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はてなキーワード: 企業とは
これを是とするのなら最も合理的な選択肢は自民党や国民民主党を支持する事では無く
そうすれば日本の高い社会保障費や外貨獲得の困難さともオサラバ可能
そもそも外貨獲得の為に一企業に極端に依存した政策を実行するなどまさに愚の骨頂でしかない
そうした依存を深めれば深めるほどにその企業が倒れれば取り返しのつかないダメージを負う事になる
一本足打法で何時までも戦える程に世界との競争は甘くない事は高度経済成長から見事に没落した今の日本人なら理解しておくべき事
昨日と変わらない今日、今日と変わらない明日をぬるま湯の中で生きようとする怠惰な連中にそのままではいけない事を理解させる唯一の手段なのに
兎に角雇用さえ守れば良い、そのために企業を潰さなければ良い、解雇規制もガッツリやれば良い
何故なら彼らは競争に負けてもそれでもなお競争を続けていくから
一方で日本は競争すらしていないのに、まるで競争しているかの様な妄言を垂れ流してドイツを見下す
だから社会保障費を削っても良い、80まで働く、とか言っちゃうわけよ
はっきり言うが人間で80歳まで五体満足かつボケもせず生きられるのは遺伝子エリートだけ
一方でガイジみたいな劣等民族が持ってるヘボ遺伝子じゃせいぜい60過ぎまでが限界
それ以降は確実に体を壊して満足に働けなくなる
80まで働くなんてのは一部の知的エリート＆遺伝子エリートのみに許されている事であって
何なら60過ぎの老人ですら最初から雇う選択肢は皆無なのである
「老後も働くんだぁ」とか言ってるガイジはなぜお前を雇ってくれる人間が存在する事を前提に考えているのか理解不能なんだよね
特に日本はこれからどんどん衰退していく、企業も余計な金を出せなくなっていく
そうなれば満足に働けない老人なんかよりも普通に考えて若い移民の方を雇うよね？
内容的に夫婦別姓を実現して自分の姓を残したい女性に向けた質問っぽいな、既婚男性だが賛成派なので回答してみる。
これ、経団連のホームページに掲載してる旧姓の通称使用によるトラブルの事例な。
どっちかっていうと同姓にすると姓を変える側(主に女性)がこれだけの不利益を被るから救済したいって気持ちの方が強いと思うぞ。
夫婦別姓が定着したら余計な手間のかかる姓変更が煙たがられる可能性は否定できないが。
普通は夫の姓だろ。思想強めの妻なら夫婦で協議って感じじゃね？
経団連のとこにあるように色々と煩わしい手続きやケアが必要でキャリア面で不利なのは否めない。
これはよく分からんが個人的にはパートナー制度とか法律が複雑になるだけの意味不明の制度作らないで欲しい。企業も役所も余計な業務パターンが増えるだけで社会的にマイナスでしょ。
上に書いた通りマイナカードで解決出来ることだけじゃないので。特に海外。
これは自分の姓が残るのが当たり前の男ならではの傲慢さを感じるな。
普通に子供欲しかったしそのうち結婚したいと思ってたけど完全にやる気なくなった。
俺はフツメンだけど長身なのもあってそこそこモテてきた自覚がある。
童貞は中学生のとき、高校生のお姉さんに奪われた。それ以来年上の女が好き。
20前半までは大学で出会った彼女と同棲してたけど、アラサーになった彼女に結婚するか別れるか迫られた。
まだ就職したばっかりだし迷ってるって伝えたら泣かれてそれ以来毎日ヒス。耐えられなくなって別れた。
俺が名のある企業に入って上昇していくの見込んでるっぽいのも萎えた。
子供が…みたいな焦りもあるかもしれないし、そりゃ俺もいずれはできたらって思うけど、あんまり年齢が年齢が言われたから、俺子供つくるために結婚するの俺のことが好きだからじゃなくて？と思っちゃった。
俺は子供できなくてもいいよ、だからもう少し待って、って言っても聞かない。なら他の人を探したいって言うから、好きにすれば、って言ってお別れ。
女って結局「彼女」の座を与えたらどこまでも調子に乗るんだよ。子供であれなんであれ自分が望んでるものが手に入るまで喚き散らす。こっちが少しでも言い返したら酷いって泣く。
そのあと合コンとかマッチングアプリで会った女と何人か付き合ったりけど、30近い女はみんなそうだった。
年下はそういうこと言わなくていいかもと思ったけど、年上が奢るのが当然だと思ってたり、行く場所とか全部こっち任せで辛い。
自信ないから余計にお姫様扱いしないと、「雑に扱われてる、本当は好きじゃないんだ」みたいなこと言い出す。不安なら一緒に住もうって言うと、「住むなら結婚」って言い出す。そんな交換条件出してくるやつと結婚したくないよ。結婚してもずっとこっちが折れて言うこと聞いて終わりだろ。
あまりに企業名に釣られてくる女が多くてうんざりしたのと、激務が普通にしんどかったので会社は辞めて、小さいとこに転職した。
10〜20代の頃に散々遊んだから、今更ワンナイトしたいとかない。ホテル代こっちが出さないと不機嫌になるし。そっちがヤりたいならそっちが出せよと思うんだけど。
逆に妙に重い女も無理。付き合ってすぐに職場から何まで聞き出そうとして、ストーカー被害あったことあるから、って言っても配慮なし。家に入れてくれないってことは不倫なんだとか言われて、こっちの話なんてまるで聞かない。
