4gamer.net/games/072/G007233/20100219010/
■2023年11月6日、バーチャル美少女ねむ氏、リュドミラ・ブレディキナ氏がソーシャルVR国勢調査2023を発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721359591550918826
・ttps://x.com/BredikhinaL/status/1721442597074305315
■2023年11月7日、浅田カズラ氏がVR国勢調査の名称を問題視するブログを公開。誠実でない、大仰だ、n数が足りないとXで主張しはじめる。
・ttps://v-v-report.hatenablog.com/entry/social-vr-lifestyle-survey-2023-revue
・「「Lifestyle Survey（ライフスタイル調査）」という英題はまだ妥当だけど、これに「国勢調査（National Census）」という日本語をあてるのは、ちょっと乱暴かな～とも思った。法的な話ではなく、ことばの持つ意味と力の話。」
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1721886864171573724
・「誠実でない」
・「いまの5倍のn数はあってやっと背負える」
■2023年11月7日、おおつねまさふみ氏が「大袈裟」「釣り」とXでフォロワーを扇動しはじめる。浅田カズラ氏がこれを次々とリポスト。擁護する意見は引用ポストで封じ込める。
・ttps://twitter.com/otsune/status/1721767903366967371
・「「大袈裟なタイトルで偏った主張しないで」と思った人は、自説を負けずにアピールする事で対抗したり他者の言論の指摘をするのが正しい行動と言えます。」
・ttps://twitter.com/otsune/status/1722155567249342925
・「騒動の論点は「英語版ではLifestyle surveyと穏便に書いてるのに日本語版で"国勢調査"って大袈裟に書くのはどうなの」というタイトル釣り部分なので、その釣り要素が改められない限り批判は止まらないと思います。」
■2023年11月9日、浅田カズラ氏とおおつねまさふみ氏がお互いに引用ポストしながら、有名税だ、開き直るな、スパム業者や迷惑系配信者とおなじだ、とXで主張。調査と関係ないねむ氏への誹謗中傷も多数投稿され、完全に炎上状態となる。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1722305944485576938
・「いわゆる有名税ですな。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722421141208481897
・「「（メタバース世界について）代表してない」を主張するのなら「じゃあ国勢調査という大袈裟な表現はやめて」となるだけ。
都合の良い時だけ「そんなこと言ってない」と開き直らないで、となる話だと思った。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722430965354733600
・「スパム業者や迷惑系配信者とおなじ手口のタイトル釣りをしたのに「みずからそうとは名乗ってないのでそういう言い方をしないで」と言い張っても通用しないのと同じ。」
■2023年11月9日、バーチャル美少女ねむ氏が名称変更についてお詫びをXで発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1722554946338668635
【お詫び】「ソーシャルVR国勢調査2023」の名称変更について
2023年11月6日に私共が公開したレポート「ソーシャルVR国勢調査2023」（ハッシュタグ : #VR国勢調査 ）の日本語名称について、SNSや読後アンケートで以下のような意見を複数頂いています。
・私的な調査プロジェクトであるにも関わらず、政府の「国勢調査」を用いるのは不適切ではないか
・公開アンケート方式にも関わらず、全数調査である「国勢調査」を用いるのは紛らわしいのではないか
名称については、以下の理由により現在のものを採用しておりました。
・2年前に実施した「ソーシャルVR国勢調査2021」でも、配布サイト上でネーミングの理由を説明し一部から好評を頂いており、読後アンケートでも指摘がなかったこと
・「●●国勢調査」というネーミングで既にMMOやソーシャルゲーム等で多数使われていたこと
・「国勢調査」という言葉を使っても統計法上問題ない旨、統計局に確認していたこと
しかしながら、皆さんのご意見と、レポートの注目度が我々の当初の想定を大きく超えてしまったこと等から、現在では不適当と判断し、名称を変更致します。
新名称については、既存の他調査と被らないこと、語感・わかりやすさ・覚えやすさなどを考慮し
「ソーシャルVRライフスタイル調査2023」（ハッシュタグ : #VRライフスタイル調査 ）
とさせて頂きます。
（英語名称については「Social VR Lifestyle Survey 2023」のままとさせて頂きます）
たくさんの方に回答・拡散協力頂いたプロジェクトにも関わらず、誤解を招くような表現を使ってしまったこと、不快感・ご心配をおかけしてしまったこと、大変申し訳ありませんでした。
