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コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
インフルエンサーで400万とか払ってる人いたね。
そもそもデマ認定を裁判官はできるだけの医学知識はないし、裁判官にアドバイスする医者や医学者も「ワクチンと不妊の関係」をデマと断定してしまうのも現状は大きなリスクだから、そこはツッコミにくい。
雁琳ほど話題にならないのなんでなん？
https://twitter.com/my_fc1/status/1782647478749429845
先ほど、東京地裁において、作家兼医師の知念実希人氏が、旧Twitterで私の名誉を毀損した件に関し、名誉毀損についての損害賠償と当該ツイートを削除することを命ずる判決が出ました。
https://nordot.app/1155477245445734901?c=39550187727945729
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。
青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。
下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
そもそも母子手帳の正式名称は母子健康手帳であり、妊婦～生まれた子の医療情報を記録するためのもの。それ以外の子育てアドバイスページなんかはただのおまけ。
で、「母」子手帳だから離婚する夫には渡したくない、ってのも正当な主張だよ。
「母」の住所氏名生年月日に職業の詳細、既往症だのそれまでの妊娠歴（流産死産歴や堕胎歴含む）だのが全部載ってるものだよ。
そんなセンシティブな個人情報の塊を離婚する夫になんか渡したくない人はそりゃ沢山いるだろうし、
法的にも個人情報を他人に渡す事を強制する事は出来ないのではないか。
（これ、裁判起こしたりしたらどうなるんだろうね？予防接種情報だけ必要ならそこコピーすりゃいいだろで終わるかもしれないが）
そもそも本来、例え子の父であろうと知らせる必要はないであろう「母」の個人情報と
子の父と共有すべき「子」の個人情報が一冊にまとめられてる事が時代にそぐわない。
「子供を産む女は当然結婚しているし、子を産んだからには離婚せず一生夫と添い遂げるし、夫は妻の個人情報を全て知る権利がある」
と当たり前に考えられていた時代であればこれで良かっただろうが、もうそんな時代でもないだろう。
子供を産む女が子の父と結婚しているとは限らないし、結婚していても離婚する事もある。子の父と言えども他人だし個人情報を何でもかんでも他人に知られたくないのは当たり前。
かと言って「母」の情報と「子」の情報を紙で分冊にしてしまうと「子」の胎児時代の母体の状態が分かりにくくなる。
なら、マイナに統合して「子」のポータルからは「医学的に必要な母の情報だけが匿名化された状態で見られる」ようにすればいいのではないか。
医学的には母体の医療情報だけが必要なのであって、別に母の住所氏名なんか要らんだろうし
既往症や妊娠歴なんかも出生してある程度時間が経てば要らないだろう。
母の申し出で「母」の情報は「子」のポータルからは削除出来るとかでもいいかもしれない。
未だに紙の手帳に書き込むだけというアナログ管理、しかも自治体によってはおまけページが多くて無駄に厚く持ち運びが面倒だったりするし
本来必要な医療部分よりおまけ部分の方が多い自治体が多いせいで「便利な子育てアドバイス手帳」だと勘違いした無知な人によって
「『母子手帳』という名称はおかしい！」とかおかしい事言われる状況なのをいい加減どうにかするべき。
俺は反ワクチンの逆でワクチン大好き人間なので、今後の人生ずっと半年に一回コロナのワクチンをうつ生活に入ると思うんだけど、怖いのは自分のものぐさである。
インフルエンザのワクチンを毎年毎年「あーうたないとなー」と思いつつも忙しいとかめんどくさいとかで逃したりしてるんだよな。
なんかサブスクに入ったら「いついつにここに来い」って言ってくれてありとあらゆる意味のありそうなワクチンを定期的に打ってくれるサービスとかないのかな。できてほしい。
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る）
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②１週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ（こっち視点では当然していないので当たり前）
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も（過去がそうだったからか）母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった（現状月1回で面会）。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
コロナワクチンの被害救済金が 4500万円からその1/6の780万円に減額されることになった。
これに対して批判があるようである。 確かに、減額する根拠が不明であることは間違いない。