趣味のコミュニティみたいなのは時間かかるけど、比較的まともな女と付き合えてよかった。ただ女のプライドなのか、別れたあと悪い噂流されるのがダルい。自分を捨てた男が幸せになるのは許せないらしい。
主導権握りたいのか告白待ちみたいな女が多いのもウザい。要求に応えないとすぐ「なら別れる」で脅してくる。
一人、長く続いた相手がいたけど結局結婚ってなるとお金のこととか仕事のこととかチクチク言われた。自分も俺と同じかそれ以下のくせによく言えるね。
別に俺は家事も育児も自分でやるつもりあるし、何なら専業主夫になりたいくらい。かっこいいねとか言ってペタペタ体触ってくるくせに養う気はないって、男だったらクズじゃないか？なんで女は許されるんだ？
別にヒモになりたいって言ってるわけじゃなくて、共働きで、生活費折半できるまともな結婚相手がほしい。彼女から順調に関係築いて、こっちのタイミングでプロポーズさせてほしい。女には子供の時限が…とかそんなことこっちだって考えてるよ。
真剣な彼女がいる間は浮気とかしたことないし、女の子と遊びに行かないでって言われたら断ってた。それで「待てない」ってよくわからない。三年とか五年じゃなくて、一年とか半年もだよ？そんなんで見抜けないだろ。実際途中から本性出してきたやつもいたし。
なんでこんなことグダグダ書いてるかって言うと、最後に長く続いた相手が結婚するらしい。SNSで写真見たけど顔は完全に芋。専業主婦になるって言ってるから金で選んだんだろうな。「優しくて尊敬できる人」って書いてるけど「何でも言うこと聞いてくれる人」の間違いだろ。この男はこれで幸せなのかな。
俺と別れて半年も経ってないから、付き合ってすぐにプロポーズしたんだろうけど、俺のときも最初は猫被ってたよ。
結婚するまで同棲しない、って言うの、だらしないのがバレたくないからじゃねーの。「家庭を支える専業主婦になる」のに、結婚するまで同棲もさせないの？こっちには散々個人情報出させておいて勝手だね。
同棲してた彼女からも結婚したよ、ってわざわざ連絡来たな。俺もここまで来ると、自分に問題があるのか？って考えたし、最後の彼女のときは最大限歩み寄ったつもりだよ。
でも女の我儘や理不尽に全部合わせるなんて無理だよ。子供の教育にも悪いだろ。
それとも俺がヤバい女ばっかり引いてる？
大学とか職場の男友達で結婚してるやつの奥さんは働いてるしまともに見える。
まともな女の見分け方とかあるなら教えてほしい。それともみんな蓋を開けたら俺と同じで、結婚してるやつはひたすら我慢してるの？
彼女いる状態が普通だからいなかったら寂しいし、この先おじさんになったら見つけるの大変になるのかなと思うけど、逆に歳食った方がマシになるとかある？
https://anond.hatelabo.jp/20241029231030
今はフリーでやっているが、一時期小規模SES企業で働いていたことがあった。
↑の記事をみて自分が退職した時のことを思い出したので書いておく
辞めた理由は別に大したことではなく嫌になった程度のものだったが、それだけに理由をどうしようか少し悩んだ
仕事がきつい→やる気が足りない
となるのは明白だったため、当時社内でサブロク協定などコンプライアンスを重視した内規変更があったことを利用した
つまり「自分はサブロク協定など関係なしに顧客のために残業上等で働きたいため、他社あるいは個人事業でやっていきます」と宣言したわけだ
上司が数秒考えたあと諦めたように承諾したのが印象的だった
その後色々あって上に書いたようにフリーに転身した訳だがあの時の判断は間違っていなかったと思うし、理屈の捏ね方も悪くなかったと考えている
年収の壁があるので働きたいけれど働けないという人を救う、という話だけど
パートタイマーさんの稼働時間が1日4時間っていうのは妥当に見える
ただ、最低時給なので実際はもう少し短いと仮定しても良いだろう
なので時給を上げることが可能になったり、時給が高い人の稼働時間が伸びるというのが狙い？
かといって時給を上げるかどうかは企業側・雇用市場によるところが大きいのでは？
103万〜178万を稼いでいる人は単純に税金を払わなくなるので税収が減る
なので財源が必要でそれが7.6兆円
税金を払わなくなった分は収入が増えるし、パートタイマーさんも年収が増えたとすると
国会議員には課題を正しく認識して日本語で議論できる方が選ばれて欲しいと思う。
近年日本の課題は、製造業に代わる主軸産業が育たず成長しない経済→肥大化する社会保障費を成長によってカバーしようとしてた希望的観測の破綻→国民負担率の増大→国民の貧困化→少子化→成長しない…ではないかと考えていて、正直政府主導で産業育成が期待できない以上、それ以降のループに関する手当が政治の役割だと思うのだ。
特に増え続ける社会保険料負担は購買力を確実に削ぎ、企業側の負担もあって求人や昇給の圧力にすらなっている。
決して水戸黄門や名探偵や芸能レポーターの真似事をするのが議員の仕事ではない。
大きく勝った国民民主党の103万の壁の話題でやや「社会保険料負担率」の軽減の話題がかき消されている感があるが、かの党の公約通り進むのであれば一般庶民には確実に手取り増を実感でき、働き控えしてた層が働きやすくなり、一定の良い影響が期待できるのではないかと思っている。
