はてなキーワード: 事情通とは
ネットで言論的な事、ソーシャルメディアでの短文コメントなどでTV局、アパレル、マーケティング、広告、電通などに関する議題で変なマウントじみた上から目線を感じることがないだろうか?例えば広告出稿の実務や電通の業務範囲などの解説に「電通を判ってない」と漠然としたコメントが付いたりする事だ。
亦は例えば脚本家と原作者のトラブルに端を発した自殺に関して「己の近いところに着弾」などと書いて自殺クリエータのナイーブを嗤うような文章だ。
実はこれらには「ギョーカイ」という30年前の知的スノビズムが関係しており、現在のその全ての発言者はただのワナビーだ。故に無視するか嘲笑するのがいい。
だがギョーカイがどういうのか判らない人には判別が出来ないであろうから、ギョーカイに就いてざっと解説したい。
1980年代の大学生というのはまるで勉強しなかった。これは60年代に反権威主義の全共闘世代が大学の知の権威を攻撃して教授や講義の尊敬を解体してしまった事に由来する。その後反体制という態度も流行らなくなり、更には嘲笑、嫌悪さえされるようになっていった。
だが大学の権威は復活しなかった。この為に80年代になると大学はレジャーランドとなり、特に文系学生は教科書さえ買っていないという風になっていた。
更にここにプラザ合意という政治状況が追い打ちをかける。日本は復興を遂げて70年代には経済規模が異常なほど膨れ上がっていた。アメリカがベトナム戦争で、欧州の旧連合国諸国が植民地独立による経済構造変化で苦しんでいた(除西独)のと対照的だ。
だが国民の生活は然程裕福にはなっていなかった。また戦後の窮乏状態から贅沢を忌避する経済道徳があった。
プラザ合意でこれが一変する。これは円高を誘導し日本の対米貿易黒字を削減する政策なので経済構造がそれまでの輸出産業優先のままだと立ち行かなくなってしまう。
そこでそれまで禁止されていた贅沢がお上のお墨付きで推奨されるようになったのだ。国民の経済道徳なんて政策で左右されるのである。文化は決定因子ではない。
また円高によってそれまで贅沢品だった輸入品の価格が下がる。当然購買意欲は刺激される。
この浮ついた好景気が加熱してストックバブルとなり、やがて弾けて失われた30年になったのは皆の知る通り。
この景気加熱はレジャーランド化していた大学生にも影響を与えた。それまで国内アパレルメーカーが若者向けブランドを展開してそれらが人気を博していたが、海外ブランド志向が進み、遊びの高級化が進んだのだ。有名なのがディスコのマハラジャやジュリアナ東京であろう。マハラジャの運営会社はそれまで「並」のディスコを経営していたが、マハラジャで極端な高級志向とドレスコードチェック(アメカジとかは入場禁止で上から下までブランド服必須)にしたところ大盛況となった。
だが大学生が高級志向になったのは自然な出来事ではなく、当時のファッションカルチャー誌が誘導したのであった。
こういう大学生に影響の大きかった雑誌にマガジンハウス社のPOPEYE(以下ポパイ)と講談社のホットドックプレスが挙げられるが、この二つは性格が違った。ポパイが先行、ホットドックプレスが追走、イノベーター理論で言えばポパイがアーリーアダプター志向、ホットドックプレスがマジョリティ志向という感じだ。
マガジンハウスはファッションカルチャー専業だけあってイノベーター人脈があるから未来への提案という形で誌面が作れる。
一方、ホットドックプレスは大出版社なのでもっと安牌志向だ。あまり冒険すると滑る危険がある。
そして流行に於いてマジョリティを相手にするという事は、アーリーマジョリティになれとけしかける事であり、故に強迫観念的になるのである。大学デビューした若者にファッションや遊びを勉強しろと迫る性格を帯びる。
