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はてなキーワード: 改正案とは

2017-04-17

くまー

うまー

あくま

あくま

あくま

276件

何を梱包してるのやら

アベシンゾウとカゴイケヒデノリの接点はオオサカナゴヤどこ

くまー

ニホンカイギより悪い会議を示すほうが困難では

そもそもニホンカイギというグループ国家権力に食い込みすぎ臭いパンツなのが極悪では

東電指導する国という二重構造疲れるんだわ

辰巳コータロー メガバンクから廃炉費用取れるってさ パナマパナマ

議論で見つかる課題

うざいならトラバでやりあえば何を鳴らしたいのかはっきりするのでは

例えば国の原子力機構が核燃料の再処理やめるように事業者強制力をもって言うには国有化したほうがいいのでは

なんか廃炉費用がいろんなところに横流しされてるように思うんだよな

一度だけミサイル落下で殺傷があっても誤射の可能性があるので

2度原爆を落としたアメリカ軍事裁判で裁くべきなので

一度ミサイルがこれから落ちたら国際軍事裁判できちんと停滞することだよ

保安林キノコを取るのも共謀罪/組織犯罪処罰法改正案罰則対象になるとかならないとか

答えられずまとまらない妥協点が見出せないんだったら廃案でいいんだよ

12時~13時には6度投稿

13時~14時には4度投稿

連投した文をまとめるか・・・

いや

ADHD注意疾患多動性症候群?で施設たらい回しにあった者が

アルコール薬物依存症治療施設に行き着きなんかそこで落ち着いた

というのを人づてに聞いた

そこでの施設メソッドがあったのかもな

ぼくはくま

アーティスト宇多田 ヒカル

アルバムHEART STATION

リリース2008年

ジャンルJ-POP

連想の糧になる子音が厄介で申し訳

2017-04-14

法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消しま

国会ウォッチャーです。

うざいといわれても書くよ☆

なお保守の人が保守観点国会を見て、その感想解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。

偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。

はっきりいってショーとしても面白いですしね。

さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております

今日共謀罪法務委員会もあって、この話題共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います

昨日の参議院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。

昨日突然「法案改正趣旨最初の二行が削除された」というのです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月13日、厚生労働委員会

特に見て欲しいのは、参考人意見聴取桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。

朝日記事

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html

このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。

精神保健福祉法改正案が出た背景

昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件被疑者が一時措置入院を受けていたこから病院福祉事業者自治体警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。

立法事実

法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利抑制する可能性があることから、どのような現実問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実問題立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると

法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的経済的政治的もしくは科学事実」(芦部信喜)

ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決根拠になることも多いそうです。

今回の立法趣旨とされてきたもの

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」

医療役割を明確にすることー医療役割は、治療健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。

精神疾患患者に対する医療の充実を図ること-略

精神保健指定医指定不正取得の再発防止ー略

ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。

野党側の批判

やまゆり園の事件措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者自己愛パーソナリティ障害措置入院にいたった妄想事件因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。

立法趣旨説明資料からの削除

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。

石橋議員の指摘

この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体問題点を把握されておくとよいかと思います

池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと

日本精神医療国連から人権観点から強く非難されている

障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置禁止されている

措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般イメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。

・本人の意思に反した入院は、反治療性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度問題が大きい

・通院を事実上強制する措置治療効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者自殺既遂が数倍に増えている。

現在まで医師判断を行うことになっていたもの行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。

権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置禁止にできないか」という日本政府提案却下から漂うアレ臭よ・・・

 福島議員石橋議員も、立法事実撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつ撤回することで、すなわち法案撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたもの撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います

 

 しか塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県担当者治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。

しか措置入院から退院後の計画を立てることそのもの改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。

石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。

都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院支援計画作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報警察提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。

塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。

われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生ツイートに強く共感しましたが、

これはどういう法律にもいえるよね。

何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求ストレート差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院継続警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。

立法事実希薄立法はこの法案だけではない

共謀罪に関する山尾議員と金法務大臣議論2月9日衆院予算委員会など)で、共謀罪立法事実としてだしてきたもの現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制議論でも、さまざま話題になったところです。

絶対アメリカ戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います

id:c_shiikaさん

これでいいのかな?