■2023年11月13日、浅田カズラ氏がVRChatで撮ったおおつねまさふみ氏の写真をXに投稿。VRChatでふたりでねむ氏を燃やしてやったと大爆笑していた。自分も掲示板に書き込みをしていた人から直接聞いたが胸糞悪い内容だった。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1724052464561701021
・「おっきいほうおおつねさん」
・ttps://suki-kira.com/people/result/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E7%BE%8E%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%81%AD%E3%82%80
・「フレンドに聞いたけど、VRChatでふたりでねむ燃やしてやったって大爆笑してたらしい。マジで胸糞悪い。身勝手な正義で周りを陥れるライターと炎上対策界隈から消えて欲しい」
・「俺もこれ聞いてました。本当に胸糞悪い連中です」
■今後について
・VR国勢調査という名称には法的にも倫理的にも問題はなかった。意義のある調査プロジェクトの名称に難癖を付け、炎上させて名前を変えさせたのは悪質な言葉狩りである。
・公的な影響力のあるメディアのライターが炎上屋と結託して騒ぎを起こしている現状は大きな問題であり、こんな連中がいる限りVR界隈の未来は暗い。
・非難を避ける為に軽々に名称を変更したねむ氏にも苦言を呈したい。炎上で一方的な意見がまかり通るというお墨付きをこの連中に与えてしまった。
・この連中は他にもVR界隈で炎上事件を起こしているので今後それらについてもまとめていく。
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。
心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？
この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。
大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。
当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。
よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロジェクトの技術的成功がかなり大きく、現在でも半導体製造機械はこのプロジェクトに関わった企業が上位にいる。
この成功をバネにして1980年台の日本は半導体生産の8割を占めることとなった。しかし鮮やかすぎる成功体験と日本政府の政治的脆弱性により、90年台に入ると見る影もなく没落したのはあまりにも有名。
通産省は前述の大規模集積回路（LSI）の成功体験を強く意識し、コンピューター技術の「進歩段階」は大規模集積回路が「第4世代」、そしてAI技術が来たる「第5世代」であると想定した。
「仕様書を読んでプログラムを作ってくれるすごい機械」を目指し、500億円規模の国家プロジェクトに踏み切った。
しかし当時の通産省は何もかも見通しが甘かった。大規模集積回路の次がAIというのも謎の括りで、ハードウェアとソフトウェアを混同していた。そもそもなにを研究するのか？という具体的な内容すらあやふやで、やがてはスパコンをよせ集めてもそんなものは出来ないという技術的課題に直面。
現在でいう自然言語処理などのソフトウェア開発を散発的に行い、難航。
それぞれが独自のプログラム言語を作ったりOSを作ったりしたが、特に統合されることも活用されることもなく、「ソフトウェアはむずかしい」ということだけが判明し、放棄された。
なお、唯一の結論「ソフトウェアはむずかしい」ということですら後に生かされることはなかったが、通産省は成功したと主張している。
「10年後にはソフトウェア技術者が60万人不足して、日本は技術的に取り残される–––」
この現代でもよく聞くようなフレーズに慌てた日本産業界は、ソフトウェア技術者の育成に熱い視線を向け始めた。
そこに通産省が入り込むと、さまざまな思惑が一致し、ついには国家プロジェクトとして250億円を投入するΣ計画が発足。日本はソフトウェア技術者の天国となる予定であった。
ソフトウェアという実態の見えないものに予算をかけることへの抵抗感からか、対象は主にハードウェア系企業に集中。
ソフトウェア技術者を増やすという本来の目的は曲解され、最終的には「安価な計算機を普及させる」というハードウェア重視の目標にすり替わっていた。
その結果としてΣステーションと呼ばれる計算機が誕生したが、特に安いわけでもなく、規格が致命的にガラパゴスだったので、ほとんど普及せずに失敗した。
失敗した後も地方を名目としてダラダラと予算が積み重ねられたが、何の成果もなかった。
日本のソフトウェア技術の息の根を止めたとして有名なプロジェクトである。
日本がIT技術に致命的に遅れていることにようやく気づいた通産省は、起死回生の一手としてIT技術に約500億円をかけることを決定。これを「リアルワールドコンピューティングプロジェクト」と名づけた。
しかしそもそもこのプロジェクトには、何の見通しも何の戦略もなかった。
約50個の研究が「リアルワールドコンピューティングプロジェクト」の内容であったが、その実態は検索ソフトから光ファイバーまでバラバラであり、散発的かつ無計画に予算をばら撒くという意味不明な行為は、もはや単一の計画である必要性がなかった。