山田五郎氏はyoutubeの「オトナの教養講座」を運営して大変引き出しが多くて教養がある人物だ。同氏は同誌の80年代の編集長であった。
教養人だが編集長時代はマガジンハウスの後追いで背伸びしたい若者に楽しいライフスタイルの提供というよりも「これぐらいマスターしないとモテないぞ」とオブセッションを刺激して走らせる誌面を作っていた訳で、正直そこについては評価できない。
これはホットドックプレスが悪いというのではなくて、トレンドの後追いする方は強迫観念に訴えるようになるという例だ。
そんな雑誌群でやたらと持ち上げられていたのがTV局、アパレル業、広告代理店という業種だ。
ホイチョイプロはこれらのブームが起きる前から広告代理店漫画を書いていたが、このブームに乗って多角展開するに至った。広告業の業務中で電通だけが特別視されたり、変なマウント取る奴が現れたりするのはこのホイチョイプロの影響である。
またとんねるずはパワハラ芸とTV局の内輪ネタで若者の歓心を得て売れるようになった。
特に初期のパワハラ芸が有名だがこのパワハラは芸人同士のそれではなくてTV局での上下関係に限られるのがポイントだ。TV局内とスポンサーなどの上下関係はギョーカイなので売り物になったのである。
故にギョーカイというのは単にがTV局、アパレル業、広告代理店という業種を指すのではなくて、当時の風俗上の序列に裏打ちされたそれら業界という事が出来る。広告代理店業務を特別視してマウントするという態度の背景には、輸入ブランド志向、高級ディスコ、VIPルーム、見せる為の彼/彼女、ポストモダン思想という今では時代遅れの事物の文脈がある。
一方、家庭を築いて建売とかと言った一般的な価値観は外部化されていて入っていない。
先に述べたように流行の浸透期には強迫観念に訴える形の言説が商売になる。面白いものがあるよ、じゃなくて時代に遅れるな、だ。
これらはもう時代遅れだが、この強迫観念に訴える扇動の効果は残っていて、広告やTV局に関する事が話題になると、今でも「電通の本質は違う」などという謎マウントが湧き出すという原因になっている。
特に地方在住者に顕著だ。広告への関係の仕方は様々あり、出稿する立場、印刷を受注する立場、看板屋など様々な立場の人間がネットに書き込む。また電通の業務のうち広告ではない部門、人材派遣やイベントプランニングなどに関する議題で書き込む人も居る。
それらに対して謎マウンティングしでいないではいられない人が現れるというのもネットの常だ。
これらの人は自分が参画しえない場所の話だったホイチョイプロなどのギョーカイ話を実業務での経験(他者の含む)で上書き具体化するのに失敗し続け、レイトマジョリティ転落の強迫観念で駆動され続けているのである。
彼等の言い方は、「電通とは」など目前の具体的解説よりなどまるでその評価軸が高級だったり知的であるかのようで、事情を知らない人は騙されてしまうが、その実は時代遅れの流行追っかけの知ったかぶりでしかないので、騙されないようにして貰いたい。
「インターネット下さい」やソーカルにコテンパンにされたポストモダンの亜種である。
この辺の事情を知っていれば、「己の近い場所に着弾」とか原作者の自殺をそのナイーブさ故と揶揄するAI画像を投稿してTV局の事情通風を吹かす者が現れたとしても、その破廉恥さに憤るよりも前に、その者がオピニオンバラエティに数回出ただけでドラマには関係してない事、職域が権利者との折衝と重ならないであろう事、出演回数的に業界風吹かしたい欲が最大化される地点である事、年齢的にギョーカイ特別視のレイトアダプター層である事、とんねるず世代などに着目し、地方のバーで「業界出身の人」ってこういう感じだよなぁなど感慨に耽り、祇園精舎の鐘の音が胸中に去来するはずである。