ごめん、やっぱやめました

2017-04-13

自民党議員官邸ばっかりみてるからやらかしてる

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170412171905

昨日の厚生労働委員会の質疑終局宣言、討論省略からの採決に関して、その後の顛末をみて、

「ああこれは西村康稔葉梨康弘議員らが公明党大口国対委員長に怒鳴られたのと同じで、媚売りたい若手の暴走だったんだな」と思ったわけです。

いくつかニュース

時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200894&g=pol

この後、自民党竹下亘国対委員長山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。与党は、介護保険関連法改正案について13日午後の衆院本会議での採決を見送り衆院厚労委で14日に補充質疑を行う方向で調整に入った。同改正案衆院通過は改めて協議する。自民党幹部は「本会議以降は正常化だ」との認識を示した。

竹下亘国対委員長が非を認めたということは、この件については多分国対委員長は把握してなかったんだろうなぁと思ってたんだけど、

その後の丹羽秀樹委員長の反応を見るに怒られたんだろうなぁと想像ついて笑えてきました。

赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041302_02_1.html

 柚木氏は、「委員長自身も採決は『まったく承知していなかった』と明確に述べていた。これでは国会民主主義が成り立たなくなる、という危機感から申し入れに来た」と述べました。

しかも、長尾たかし議員などが、約束していたと強調しておられましたが、申し入れただけだったというw

東洋経済

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all

その理由柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。

首相への忖度強行採決

 だが民進党はこの申し入れについて「質問者質問権の問題がある。良識範囲内でやる」として留保森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものはいえない。

 強行採決に納得がいかない柚木氏ら野党理事らは、早速同日午後4時、丹羽秀樹厚労委員会委員長に「採決無効」を申し入れている。

 「委員長強行採決承知していなかったようだ。われわれの申し出を『重く受け止めたい』と言っていた」。申し入れの後のブリーフィング記者団に語る柚木氏の言葉からは、このたびの強行採決の異例ぶりが浮かび上がる。

 「どれだけ急転直下に決めたものかが推測される。まさに安倍晋三首相への忖度(そんたく)で籠池泰典氏を証人喚問に引きずりだし、国政調査権偽証罪を持ち出して森友学園問題を潰そうとした構図と同じだ」。柚木氏はこう訴えた。

丹羽秀樹としては、「与党理事が突然強行採決を動議した」といってるけど、あんだけの騒ぎの中でマイクも拾ってない三ツ林議員の動議を聞き取って発言してるってのは地獄耳すなぁ。

建前として委員会運営は、党の国対委員長議運委員長が主導することになっている、立法府行為なのに、官邸のほうばっかりみてるから竹下亘なんかに怒られちゃうんですよ、今後気をつけましょうねー。竹下亘本人も官邸見てるわけですけどね。

あ、あと私全然不偏不党ではないし、そんな宣言したつもりもないので「この増田は偏ってる(キリッ」とかいうの笑えるからどんどんやってください。



顛末その他

あとこの謝罪だけじゃなくて、侘びの品として、明日の補充質疑と野党側提出の対案の審議まで呑むことにしちゃったから、与党は「介護従事者の賃金加算する法案」を否決または野党案を呑むかしなきゃならん羽目になってるんで、ダメージは軽くないですよ。なので怒ってるのはポーズじゃなくてマジで怒ったはず。

顛末その他2

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

ゲンダイだけど。

与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

理事会与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理強行採決を指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で森友問題質問わずか10分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから安倍総理瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会自殺行為です」

「まさに忖度じゃないか」おほほほwww

ちなみに田村憲久議員石破派ですよ。清和会でもないのに安倍さんにそこまで媚びないとあかんとは、どうもお気の毒です。この前半の安倍がぶち切れたからはあんまり信じてないけど、もしそうなら、たぶん委員会入りの条件にしてきてもらってたんだろうねー。



