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はてなキーワード: ハイテクとは
みんながめちゃくちゃ絶賛して楽しんでるから水差すようで誰にも言えないんだけどさ
・あ、あんな大きいワームは見たことがないぞ！！あんな巨大なワームを乗りこなすなんて・・・！！！！てみんなで驚愕した5分後に、南に移動するぞ！て言って似たようなサイズのなんならもっとでかいサイズのワームにみんなで乗合バスみたいに乗ってんの何wwww
しかも30分後にはみんなで同じくらいでかいサイズ大量に集めてツーリングしてんのwww見たこともないサイズのワームってなんだったの てか最後のワームの方がデカかったしなんか何匹もいたんだが
・ここでは男も女もない。平等だ。とか言った直後に、女だけの聖域みたいなところで教母様・・・とかいって女だけが集結してて、男には耐えられない！死ぬ！とか言ってて男も女もない平等だってなんの話
・皇帝がわざわざ辺境に生身で乗り込んでくる意味何wwオンライン視察でもしろよ 現場主義か
・お前の婆さんが子供の頃、そうそれはこの惑星が・・・DUNEと呼ばれていた時！！ガーン！預言者様！！てなってたけどいやおっさんの婆さんが子供の頃ってせいぜい100年前の話じゃん大昔の神話の時代の話みたいに言うな（ここは連れによると記録が失われて民族全部が健忘症かなんかみたいですよく知らんけど）
・ポールが皇帝のところに乗り込んできたときに守備側が銃で撃ち殺さず刀構えてるの何
・ネズミどもがワームを呼んだぞ！！とかいってジェットパック的なので浮いてすいーんと移動してたけどいやそれあるならわざわざ歩きにくい砂地を歩く意味何
・てかそもそもあのハイテクワールドでネズミたちに付き合って白兵戦する意味何
ついに本音が出たね。
ようは生産性とか全く関係なくアングロサクソン並にゴミみたいなサービスを国民に提供して高い値段でゴミみたいな餌を売り付けたいわけでしょ？
当方、某アングロサクソン系の都市にすんでるけどここの外食は本当に酷いよ。日本基準のものだと夫婦で一万近くすることも少なくない。
安いものだと品質が悪く、砂糖や油がおおくてあっという間にデブになる。カオスなような外食事情だよ。そんな糞みたいな餌に切り替えたいだけだよね。
はっきり言って業種を限定しすぎたのがお前の敗因だよ。
生産性で違いが出るのはキーエンス、エヌビディアやアップルなどのハイテク系の企業であって飲食などの単純系は生産性に大きな違いはつかず製品品質に表れるだけ。それどころか日本の生産性は平成ゴミワールド時代から単純労働に関しては高いと言われてる。
生成AIに関して詳しく書いてある文章があったので、興味深いと思って読みました。
ttps://note.com/freena_illust/n/ne1442b0563c3?sub_rt=share_b
返歌ではありませんし、技術的根拠も出せませんが、思ったことをまとめたいなあと思いました。
断っておくと、上記の記事に対して肯定的な感情を抱かなかった人が書いてます。
そして生成AIはChatGPTを無料でしか使ったことがない人が書いてます。
嫌な予感がする人は読まないほうがいい。
冒頭で書いたように私は生成AIに詳しくはありません。
でも一応話の軸がぶれないように、最初に主張したいことを述べます。
「高精度なAIには大量の学習データが不可欠だから、権利問題をクリアしても未来はなさそう」です。
先日びっくり発言を見かけました。
曰く、生成AIの技術を認めている人はすべからく盗作を認めている（意訳）、とのことでした。
現在の生成AIツールがそうなっているだけなので、学習元を変えれば権利侵害にはならないはずです。
まあ技術的に可能というだけで実際にそうする人はいないと思いますが。
権利の問題が解決されていないのに生成AIのツールばかり絶賛するものだから、生成AI賛成派は著作権を踏み倒していると解釈されるのは理にかなっているとも思います。
先に述べたように、私は生成AIに限らず、AIという技術が発達すればいいなと思っています。
がしかし、問題があるとすればAIという技術には膨大な学習データが必要で、ネット上にある膨大なデータは全てが著作権フリーではないということです。
さて、件の記事では「無許可のデータを学習」という文がありました。
ふと思ったのですが、逆ならいいのでしょうか。
ですが、「許可されたデータ」の数とはどれほどなのでしょうか。
それで生成できるコンテンツとは何なのでしょう。
ニューラルネットワークの階層が極端に少なく、陳腐なものが成果物となるでしょう。
法で「許可されたデータ」のみを学習対象とするように律することは出来たとしたら、AIの未来はないと思います。
理由は当初に述べたとおりです。
機械学習の本を読んだら寝たので諦めましたが。