またマナの力に長ける者であれば、AIに向かって「政権のブレーンとして官邸に出入していた事がある事は履歴的に自慢したくなりますよね?という建前を押し出した笑顔の発言者の前で、現在相手にしている読者層がその政権へのドグマ的批判を共有するので炎上と評価低下を恐れて答えに窮し発言者が善意の天然なのか悪意があるのかはかり兼ねて引きつった笑いを浮かべる男性」という詠唱により画像を得る事が出来る筈である。
「TVに出るようになった切っ掛けってそのブレーン抜擢ですよね」と発言を重ね掛けする画像でもう一枚行けそうである。
いずれにしてもTVや広告業などの話で具体性も無いのにウエメセマウンティングが発生したら、その実は以上のような事情で背伸びしたい「追いかける人」であるので、良く知らんけど高級な知識っぽさに騙されないようにして欲しいものである。
今年は本当に特典が多かった印象。
もはや、映画を観せているのか特典を配っているのか良く分からない状況。しんどい。
まず、シンプルに滅茶苦茶めんどくさい。
仕事なのにめんどくさいとか言ってすまん。
でも聞いてくれ。
配布期間
配布方法
・在庫が無くなるまで配り続ける
・週替わり
配布対象
・全員プレゼント
・中学生以下のみ
配布後の対応
・劇場にて廃棄
・返却(元払いにて返送)
これが、作品Aは土曜日より配布・週替わり・全員・返送/作品Bは金曜日から配布・在庫が無くなるなで配り続ける・全員・廃棄/作品Cは~/作品Dは~
みたいな感じで作品ごとに違って、複数の組み合わせが同時期に進行したりする。
その上「在庫が無くなるまで配り続け~」の場合、配り続けている間に、ハイ!第2弾!ハイ!第3弾!と畳みかけてきたりする。
頼んでもないにのにどんどん送ってくる。
もはや置く場所さえ困るレベル。そして余った場合、捨てるにも返すにもお金がかかる。
さらに昨今は「この特典のビジュアルは●月●日●時からの解禁となりますので取り扱いには十分ご注意ください。管理の徹底をお願いします。」とか責任重大なことを言われたり、
「最近、特典の売買行為が見受けられるので、劇場におかれましても在庫管理の徹底をお願いいたします」とか、スタッフによる転売疑惑までかけられたりする。
昔(もはや太古の昔のように感じる)は余った特典はアルバイトスタッフにあげたり、
個数管理にもそこまで神経質になることは無かったが、特典に妙な価値を与えてしまった現在、
無料で配るものにも関わらず管理にやたら労力と神経を使うことになっている。疲れる。
次に、特典目当てで来場したお客さんたちの様子を見るのが結構つらい。
特典でお客さんを集めること自体は今に始まったわけではないが、
数量限定やら週替わりやらブラインド・ランダム配布やら最近やりすぎ。
そんなんで煽りまくって釣りまくった結果、かつては考えられなかったお客さんが増えた。
例えばブラインド・ランダム配布の特典をなるべく多く入手する為に、映画を観ずに複数の劇場をはしごする方。
それも転売ヤーとかじゃなくて、トレーディング目的の一般のお客さん。
特典だけ貰って次の劇場へ移動って、スタンプラリーじゃないんだから…
最近、劇場サイトに一定の時間を超えると入場できないルールを明記したり、
「入場者特典はチケット購入特典ではございません」とかわざわざ書く映画館が増えているように感じるが、
たぶん上映終了間際(場合によっては終了後)とかにやってきて特典だけくれという人が激増したからだと思う。
本当に上映終了後に来る人がいるんですよ。びっくりするわ。
また、自分がチケットを買っていた回より前の回で特典の配布が終了してしまった場合、