さて、そんな政策議論が闊達に行われることこそ期待しているのに政治とカネの話題しかできなかったり、低所得者という名の非現役世代への給付の話をしたり、そもそも日本語で議論ができない政治家の発信を目にすることも少なくない。
依然として投票率は低かったが、選挙後に政局だけでなく政策がこれだけテレビ報道されることは近年なかったような気がする。
この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。
「103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限は労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者の労働時間の抑制が課題とされています 。
この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境の負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります。政府や企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやすい環境を提供することで、就労と出産・育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます 。
少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代の負担が増えますが、だからといって労働力を制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁の撤廃はパート労働者の所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています 。
この意見の矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産・育児」が対立するものと捉えていますが、現代の社会保障制度や労働環境の改善により、両立は不可能ではないと考えられます。育児休業や短時間勤務などの制度を活用することで、多くの女性が仕事と家庭を両立させています。
総合的に見ると、103万円の壁の撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。
しかし日本人の平均年収は上がった、そして野党をも含めて最低賃金向上を訴えてる
これは不景気下では起きないし出来ないことであり、現在日本が在る輸出企業有利の為替状況は景気を好転させたと言わざるを得ない
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
xR市場が盛り上がってないのは同意なんだけど、GAFAMが参入してもダメなら、正直どこの企業でも無理だと思うので、そういう意味では今頑張ってる企業全般に掛け値なしにありがたいと思うわ。
「ジャニーズファンは反省していない」という指摘について考えると、ジャニーズ事務所の性的加害問題に関してファンの立場や役割に対する議論は複雑です。この指摘が妥当かどうかを評価するには、いくつかの観点から分析が必要です。
多くのファンが、これまでジャニーズ事務所の性的加害に関する情報にアクセスしづらかった可能性があります。特に過去のメディア報道は限られ、所属タレントや事務所のイメージ戦略が影響力を持っていたため、加害構造について十分な認識を持っていないファンも少なくありませんでした。そのため、ファンが意図的に「構造維持に協力した」とみなすことはやや不当とも考えられます。
一方で、ファンコミュニティの中には「タレントの活動を応援することが事務所の存続に寄与する」との認識が薄かったとは言い切れません。結果として、ファンが事務所の利益を支えたという構図が存在する可能性はありますが、個々のファンがジャニーズ事務所の加害行為の具体的影響を知りながら支援していたとは考えにくく、直接的な責任を負わせるのは過剰な評価ともいえます。
ファンは必ずしも事務所の経営や組織方針に影響を与えられる立場にいないため、企業の不祥事に対してファンが主体的に反省すべきかどうかには疑問があります。むしろ、不祥事発覚後のファンの対応（例えば、批判や改善要求を表明するか、変わらぬ支持を続けるか）に焦点を当てるほうが、公平な評価に繋がります。
それでも、ファンが組織の改善を求める声を上げることで、タレントやスタッフへの加害をなくし、より健全な環境を構築することに貢献する可能性もあります。これにより、ファンも間接的に業界の健全化に寄与できるとの見方もありますが、これはあくまで期待であり義務ではないでしょう。
したがって、ファンがジャニーズの性的加害問題の「構造維持に協力した」として、反省を求める意見には妥当性がある一方で、責任を一方的に求めることは過剰であり、ジャニーズ事務所自体の責任を中心に議論されるべきだという見方も強いです。ファンの役割に対する評価は、個々の状況や反応に基づき、慎重に判断されるべきといえます。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