それで、だいぶ路線が違うのですが、過去に形態素解析をかじっていたころがありました。
その際に「データ量が少ないと何もできないな」ということを痛感しました。
形態素解析というのは文章をスパスパ区切って順位付けなり分類なりをするというものです。
その文章をスパスパ区切るために、単語の分類と区切りが記載されているであろう「辞書」が必要になります。
「今日魔界ではどちゃくそ雪が降った」という例文があったとして、
単語量の少ない辞書では「今日/魔/界/では/ど/ちゃ/くそ/雪/が/降った」
単語量の多い辞書では「今日/魔界/では/どちゃくそ/雪/が/降った」
になる、というかんじ。
イメージ図なので本当に魔界が分割されるかはわかりませんが、固有語はほとんど未知の単語と認識されて分解されると思います。
無料に頼るからよくないのですが、ネット上の無料の辞書は単語量が少ないため、現代風の言い回しがだいたい判別できません。
ボボボーボ・ボーボボなんてこようものなら、もはや人名とすらも認識されません。
いやどっちかというとマンガ名か？
いいかんじにメンテされてた辞書も、とある日を境に更新されなくなってしまいました。
そんな具合で、当時はデータ量が少ないと何もできないなあと、役に立たねえなあとひしひし感じました。
先ほどの無許可、許可のことを書きながら、このデータ量のことを思い出しました。
文章生成AIであれば、学習する際、単語を分割したり重みづけをしたりする際に相応の辞書を使っているはずです。
要はデータ元もそれを補助するツールも、多くのデータがあればあるほど真価を発揮するはずなのです。
フェイク画像やらなにやらが話題になったのは、サムネイル段階で目を引く造形だったからですよね。
その点では遠目で人の興味を惹く成果物を作れるほどになった技術自体は賞賛すべきものだと思います。
でもそれで作られたものって盗作だよね？ という声が聞こる気がしますが……。
私も趣味で絵を書いたり文章を書いたりするので、同一のもの、あるいはひどく酷似したものが他者から後出しで出されたらぞっとします。
この手のものはトレパクというものに当てはまりますが、時系列の証拠を出せばおよそどちらが権利を侵害しているかが認められるものだと思っています。
ただ、生成AIでの成果物は本当に権利を侵害しているのか、という疑問はあります。
ttps://note.com/compass_0000/n/na536a5d16c7a
上記の記事はとある絵師さんのトレパク疑惑について書かれたものです。
記事の内容を見ても、この勝訴した絵師さんはトレパク冤罪をかけられたものだと思えたのですが、某SNSで検索をかけて驚きました。
敗訴した絵師さんをかばい、勝訴した絵師さんを非難するような方が多く見られたのです。
しかも裁判が起こるだいぶ前にこのトレパク問題はとても話題になり、「トレパク疑惑」というところがすっぽ抜けて「トレパク」とだけ把握する人が多数いたようです。
つまり、かの絵師さんには「トレパク疑惑の絵師」から「トレパクの絵師」というレッテルが貼られてしまったのです。
そんな先入観からか、はたまたもう片方の絵師さんを妄信しているのか、ふたりを殆ど知らない私ですら妥当と思った判決結果に疑問を抱く人が世の中にいます。
証拠がはっきりしているトレパク裁判ですら、すべての人が納得出来ていないのです。
（なんでだろうね）
トレパクではしばしば線の重なりが証拠として出されますが、生成AIでの盗作の証拠とは何なのでしょうか。
私の作品を学習してると思います、という見知らぬ絵師さんの引用投稿を以前見かけたことがあります。
こことこことここがその証拠です、と赤丸をつけていた記憶があります。
決して私も詳しいわけではありませんが、かの絵師さんは生成AIの生成過程をご存じないのでは、と思いました。
1枚の絵が与える影響がそんなに大きいとは思えません。
ノイズを出してから1px単位で要素を除外していく、という過程だけを知っていたらそんな言いがかりはつけないと思います。
今、このような方がどれだけいるか分かりませんが、身を守るのだとしたら敵を知るべきです。
思い込みや無知では戦えません。……と思い込みでこの文章を書いている私が言うのも説得力がありませんが。
絵柄を寄せて作り出した成果物であれば話は別です。
あえて特定の絵柄に寄せ続けた成果物を作ることで、模倣元の著作者が得るはずだった利益を奪い取ったと訴えることが可能と考えます。
が、この場合も似ている絵柄などごまんとある、という反証が出来てしまうのかなとも思います。
「学習したことの証拠」よりは「模倣したことの証拠」のほうが敷居が低そうではありますが、それでも茨の道ではあります。
逆に言えば証拠らしい証拠を出せないのが生成AIなのかもしれません。
裏はブラックボックスなので……。仮に問い合わせて計算データ云々を入手できたとしても数値の羅列でしょうし。