「貰えないないと分かっていたらチケットを買わなかった。払い戻して欲しい。」などとと言ってくる方もいる。
特典が終了するタイミングの告知は非常に難しい上に、あくまでも本体は「映画」なんじゃないの?と思うのだが、
転売ヤーじゃない一般のお客さんの中にも、あからさまに「映画の方に用は無い」という態度をとる方が増えた。
一般の方がSNSで、さも事情通のように好き勝手書き込んでいる様を見てモヤモヤすることもしばしばだ。
「A劇場は3日間配布できるのに、B劇場は初日で無くなるなんておかしい」とかはよく見かけるが、
上映回数とキャパ数が違う劇場を単純に日数で比較されても困る。
そのあたりも計算して入荷数を推測して比較している方もいるが、
配布数は前週までの実績など加味して割り振られる為、同じキャパの劇場でも数はまちまちである。
大前提として映画館が決めている訳ではないので「入荷数少なすぎ!」とか文句言われても困る。
この間の週末は「こんなに早く配布が終了してしまったのは映画館のスタッフが転売して配布数が少なくなっているからでは?」
配布できる上映回数に影響するほどの量を抜くとかできるわけないでしょ…
映画会社の側が特典を餌にオタクにお金を使わせまくった結果に他ならず、
映画館とは言え業界の片隅で働いている者としては本当に忸怩たる思いと言うか、罪悪感すらある。
綺麗ごと言うなと怒られそうだから職場では言えないが、ほんと特典商法やめて欲しい。
でも映画会社の人は「こちらもビジネスなので」とか言いそうだよな。てか、たぶん言ってるだろうな。
まあ映画館で働いている人でも「客が入ればなんでもいい」って言う人もいるもんな。
そんな「運営」にあえて騙されているふりをしているオタクたちは
(その「あえて」というところに自分の客観性を見出しているつもりで、自尊心を守っているのかもしれないが、
というか、そうでも思わないと馬鹿馬鹿しくてやってらんないのかもしれないが)ちょっと冷静になってくれ。
配っている張本人が言うのも変な話だが、特典が貰えたり貰えなかったりすることがそんなに人生の一大事みたいな事か?
映画のおまけで大の大人が激怒したり狂喜したり異常に悲しんだり、正直ちょっと怖い。
日本の映画業界(もちろん全部じゃないけど。主に一部の大手映画会社)は、
一定の人たちに餌を供給し続けて1人に100回観てもらうスタイルで行くんかな。
配りきれずに捨てられた特典の山に埋もれて死ぬ。
【追記】
深夜に書いた愚痴が予想外に広まってしまって正直ちょっと焦ったので追記する。
「特典が無くなったら、むしろ映画館が死ぬのでは」みたいな意見を読んで、確かに興行の側が配給に対してかける圧もあるよなと思った。
特典だって興行の方から配給にもっとよこせと言ってるケースもあるかもしれんし。
きっと配給の側にも「特典、作りたくて作ってるわけじゃない」って人もいるよな。
あと、返却が元払いの件に対しての意見も多かったけど、中には着払いでも構わないところもあるのでそれも追記しておきます。
なんか先週末あたりあまりにも配るものが多すぎて、ふと「自分何やってるんだろ…」とか思っちゃったんだよな。
・現金投入しようとしている人が居たんだが、千円札がへにゃへにゃで投入できない。
店員が来て長手方向に折って腰を強くして、何度かトライしてようやく投入終了となった。
精算するのに時間かかりすぎ、人手掛かりすぎ。
・割引クーポン(紙)が有る場合、店員に申し出て差額分の現金をお店から受け取る必要が有る。
Padで注文するんだから、最初から割引が適用されるようにすればいいのに、
システム変更が大変なせいか何か分からないけど、結局人手に頼ってる。
通常の金額を受け取って、キャッシュバック、これって税金対策しっかりしないと大変なんじゃないかな?