しかしおれは、ワクチンの被害救済金はそもそも必要ないと思っている。 それどころか、ワクチン後遺症の治療は自費で行うべきだと思っているし、 ワクチンで免ファされた人間が癌になった場合なども当然自費で治療すべきだと思っている。 なぜならば、ワクチン接種は完全に自己責任だからである。 ワクチンと自殺は、本質的にそう変わりないのだ。 今、国民の８割が自殺しました。 ただ、それだけの話である。
世の中にはおかしなことを言う人がいて、 政府はワクチンの毒性を知っていたのだから 国民を騙したということになる、 だから責任をとれというのだが、 これも間違っている。 なぜならば、 ここにれっきとした反例が存在するからである。 おれがワクチンを打たなかったのは偶然ではない。 明確な理論と意志を持ってワクチンを拒絶したことは、 このブログを読んできた人ならばわかるだろう。 だから、 明確な理論と意志を持ってワクチンを拒絶することは可能だったわけであり、 騙されたというのはただの他責思考でしかない。
では、中学生や高校生はどうだろうか。 彼らは親や学校に騙されてワクチンを強制されたという人がいる。 しかしこの意見にも同意しない。 なぜならば、 中学生にもなれば自分の頭で調査してワクチンを拒絶することは可能だからだ。 おれが麻布中学の一年生の時であれば、余裕でワクチンの毒性を看破していたと思う。 そのくらいの思考力を持たぬ人間は生きていても無駄だからワクチンして死んだ方がいい。
というわけで、 真にかわいそうだと思うのは小学生やそれ以下の子供たちだけということになる。 彼らについては、親が打つといえばそれを拒否する術はなかっただろう。 結果として、日本では小学生以下の子供に対しても20％は2回まで打ち、 10%は3回まで打ってしまった。 境界知能人間の割合がちょうど14%程度と言われるが、 この数値と近いのは何かの偶然だろうか、あるいは必然だろうか。
知り合いに高専卒の低学歴がいるが、 この男について本当に最悪だと思っていることは、 ３人の子供に対してコロナワクチンを打たせたことである。 しかもやっつけ仕事のような感じで、何の疑いもせずに作業的に打たせていた。 そういった精神性が高専野郎の本質であり、それが コードにも表れているのだ。 とにかく言われたことを黙ってやる、それが高専野郎の生き方である。 そうして今後もどこかで、ゴミのようなコードを書いて荒らして回るのだろうか。 彼自身３回は打ってるから、早くファされてくれることを願うばかりである。
とりあえず、CDCといくつかの国などのデータ見たけど、ワイが最後にチェックした、1年半くらい前とあんま状況は変わっていなさそう
コピペすんの面倒だから、CDCだけにするけど、変異株にも効果有りで54％となってて、他でも似た様なもんだから、
やっぱ、壁の効果はあるんじゃない？(ワイはこれからも打たんけど)
The virus that causes COVID-19 will continue to evolve
For viruses to survive they must continually make copies of themselves and infect new cells. Like other viruses, SARS-CoV-2, the virus that causes COVID-19, will continue to evolve because it makes errors, or mutations, when it is creating copies. Some mutations help the virus survive better or spread more easily, leading to different variants over time. During the analysis period, many different variants were infecting people.
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因となるウイルスは進化し続けます
ウイルスが生存するためには、継続的に自己複製し、新しい細胞に感染する必要があります。他のウイルスと同様に、COVID-19を引き起こすSARS-CoV-2も、複製時にエラーや変異を起こすことで進化を続けます。一部の変異はウイルスの生存や拡散を容易にし、時間とともに様々な変異株を生み出します。分析期間中、多くの異なる変異株が人々に感染しました。)
Updated COVID-19 vaccine protects against many variants
CDC data show that vaccination offered significant protection. People who received the updated COVID-19 vaccine were 54% less likely to get COVID-19 during the four-month period from mid-September to January. The vaccine provided similar levels of protection against XBB lineage variants and the JN.1 variant.