現状では、生成AIの成果物は盗作疑惑が永遠に付きまとう、という認識にしかなりえないと思います。
盗作じゃないって証明でないならいいじゃーんって開き直る人がいそうですが、グレーゾーンって喜んでいいのかなあ……。
「高精度なAIには大量の学習データが不可欠だから、権利問題をクリアしても未来はなさそう」です。
データがたくさんあればAIという技術の発展が見込めるけれど、それには権利の問題が立ちふさがる。
仮にそれが権利者の権利を守る段階に来たらAIの発展は終わる。
でも、現状の生成AIの成果物は権利侵害をしているともしていないとも言い切れないのでは？
そう思っています。
NFTがいい例ですが、著作権を持っていたとしても物理的には何の意味もありません。
権利持っている人以外スクショできる機能なんてスマホにはありませんし。
絵を描いたのならばAI学習疎外ツールを使って自己防衛する時代になっています。
正直、盗作盗作いう人たちの決めつけ発言に辟易しますが、グレーゾーンであることは変わりませんし、この先白か黒かに変わることもないと思います。
そうです、私はAIという技術が気になっているだけあって、生成AI技術＝盗作ツールというレッテルが貼られるのが嫌だなあと思ってるだけです。
今現在は否定できる証拠もないので、断言はできないでしょ！ としか言えないのですが。
AIがうまーく発展してる未来のフィクションはどうやって高精度で大容量なデータットの獲得と権利問題を解決したのでしょう。
フィクションに聞いてもわかりませんね。
そうそう思い出した。
DXが進んだのはコロナの影響という話を以前聞いたんです。
企業がちまちまやっている業務効率化や働き方改革なんてちっとも効果がなくて、COVID19が一番の功績者だったと。
その部分はただの皮肉でしたが、事実でもあるので、人間って環境が変わるとそれに対応していくんだなあとつくづく感じました。
とはいえ、今回話題にしている生成AIはおよそ画像生成AIのことを指しているので、環境変化によって必要に迫られることはないと思います。
何に使うんだろう。
気にはなってるけど傍観者なもんで……。
なんかこう、心理学に似てるような……一般人は何に使うんだろうってなる……専門家は分かってそう……。
技術の発展って難しいですね。
ペンタブで描いたものよりアナログの絵が賞賛されたように、ハイテクはすごい、という先入観があるのかもしれません。
すごいからずるい、になるんでしょうね。
障害があって絵が描けない人が生成AIで絵を出せるようになったという話を見たとき、そういう人もいるのかと感心しました。
乱数要素も絡むため、著作物であると主張できるかはさておいて、想像したものを出力できるのは楽しいと思います。
……使ったことないですけど。
「横浜で遊ぼう」には十分注意してください。
という投稿がバズっていました。
その中では、「横浜で遊ぶ」とは「横浜駅西口エリアのゲーセンで遊んだり飲んだりすること」とあったのですが、なんとなく
「横浜西口エリアのゲーセン」事情の認識が2010年代で止まってしまっている人が見受けられたので
2024年1月現在の横浜駅西口エリアのゲームセンターの状況を記しておきます。
ビデオゲームがあるゲーセンは現在2店舗、クレーンゲーム専門店を含めても3店舗しかありません。
カラオケ、ボウリングなどを含む総合アミューズメント施設です。
低層にクレーンゲー、高層に音ゲー、カードゲー等のビデオゲームが稼働しています。
最近、ストリートファイターシリーズ最新作のアーケード版が稼働開始しましたが、
そして、新旧様々なビデオゲームが稼働していた、いわゆる昔ながらのゲーセンは、
ここ10余年の間にジワジワと減少し、2023年6月を最後に全て閉店してしまいました。
・アメリカングラフィティ（現 ソフトバンク横浜西口 ほか）2012年4月閉店
・セブンアイランド（現 磯丸水産五番街店 ほか）2012年5月閉店
・ゲームスペースジャンボ（現 濱いちもんめ横浜店）2015年5月閉店
・フリーダム横浜（現 ビッグエコー横浜相鉄口五番街店）2019年3月閉店
・パソピアード横浜（現 福包酒場横浜西口店 ほか）2023年6月閉店
・ナムコプレイシティキャロット横浜店（現 フレッシュネスバーガー横浜西口店(閉店)）2014年1月閉店
・アドアーズ横浜店（現 ファミリーマート横浜南幸二丁目店 ほか）2011年8月閉店
・タイトーステーション横浜店（現 俺のフレンチ横浜 ほか）2015年3月閉店（移転→横浜西口五番街店）
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
ーーー
OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
↓
AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