追記:これ書こうかとちょっと思ってたけど産経が書いてくれてるしもういいや

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html

北朝鮮有事差し迫っているという今日この日に与党議員がどんなにご立派な質問をされているかとくとご覧くださいな。

https://www.youtube.com/watch?v=Z0R7vkOZ-M0

有村「もとより日本には当然NHKを含めて、報道編集の自由があります公序良俗に反しない限り、表現の自由保障されている民主主義国家日本のことを私自身誇りに思い、その価値民主主義大事にする議会であるりたいと常に思っております。ゆえにNHKがどうすべきだとか、これがいいとか悪いとか価値観に基づくレッテル貼り今日のこの質疑のこの質問においても、一切、口にいたしません。NHKが自ら掲げている、世界平和の実現に寄与し、NHK,民主主義精神の徹底を図るという崇高な理念NHKが自らに課している、番組基準に照らして、自らの職責を果たしていただきたいと思います。そこで総務省に伺いますNHKはどこの公共放送でしょうか。」

総務省NHK日本公共放送です。」

有村「んーなるほどニッポン

wwww爆笑wwwはーあ。

中略

有村NHKに国際人はいないのか。」

これ笑えるんだけど、やり口が、安倍の「勘繰れ、お前」とまったく構造としては一緒でさ、丁寧にこれは恫喝ではないぞといいながら、新体制になったNHKいちゃもんつけて恫喝してんだよね。あーすばらしい質問だわねー。

あ、あと、この内閣委員会に今付託されてる議案は

地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」で総務省所掌案件地方自治法ですからね?昭恵さんが、保育園虐待が疑われる学校法人名誉高潮してたことについて説明してと厚生労働委員会質問するのと同程度にはNHK関係ないよ?


id:bareloさんがいうようにぜひ動画見てね!、4:51:20秒辺りから見てね!

目配せしたあとからの中で、三ツ林が言ってることをちゃんと聞き取れる?私は無理だったよ☆

つーか「偏ってない」視点で見たら丹羽委員長与党議員が握ってないって信じられるんだね、すごーい。

再開後の質疑では委員長以外の質問者は全員このあと採決するって知った上でコメントしてるけど、委員長は知らなかったんだね、すごーい。

自称国会ウォッチャー「森友のこと質問たから質疑終了、採決な!

森友のこと質問たから質疑終了、採決な!

http://anond.hatelabo.jp/20170412


【簡易的な流れ】

与党<審議深まったから採決する

野党<いや時間足りないから、もっと審議させてくれ!

与党<わかった!その代わりに法案に関してだけ質問しろよ!

野党<OK!

柚木安倍首相森友学園について答えてくれ!

安倍<再三委員会で言っているとおりです。貴重な質問時間大丈夫

委員長法案について質問しなさい

柚木安倍首相森友学園について答えてくれ!

安倍<再三委員会で言っているとおりです。

委員長法案について質問しなさい

柚木最後安倍首相森友学園について答えてくれ!

委員長<中断する!

委員長<再開!

柚木安倍首相森友学園について答えてくれなくて失礼だ!じゃあ法案について話す!

(中略)

柚木安倍首相森友学園についてちゃんと答えなよ!では終わる。

http://www.buzznews.jp/?p=2107714


まずこの委員会が始まる前提として、与党側は審議は十分なされたとして採決提案をしようとしたら、

野党から「審議時間が短い!」という意見が出され、質疑をして採決は14日にすることとした。


「森友」質問に反発、与党採決強行 介護保険法改正案(朝日新聞)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000093-asahi-pol

自民田村憲久厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。


野党側がもっと審議をしたいとの提案だった為、この「介護保険法改正案」の委員会で『法案以外のことは質疑せず充分に審議しよう』と『与野党で事前合意』していた。

それを蓋を開けてみたら、民進党 柚木議員は出席した安倍首相に対して「介護保険法改正案」に関する質問するどころか、森友学園問題を何度も質問

委員長から何度も法案に関する質問をしなさいと指摘受けても、森友学園問題質問する。

その為、委員長が「時間与えたのに、野党側は森友ばかりでもうこの法案に対しての質疑はするつもりがない」と判断し打ち切ったという流れ。


で、衆議院規則ではどうなっているかというと、

衆議院規則百三十四条によると

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#8-4

>第百三十四条 発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない。

>第百三十四条の二 質疑は、同一議員につき、同一の議題について三回を超えることができない。

民進党 柚木議員側が規則違反とも受け取れることをしています


「森友のことを質問たから質疑終了」

ではなくて

法案内容以外を質問たから質疑終了」

が正解です。


(参考)介護保険法改正案に関して(時間国会審議テレビ中継の収録時間)

2017-04-12

森友のこと質問たから質疑終了、採決な!