To estimate vaccine effectiveness of the updated COVID-19 vaccine, CDC analyzed data from the Increasing Community Access to Testing (ICATT) COVID-19 pharmacy testing program. The protection provided by the updated vaccine was compared to not receiving an updated vaccine, regardless of a person’s infection history or the number of previous COVID-19 vaccines they received. That means these estimates reflect the additional protection provided by getting an updated COVID-19 vaccine dose above protection that people have from any previous vaccination, infection, or both.
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンは多くの変異株に対して保護を提供します
CDCのデータによると、ワクチン接種は大きな予防効果をもたらしました。最新のCOVID-19ワクチンを受けた人々は、9月中旬から1月までの4ヶ月間にCOVID-19に感染するリスクが54％低下しました。このワクチンは、XBB系統やJN.1変異株など、多くの変異株に対して同様の保護レベルを提供しました。
最新のCOVID-19ワクチンの有効性を推定するために、CDCはICATT COVID-19薬局検査プログラムのデータを分析しました。 最新のワクチンによる保護効果は、最新のワクチンを受けていない人々と比較されました。これは、個人の感染歴や以前に受けたCOVID-19ワクチンの回数に関わらずです。つまり、これらの推定値は、以前のワクチン接種や感染から得られる保護に加えて、最新のCOVID-19ワクチン接種によって提供される追加の保護を反映しています。)
COVID-19 Vaccine Effectiveness｜February 1, 2024, 1:05 PM EDT｜CDC
https://www.cdc.gov/ncird/whats-new/covid-19-vaccine-effectiveness.html
ワイも致死率と副反応考えたら、打つ必要性無し・・・と判断して1回も打たなかったけど、
打ってくれた人は、高齢者や基礎疾患のある人に、めちゃくちゃうつさないための壁になってくれたのだから、
その様な言い方はよくない
しかしターボ癌かぁ、どこで使われている言葉なんだよって思ったら、
オーストラリアのロバーツ議員が "commonly called turbo cancer" とか言ってて草
とりあえず、英語圏でも使われている(？)言葉らしいが、いうほど一般的か？
https://www.frontiersin.org/journals/oncology/articles/10.3389/fonc.2023.1158124/full
ハッキリ下記の様に書かれとるわね
In the months following publication, we noticed that our case report has gained significant public attention, particularly on social media platforms. More specifically, our case report has been largely misinterpreted and used as a study providing evidence that mRNA COVID-19 vaccination can trigger a phenomenon which has non-scientifically been referred to as “turbo cancer”. First of all, we wish to unequivocally disassociate ourselves from this term. In our case report, there is not a single reference to a condition called “turbo cancer”, nor do we recognize it as a legitimate medical term.