この計画は最終的に10年にもわたって継続されたが、特に何の成果もなかった。そして膨大な予算とともに記憶の彼方へと消えた。
2000年に入ると、経済産業省は「かつて世界一だった日本の半導体産業を復活させる」という妄想に取り憑かれるようになる。
その数はまさに膨大である。
「みらい」プロジェクト（2001年）に465億円を注ぎ込むも見事に失敗すると、「はるか」プロジェクト（2001年）、「あすか」プロジェクト（2002年）、「DIIN」プロジェクト（2002年）、「あすか2」プロジェクト（2006年）、「つくば半導体コンソーシアム」プロジェクト（2006年）などが代表で、そのほとんどが失敗はまだしも、なんの検証もなく消えさった。
「アスパラ」（2002年）はかなり象徴的で、日本の先端半導体企業が集合して日の丸半導体企業を作ろうと国費315億円を費やしたが、2006年には泡の如く消えた。
これらの膨大な失敗は特に顧みられることもなく、なぜ失敗したのかいう考察もなく、ただ予算ともに忘れ去られた。
いったい何故だろうか？
摩訶不思議なことに、ソフトウェア技術者が致命的に不足していた日本においては、国産の検索エンジンが誕生しなかった。
中国やロシアが自前の検索エンジンを開発し始めると、日本でも国産検索エンジンを作るべきという安全保障上の発想が経済産業省に芽生える。約300億円をかけて国産検索エンジンを開発することにしたが、当時普及し始めたネット界隈はこれを激しく批判。
失敗続きの国家プロジェクトと比較されるが、経済産業省は「かつての国家プロジェクトとは違う！」と強い自信を見せた。
しかしなにも成さず、なんの検証もなく、予算とともに忘れ去られた。
ラピダスにおいては、経済産業省主導の国家プロジェクトは失敗するという根拠のない批判が多い。
しかしこうしてまとめてみるとどうだろうか？
膨大な数の実績が経済産業省には積み重なっている。
少しは信じてあげよう（完）
生成AIでのパチモンが売られるようになってもう1年以上に経つがまったく規制される気配がなくて本当にイライラしてくる。最初の頃は法整備が間に合わないからとか生成AIってスゴイ感があって一時的なもんだろうと思ってたけどずっと完全放置。そもそも割れとかマジコンやら漫画村みたいなただ乗りビジネスだから大半の奴はこそこそ隠れてやっておかしなやつが目立つくらいと予想してたらそんなレベルじゃなかった。パチモン作ってマネタイズしてる分際でなんで堂々と活動してるんだよと。常識的に考えていつか規制されるか下手すれば逮捕されかねんものを売るって発想には至らんだろ。絵柄に著作権はないとかは百歩譲って現行法で逮捕できないのかもしれんが、なんで版権絵だけで学習されたloraでまんま版権絵っぽいものを出して売るバカまでＯＫなんだよと。
政府としては海賊版は規制するんじゃないのか？Amazonとかヤフオクの海賊版売ってた連中のほとんどは生成AIにしっかり切り替えてるぞ。生成AI使ったら海賊版でもOKなのか？それとも生成AI使ったら海賊版じゃなくなるのか？
生成AIを進めたい政府的にはそんな瑣事に構っていられないってことかもしれんが、そもそも生成AIの中心はほぼアメリカと中国じゃねーかと。"生成AI 東大松尾豊教授“日本は劣勢だが最善手続いている”"の記事で「このまま最善手を指し続け、相手がミスをすれば16パーセントが65パーセントと逆転するシナリオがあると思う」なんてまったく追い付く要素がない中で相手の失敗を今後の展望に組み込んでいる時点でもう日本に勝ち目ないって言ってるようなもん。
そもそもオープンAI社単独で1000億ドル（約10兆）調達 しているのに対して、日本政府は数十億円も研究に補助出すぞ（全体で）って・・・・。生成AI以外のまだかろうじて世界に噛り付いている分野ですら日本の研究力低下がヤバいって散々言われてて研究費や人員が足りないとわかってる。どうして既に負けてる分野で同じことやってそれで大丈夫だと思ってるんだと。一部の天才のいかれた頑張りでどうにかなってた時代だったらいいが、もうそんな時代じゃないだろ。宝くじじゃないんだから金をケチっても成果でないってのを理解してくれ。
だから研究費じゃ勝てないからって学習し放題にってことなんだろうけどそううまくいかんだろと。日本のコンテンツが学習データとして魅力的（マネタイズしやすい商品に使いやすい）なのかもしれんが、その原材料を”タダで使い放題！！”ってやって日本に利益があるのか？。みんなが欲しがる原材料だったらむしろ高額な利用料を設定して（海外向けには）、日本で進めたい生成AI企業には良質なデータを倫理的かつ合法的に収集しやすい環境を整えたほうがいいのでは？（もう無理だろうが）。ただで原材料使えるんだったら、日本由来の機能のしょぼい生成AIじゃなくて海外の最先端の生成AIで日本のコンテンツ学習させて金稼げばいいじゃんってなる（というかなってる）。
なによりクールジャパン（）政策での失敗からの学びがまったくない。マレーシアでジャパンストアが大失敗した記事で指摘されている
と同じことを繰り返そうとしている。生成AIを使って商品を作ったからといってそれだけで売れるわけがない。売れるモノを綿密に研究しないしようともしないでコンテンツを作ってどうやって人気の出るモノを作れると思うのか。どんなコンテンツが売れているのか？どういう商品が売れるのか？人気がでやすいのか？を少しでもたとえ表面的にでも分析をしたか？生成AIで勝とうっていうのなら海外での生成AIへの評価・認識・環境はどうなのか？具体的にどうしたら生成AIで今から海外に勝てるか考えたのか？
