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はてなキーワード: 原発とは
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
プルトニウムの製造・保有・濃縮できる施設とそれを積んで飛ばす弾道ミサイルが絶対に必要
だから平和利用という名目でプルトニウムを作る・濃縮できる発電所や施設、宇宙開発と称して独自のロケットを日本は保有している
これは英語ではっきりNuclear latencyもしくはJapan Optionと名指しされている
脱原発とはいうが確かに自然エネルギーのがコスパはいいかもしれないが原発の運用数を減らしてもゼロにするのは得策ではないと思う
アメリカが今後も永久に日本に核の傘を提供してくれるとは限らない
ウクライナを見ればわかるように核を持っていない国を核保有国が侵略し支援しようとしている国に核をちらつかせて恫喝しているのが現実…
ワクチン３回接種した人は全員ターボ癌になるとおれは予想しています。 それは年齢に依らずです。 以前から60くらいの癌は目立っていましたし、 おれのおじさんも原発不明ターボ癌で死にましたが、 最近では年齢が少しずつ下がってきています。 今後、40代、30代、20代と、 著名人が死んでいくことでしょう。 そして著名人の死の裏にはたくさんの無名人の死が存在します。 最近も大阪環状線が乗務員の体調不良によって止まりましたね。 乗務員の体調不良で電車が止まることなんか今までにありましたか？ おれの記憶にありませんよ。 俄然、面白くなってきました。
２回接種と３回接種の明確な違いは、知能です。 すなわち、３回目接種者は明確に知能が低い。 これはおれの知る中で２回目で止めることが出来た人と ３回まで行った人を比べても明らかです。 ですから、３回接種者が死ぬことは国益になります。 ３回接種者は国益のためにさっさと自殺したらどうでしょうか。 なーにがboostedじゃ白痴が。
２回打った人もおれから見れば知的障害者ではあるのですが、 まだマシです。 ただ、子供は産まないでください。 それは、低い知能が遺伝するからではなく、 障害児が生まれる可能性が高いからです。 ワクチンを打った人は子供を作るべきではありません。 これは、断言出来ます。 それが国益のためです。 おれのように優れた人間だけがこの国には必要です。
しかも超絶かわいいこと。 かわいいことは大切なことです。 かわいい上にギフテッド。日本としてはこれを基本としていきたい。
そもそもフランスという国の枠組みで原発が減ったら割高な再生エネルギーを輸入せざるをえないとなっているという事実の前に、近視的な瞬間風速の数字がいくら良くても個人的には政治とかビジネスの話かなあ
何ならロシアでその辺からから出るガスさんざ買ってたわけだしね
核融合についてはもう30年も片目で追っててトカマク型メインとしてレーザーだの常温だのその間に色々あったけど
そうだね、再エネって電力自由取引市場との組み合わせで「あっちこっちで発電してる電力が総量として需要をまかなう」「広域・分散型のネットワークが全体として可用性を保障してる」という考え方に基づいてて、今のところは地域別・時間帯別で見たときに不足する電力は原発他とのエネルギーミックスでまかなうことでこの仕組みが成り立ってる。再エネと原発が補完的関係なんだけど、EDFの収支を見るとわかるように、この補完関係では今のところ原発が割を食ってるんだよね。で、「採算合わないからってどんどん停止して大丈夫なのか」という問いに対しても明確な「大丈夫！」があるわけじゃないので、そこについて慎重論が出るのはわかるし、自分も理解する。
核融合は自分も期待してるんだ。というか、正確に言うと希望を捨ててないというところかな。次の氷期の前に核融合技術を完成させないと、人類はもう次がないから…。核融合ブーム：人類の聖杯
ただ、その核融合技術ですら、純粋な経済的コストの問題のせいで再エネに事業化を阻まれてしまうかもしれない。今後は爆安の太陽光パネルやシート型のペロブスカイト型電池が地表や建造物や海面にどんどん展開されていく。で、気候が安定してる期間は再エネのエネルギーはメリットオーダーでの最安値を維持できちゃう。新たな発電方式は、その低廉なコストを超えない限り商業化が難しい。今の技術開発フェーズが今後「採算性なし」って理由で止まらないことを祈ってる。
昔はフランスがドイツに売電してたよなあってのが今はそうではなくなってるというのは勉強になった
ただ、局地的に安くても仕方ないんじゃないの？ってのはあって、細かい部分はともかくフランスという国が原発を稼働できなくなった結果、割高な（再生可能）エネルギーを輸入しているということなら大局としてはまだまだ原発は再生可能エネルギーに敵わないというレベルにないんじゃないかなあという印象
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH（EDFに課せられた、固定価格販売制度）があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない（稼働率が落ちると逆ザヤ）の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては（収益的には）いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。
日本が原発の処理水放出を開始してから中国が日本の海産物を全面禁止したけど、あれってまだ続いてるんだな。
中国ではどういう反応なんだろう、流石にみんなおかしいと思ってるんじゃないかと思って今「中国 日本 水产品 进口禁止」でここ１ヶ月の記事をググったんだけど、逆に先鋭化してて草。
これらが検索結果上部に来る。
やべーわ。
「核污水」、つまり核で汚染された水という言葉を使っている。処理水などとは決して言われない。
しかしこれ、最終的にどう落ち着くんだろう。
国際基準に従ってる日本には落ち度がないから放出は続けるだろうし、一方で中国は国内でどんどん先鋭化していく。
処理水の放水は３０年かかる計画だ。ということは多分３５年位かかるんだろう。
その間ずっと輸入禁止なのかな。
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
もちろん読んでるけど、それはおれのコメントのどこに関係してくるんだろうか。
ちなみに元増田の言う通り、欧州の原発の一部はすでに需要ベースの出力制御を始めてるけど、出力調整でコスト割れ〜マイナス価格での売電量を抑えることはできても、「再エネに対して多くの時間帯でメリットオーダーで劣位」という根本問題は解決できていない。
電力自由化が「祟り神」かどうかはともかく、電力自由取引市場が導入された国や地域では割高な発電コストが原発に引導を渡す、というのは元増田の言う通りで、ほぼ確定した流れ。エネルギー安全保障という曖昧な名目のために再エネより割高な電力を買ってくれる消費者や需要家はいないし、事業者だって原発が儲からないビジネスなら手を出さない。