国会ウォッチャーです。

今日3つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます

竹下亘が、囲み取材で、

100万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。

 これも背景知識がないと民進党柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理質問すること自体は何も不自然ではなく、よくあることです。また議員には一般質問をする権利質問権が保障されているので、口頭での一般質問をすることも本当によくあることです。

柚木議員質問

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47024&media_type=fp

柚木道義

「先週の金曜日昭恵夫人と、プレミアムフライデーということで、ハンバーガーをお食べになり、大変結構なことでございますが、ただ、ぜひ公の場でご説明をいただけるようにお話し合いはされましたか総理から昭恵夫人お話はされましたか。あるいは総理が止めていらっしゃるんですか」

安倍晋三

「あ、重要広範質疑ということで、介護保険改正案について、出席をさせていただいている、非常に貴重な時間だと柚木さんにとっても貴重な時間なんだろうと、このように思うわけでありますが、この問題につきましては、今柚木議員から質問をいただいたことも含めてですね、もう何回も、既に何回も再三妻子、答弁をさせていただいているところでごぜぇます。(嘘。昭恵夫人と話し合ったかどうかは答えたことないです)いずれにいたしましても、従来より答弁をしているとおりでございますし、この問題につきましては、会計検査院調査結論を出す、それを待ちたいとこう思っておるしだいでございます

丹羽秀樹委員長

「質疑は議題の範囲内でお願いします(これもめったに言わない)」

柚木道義

「私も早く通告した質問に入りたいので、総理簡単なことですので、ひとつ答弁をお願いします。財務省森友学園との交渉記録データが、復元可能である財務省が答えている。財務省によりますと、今年六月システムが入れ替わる予定とのことで、このままでは証拠隠滅の恐れがある。ぜひ総理から一言結構ですから森友学園との交渉記録データ復元して公表するようにと、一言ご指示いただけませんか。」

丹羽秀樹委員長

柚木君に申し上げます、質疑は議題の範囲内でお願いいたします。」

この後安倍総理は答弁しないまま同様の要請柚木議員要請した後、質疑に入りました。

そのあと各議員の質疑ののち、維新河野議員の質疑終了後に丹羽秀樹委員長が、総理の退出を宣言し、緊急の理事会招集しました。

突然の質疑終局、採決の決定

時間ほどの中断の後、なんの説明もなく再開されましたが、中島議員阿部議員堀内議員河野議員から、いきなり採決する、ということについての苦情が述べられます

そして最後河野議員の質疑終了後

丹羽秀樹委員長

「三ツ林ひろみくん」

三ツ林ひろみマイク拾ってない)

「本法案の、質疑終局、終局討論省略、ただちに採決すべき」

野党議員

「せめて理事会開いてくださいよー」

「こんなのおかしいだろ」

丹羽秀樹委員長

「三ツ林ひろみくんの質疑終局等論省略、ただちに採決すべきとの動議に賛成の諸君の起立を求めます与党議員起立)。起立多数、よっとそのように決しました。これより採決に入ります。」

野党議員

委員長与党理事の言いなりなんですか?」

今日採決するなんて聞いてないよ」

丹羽秀樹委員長

「採決をいたします。、本案に賛成の諸君の起立を求めます。(与党議員起立)」

「起立多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました」

野党議員

委員長公平中立にやってくださいよ!」

地方公聴会もやってないじゃないか


介護保険法改正は、与野党距離がそれほど離れているわけではないので、野党修正を呑む余地あるとのことで、わりと建設的な議論がされているほうなわけですが、突然の質疑の打ち切りということでめちゃくちゃ強引なやり方です。はっきりいって私の記憶にはありません。

 またこの介護保険法改正重要広範質疑ということで、公聴会を開いて、地方有識者意見を聞いたりとか、そういうこともよくあるわけですが、いきなりの終局宣言からの採決、これも見たことがない。中島議員から、「採決すると、その理由も、重要広範質疑の内容について」と説明があったとおり、どうも中断の間に、理事会で、「森友のこと聞いてきたから質疑打ち切り、採決する」との決定がされたようです。