(私たちの症例報告が、特にソーシャル メディア プラットフォームで大きな注目を集めていることに気づきました。私たちの症例報告は大きく誤解され、mRNA COVID-19ワクチン接種が非科学的に「ターボ癌」と呼ばれる現象を引き起こす可能性があるという証拠を提供する研究として使用されてきました。まず第一に、私たちはこの用語から明確に切り離したいと考えています。私たちの症例報告には、「ターボ癌」と呼ばれる状態への言及は一つもありませんし、それが正当な医学用語であるとは認識していません。)
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
横浜市長2021 https://anond.hatelabo.jp/20210720210047
東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
例年は多くの候補者が集まる東京都知事選挙で競技を実施するが、今回の衆院議員補欠選挙東京15区は都知事選挙並の熱戦となったため特別開催となった。
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
東京15区は2021年当選の柿沢未途（江東区挑戦選挙違反）、2017年当選の秋元司（IR汚職）が連続で逮捕されており、2回連続特別ルールによる逆転優勝となっている。
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、前職と前々職の相次ぐ逮捕ということにより、衆議院小選挙区の補選としては異例の開催となった。
順番は届け出順
もはや選挙の風物詩となったNHK党。しょっちゅう政党名が変わるため正式な政党名を調べるのもバカバカしい。いまはみんなでつくる党というらしい。オーナーの立花が有罪判決を受けたり東谷義和が逮捕されたり党が破産したりしている。民主主義への挑戦とも言える政党で、こんなのに投票するような人はもう選挙に行かないでほしいとすら思う。
色物としての存在感以外はもはや無いので、供託金は戻ってこないだろう。
当初は自民党からの擁立も取りざたせれていたが、過去の不倫の影響で無所属での立候補となる。意外なことにリベラル的な主張（九条改憲反対、夫婦別姓賛成）にもかかわらず、度々自民党からの擁立が取り沙汰されるのは、単なる権力指向と客寄せパンダ的ねらいだろうか。当選したらおそらく自民入りするだろうが、2022年の参院選の結果を考えると当選は微妙か。小野泰輔ポジション。
近年勢力を拡大しつつある極右政党、参政党。ただし日本の極右的民族主義者の多くは自民党（特に旧清和会）や維新の会に投票するため、影響力は限定的。供託金も戻ってこないだろう。
2019年に逮捕された元職。全てはここから始まった。現在も裁判中で何かが間違って当選しても高い確率で失職して公民権停止となるだろう。そもそも当選どころか供託金が戻ってきた時点で東京15区の選挙民の恥である。ただしエクストリーム競技の優勝候補ではある。
日本維新の会の公認候補。近年参院選の東京選挙区で議席を確保したり、衆院選でも比例区東京ブロックで議席を確保している維新の会だが、近畿ブロック以外での衆議院小選挙区での議席獲得には至っていない。今回の選挙も万博で逆風が吹いており当選は微妙。馬場伸幸は威勢の良いことを言っているが、選挙への影響はないだろう。小野泰輔ポジションその2。
選挙序盤からいきなり他の候補への選挙妨害を行うというS難度演技を披露し、特別賞による優勝候補となる。供託金は戻ってこないだろうし選挙違反による公民権停止もあり得る。へずまりゅう以来の逸材かもしれない。
立憲民主党所属の前江東区議。看護師。対抗馬らしい対抗馬もいないため本来は本命候補として扱うべきなのだが、立憲民主党も存在感はなく選挙自体世紀の凡戦感が漂う。エクストリーム競技とは無縁。
麗澤大学客員教授。日本保守党は百田尚樹により設立された極右政党。党幹部に河村たかし・有本香・北村晴男・竹田恒泰がなお連ねる銀河系軍団（褒めてません）。参政党が反ワクチン反グローバリズムで右翼版れいわ新選組の趣なのに対し、日本保守党は安倍晋三名誉大宰相を御本尊とするカルト宗教と言った趣。当たり前だが供託金は戻ってこないだろう。
前参院議員（立憲民主党）。須藤は参院比例区のため辞職により、当選者の元モー娘。の市井紗耶香が繰り上げ当選となったが辞退したためRAG FAIR奥村が繰り上げ当選となる。この名前の並びだけで非拘束式名簿の悪いところが全部出ている。
主張といいキャラクターといい、れいわ新選組にぴったりな人物だが何故か今回は無所属での立候補。知名度の割に集票は厳しそうで家入一真枠となりそう。エクストリーム競技優勝最有力候補。
ガチのカルト極右候補✗2、N国、収賄事件で裁判中の元職、反ワク、極めつけは他の候補への選挙妨害を撮影して自慢気にSNSに流す輩。思えば又吉イエスや羽柴誠三秀吉やマック赤坂がいた頃のほうがよっぽど平和だった。乙武洋匡がまともに見えるという惨状は本邦の民主主義の末路なのだろうか。東京都知事選や大阪市長選ではこういう光景はよく見られたが、補選とはいえ衆院小選挙区でこの内容は非常に珍しい。外れしかないガチャ感強いが、東京15区の選挙民の皆様は是非懸命な選択をしていただきたい。