・以前はQRコード決済とかできてたのに、現金のみになってしまった。
事情通の人が居ればこれはしょうがない事なんだよとなるかもしれないけど、
俺にはそこんところが分からん。
クーポンが使えて、滞りなく精算できるようにしてくれればそれでいいんだけどな。
はい、これですね。ノミネートして消して知らんぷりをしているわけです。でもツィートは記録されている。
しかも中立性に疑いがある。なぜならノミネートする弁護士が同じ事務所だからね。独立しているとか信じられるわけないでしょ。
https://togetter.com/li/1949974
認定NPO法人OurPlanetTV @OurPlanetTV
2.財務省
3.三菱電機
5.ジャパンビバレッジ東京
6.野村不動産
7.スルガ銀行
8.ゴンチャロフ製菓
ourplanet-tv.org/?q=node/2334 pic.twitter.com/EvkXXKyyDS
2018-12-05 14:13:25
@JIJOsBizAdv
松元千枝(ジャーナリスト)
事情通 @JIJOsBizAdv
@JIJOsBizAdv
篠原修司 @digimaga
@JIJOsBizAdv
ジャパンビジネスラボ事件では、ブラック企業大賞が被告会社をブラック企業と名指ししたんですけど(原告敗訴確定により撤回)、その実行委員の弁護士の方って、原告代理人(6名のうち2名。一審段階)と同じ法律事務所の方なんですね。
さーばる@最後の挑戦 @serval_sun
@JIJOsBizAdv @tkhsnote まだ撤回してないですよ。
削除しただけで。 pic.twitter.com/DK83xEpSTy
事情通 @JIJOsBizAdv
@servalsan
そうですね、正しくは「撤回」(ブラック企業ではなかったと認める)ではなく、「削除」(都合が悪いので消す)ですね。
御指摘していただき、ありがとうございます。
めー@🏠💉💉💉 @tv_800gj
女性社長が女性社員に出産しても働きやすいように時短制度の案内や保活のアドバイスしたらマタハラって言われたやつ。「ブラック企業大賞」にもノミネートされたかわいそうな話。暢子が「妊娠したら独立するな」とか三郎が「妊娠したからってなにもするなって」とかオーナーかわいそう。思い出したよ
2022-08-23 01:05:30
やまもとやま(美少女) @mt_yamamoto_
これ実際にその通りで、例えば、育児休業や有給休暇ひとつとっても「取得する側」から「取得してもらう側」にならないと、「取得するというのがどういうことか」が本質として理解できないと思います。 twitter.com/rionaoki/statu…
rionaoki @rionaoki
ブラック企業大賞関係者がダンマリのやつですね。 twitter.com/mizloq/status/…
2022-09-26 11:32:01
ナイト @knight_04
『POSSE vol.23 特集 そして誰もいなくなった? 少子化×マタハラ』
https://npoposse.jp/magazine/sp/no23.html
それでは少子化が解消したのでしょうか?この腐りきったゴミ団体の最近の文章を見てみましょう。
妊娠したら「強制帰国」 技能実習生に蔓延する「マタハラ」を国が初の調査
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/52ccf7a6cad7240561db563db7001c5175f98ed7
ご覧ください。マタハラを金づるにして少子化を加速させただけのクズです。なので金づるを外国人に求めています。つまり日本人を亡ぼすだけのクソカス反日団体です。
ちなみに、技能実習生できて妊娠していたら大変でしょう。女子高校生が妊娠しまくっていたらどうなるんですかこのあほは。勉強にならないでしょう。
転職が認められていない労働者のことを世界的には「債務奴隷」と呼び、実際に日本のこの技能実習制度は「現代的奴隷制度」と海外から批判されている。
あ、これ自分たちが世界に言っているだけでしょう。クソカスNPO法人のヒューマンライツナウの伊藤和子が国連にAV女優を債務奴隷とか言っていたのと同じです。なので世界になんでも債務奴隷とか言っているのはあんたらでしょうどうせ。
ちなみに転職が認められてるだけで、奨学金というローンを背負っている若者は債務奴隷そのものですが、このおっさんの頭にはないようですね。
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス(上級会員資格)の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会(CAB)が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販(EC)サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで(あるいは忘れ去られた場合には永遠に)、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産(GDP)の1%近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
元ジャニーズだったか現ジャニーズだったかのタレントが社長やってた時期なかったっけ?
今の社長は性加害やってたジャニーさんの親族だったかで退任した方がいいかもしれないけどさ…
もしジャニーズ事務所が社長含めて重要なポジションにはジャニーズのタレントだった人が占める事務所になったら
その事務所にあんまり何かを求める事はセカンドレイプにも繋がる事にもなると思う
(再発防止策自体は重要だと思うし、あとマスコミや芸能界全体への批判は変わらないとは思うけど)