宮崎岳志議員が、地方創生特別委員会で、このことについてコメントしていました。

曰く、与野党の筆頭理事(たぶん後藤茂之井坂信彦)の間では金曜日にも質疑を継続する予定であったこと、重要広範質疑に関わらない質疑をおこなったことから、質疑を続けられないと決定したという話がありました。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47025&media_type=fp

ちょっと名指しするけど、丹羽秀樹後藤茂之田村憲久高鳥修一、とかしきなおみ、三ツ林裕巳ども安倍のケツなめるのもいい加減にしろよと思いますけども。


追記

一般的法案審議の流れ

委員会で審議される法案は、一般的には、

法案提出趣旨説明→質疑→討論→採決

という流れで審議されます

提出者が法案趣旨説明し、質疑をします。国会議員質問したり、政府民間から参考人を呼び意見を聞いたり、国会利害関係者を招き、公聴会を開いたり、逆に議員地方にいって地方公聴会を行うのも質疑です。質疑が十分に尽くされた、と委員長判断したとき委員長は質疑終局を宣言します。そののち、討論を行います。討論は、本案、修正案ともに行われ、それぞれ案件に対す賛否とその理由を論じます。その後、採決に移ります。採決においても、修正案の採決から行われ、修正案を否決した後、本案を採決することが多いです。

委員長が突然質疑終局を宣言する意味

野党議員が全員、公式野党維新ですら苦情を述べていましたが、もし野党議員修正案を出す準備をしていた場合、このような突然の質疑終了をされると、修正案の審議の機会がありません。その採否はともかく、提出する機会すら与えられないことになります。ですから審理日程については、与野党理事の間でしっかりと協議して合意した上で法案審理を進めるのです。こういった建前は、実はとても大切です。これをなし崩し的に行うなら、与党は、その多数を頼って、法案趣旨説明ののち、いきなり採決に入ることすら可能になるからです。国会の審理はその結果に関わらず、野党議員がどういう意見を述べたかということが記録されることも重要なのです。そういう大切な建前を、安倍が答えにくい質問をしたからという理由でとっぱらってしまった今回の採決の頭のおかしさは際立っているといえます


さらに追記

どうやら、長尾たかし議員高橋千鶴議員ツイートによると、

安倍委員会入りで、野党安倍質問時間全部やるかわりに、森友関連の質問はするな、と筆頭理事間で約束していたのを破ったからだ、といってるらしいですね。これを正当な理由だといいたげな長尾も大概だと思うよ。理事の間での約束事を破ったから質疑終了、採決だって?どこにそんなルールがあるんだよ。次回の野党の持ち時間減らす嫌がらせとかならまだ理解するけどさ。大体、こんな意味不明取引してる時点で、厚労委員会与党理事どもは、安倍委員会入りに泥を塗られたとか思ってんだろ?マジでおまえらいっぺん選挙落ちて頭冷やせ。

あ、あとすみません与野党筆頭はどうやら田村柚木のようです。


さらさらに追記

この件に怒った山井が、一旦合意していた共謀罪の審議入りを拒否したとのニュースみて「そらそうよ」と思ってたら、竹下一言謝罪して正常化したと受け入れただと。山井和則ホント何考えてるんだ?今回の厚労委員会のアホな行動も竹下亘は把握してなかったってことだろうが。そんなやつと協議して正常化したとか言ってんじゃないよ。戦うポイント間違えてんな。


さらさらさらに追記

厚生労働委員会森友学園のことを聞くな、とおっしゃるひとも多いわけですが、議員質問権が保障されている意義を考えて欲しい。ほとんどの委員会総理が出席していた一昔前ならいざ知らず、今では、各委員会総理入り審議がされる機会なんて一会期で1回あるかないかなわけですよ。直接的に総理大臣議員がやり取りできる機会は本当に稀なわけです。一方議員は各委員会委員であると同時に、国民代表ですよね。国民代表者としての議員が、ただ一回かもしれない総理大臣との直接対峙の場面で総理の言質をとろうとすることがそんなにおかしいかい?また法案提出である内閣閣僚能力や誠実性についての疑義というのは、ほとんどすべての委員会で質疑の対象となってきていたわけですから世論調査の結果にしたがって8割の人が納得していないという話題について説明をするように促すことがそんなに場違いだというなら、さっさと集中審議開かない与党問題なんじゃないですかね。

あと偏ってる、バイアスがーとかいってるやつはアホなんですかね?動画貼ってるんだから自分で見て自分判断しろよ。

あと、森友ばっかり聞いてるからかいってるのも「私は張られた動画も見ません」と宣言してるようなものなので、ちゃんと見たほうがいいよ。この手続きのほうが大きな問題だと思ったけれど、「自殺者全体が減っている中で、介護関連の自殺けが増えている中での介護保険負担の増額を求めるのはどうなのか」という質問に対して「アベノミクス自殺者が減っている(キリッ」とか答えられるすばらしい雄姿が見られるぞ。


一般質問権と質疑

質問権は国会法第74条、75条で保障された権利です。一般質問議長が許す限り、法案、議題に関わらず何を効いてもいいものです。本来質問と質疑は区別され、質問は書面(質問主意書)を持ってなされ、答弁も書面で行われますが、閣議を経るため返答が遅いものです。質疑は、議題に関することに関する疑問点の解消のために行われるものであり、口頭で行われます。したがって、柚木議員が質疑をさえぎられたことをもって質問権の侵害だといっていたこ自体には私は賛成していませんが、質問権の趣旨に鑑みて、現に議会運用上、質問権を口頭で行使することが是認されている状況下で、それを行使したことの非を以って、懲罰的に質疑を終了するという行為の愚かしさが問題だといっているわけです。


北朝鮮有事かというときに森友かよ、とか言ってる人のヤバさ

森友学園加計学園南スーダン日報問題昭恵夫人と付職員の行動の法的根拠のなさ、これはすべてガバナンス問題ですよ。有事にこそ一番求められるガバナンスの欠如の問題議論しないでどうするわけ?首相馬鹿みたいにうかつな発言のために黒いものを白いと主張しつづけて行動せざるを得ない組織を見せ付けられて、北朝鮮有事安倍政権が頼りになると思ってるわけです?すげー迂闊に下した判断のためにさらに誤った判断を下し続けるこの2月の状況を見て、そういう判断している人がいるのがちょっと信じられないです。

一応こっちにも追記

約束した!っていうのはね、お互いが了承したときになりたつんですよ?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all

その理由柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。

首相への忖度強行採決

 だが民進党はこの申し入れについて「質問者質問権の問題がある。良識範囲内でやる」として留保森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものはいえない。

保存期間1年未満の行政文書について

国会ウォッチャーです。

せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理問題について書きたいと思います

前回、今国会で一番問題なのは公文書管理で保存期間1年未満の行政文書の扱いだと書きました。

今週の国会でも、民進党緒方林太郎議員高井たかし議員原口一博議員などが次々と公文書管理問題を正面から質疑しましたが、

正直不満です。

この中では高井議員の質疑が一番よかったです。

4月7日の内閣委員会の質疑です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407

彼は、森友学園問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。

例の佐川理財局長の

パソコンから自動的に削除されるようなシステムになってございます

発言否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法改正必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣事務方ガイドライン見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。

大いに不満です。

民進党は何回もこの公文書管理法改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。

その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。



公文書管理における福田康夫元総理旧民主党の貢献

もともと日本公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。

高井さんが公文書管理法第一条を読み上げておられましたが、

第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

非常に高潔理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律民主党政権時代に成立(失礼誤記施行。成立は2009年3月、福田さんの呼びかけで福田さん枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。)して、その中心人物岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録作成問題で痛い目にあったという点から野党になった後も、議事録作成義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダン日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律意思決定の最終結果は出すけれども、議事録協議記録、指示の履歴といったものは、私的メモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第4条を加え、行政文書作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないか個人的には思っています

保存期間1年未満の行政文書について

今回の森友問題における、理財局協議記録、南スーダンPKO活動日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本官僚政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います

ジャーナリスト布施祐仁さんのツイート引用させていただきますが、

 アメリカなどでは、大統領メール電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会理事会協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、1年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。

 今現在もほんの1,2年前に行われた集団的自衛権解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣権限で変更させることができます福田康夫さんの高潔理想に比べて、現在安倍さん無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります


 余談ですが、佐川理財局長は確かに強気自分利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人判断で、国民代表たる国会議員要請を「個別職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員自分質問時間を使って検証しています役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。

 さらに余談ですが、震災対応議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録作成義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。

2016-11-19

あなた理想とする憲法9条はどれ?

1.九条を厳格に適用して自衛隊解散させよう派

2.九条改正せず、今まで通り解釈改憲自衛権の保持を認めよう派(九条解釈は2-1.~2-2.まであるよ)

 2-1.狭義の自衛権のみ認めよう派(攻められた場合に反撃はできるよ。先制攻撃、反撃時の敵国土への攻撃はできないよ)

  2-1-1.集団的自衛権は認めない派(日本が攻められた場合のみ自衛権は発動できるよ)

   2-1-1-1.攻撃への反撃しかみとめない派(日本国土へ侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)

   2-1-1-2.国土防衛しかみとめない派(日本国土へ侵入してきた時点で反撃できるよ)

   2-1-1-3.国土国民防衛ができる派(日本国外在留邦人のために派兵できるよ)

   2-1-1-4.国土国民国軍防衛ができるよ派(自衛隊国外派兵中でも反撃できるよ)

  2-1-2.同盟国との集団的自衛権限定的に認めよう派(狭義の自衛権のみ認め、同盟国との共同武器開発や同盟国への武器の輸出はできるよ)

   2-1-2-1.攻撃への反撃しかみとめない派(日本国土へ侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)

   2-1-2-2.国土防衛しかみとめない派(日本国土へ侵入してきた時点で反撃できるよ)

   2-1-2-3.国土国民防衛ができる派(日本国外在留邦人のために派兵できるよ)

   2-1-2-4.国土国民国軍防衛ができるよ派(自衛隊国外派兵中でも反撃できるよ)

  2-1-3.同盟国との集団的自衛権も認めよう派(日本、または同盟国が責められた場合に反撃はできるよ。先制攻撃、反撃時の敵国土への攻撃はできないよ)

   2-1-3-1.攻撃への反撃しかみとめない派(同盟国の国土侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)

   2-1-3-2.国土防衛しかみとめない派(同盟国の国土侵入してきた時点で反撃できるよ)

   2-1-3-3.国土国民防衛ができる派(同盟国の国外在留邦人のために派兵できるよ)

   2-1-3-4.国土国民国軍防衛ができるよ派(同盟国軍国外派兵中に攻撃された場合でも反撃できるよ)

 2-2.積極的自衛権を認めよう派(先制攻撃や敵国土への攻撃自衛のためならできるよ)

  2-2-1.集団的自衛権は認めない派

  2-2-2.集団的自衛権は認める派(同盟国が攻撃される予兆があれば先制攻撃・敵国土への攻撃だってできるよ)

3.九条改正しよう派

 ※改正案は2.を参照

4.九条をなくそう派(侵略だってできるよ)

※核についてはめんどくさいので省略。はてなーで本気で積極的に保持すべきって人はいないと思うし。

2016-11-08

インターネットでの女性差別表現問題を考える

インターネットで「(90年代オタクネイティブは秘していたような、女性に対して暴力的言語表現一般化してしまった」理由として、

00年代以前のインターネット社会では「女性マイノリティだった」というのが大きいのだと思う。

なお、タイトルで「女性差別表現」としたのは、

女性嫌悪的な記事や、『ま~ん()』『腹パン』『糞女』などの『女性に対する明確な差別的言論』やセクシズムに溢れた表現が、

住み分けされることなく偏在し、男女双方の性嫌悪再生産し続けている、という現状を重く捉えるためである

後半、ポルノメディアゾーニングについても触れるが、弊害が大きいのはむしろ差別言論のほうであるように感じる。

まとめサイト有害

インターネット社会は、公/私の領域区別が限りなく曖昧だ。

かつてアングラサイトだった2ちゃんねるは、まとめサイト存在によって「公」空間に引きずり出されてしまった。

ソース元となる「ニュース速報系」は、かつては「極端な思想同士が延々とプロレスをしている」一元さんお断り空間だったが、

雑談系板の分離、アフィリエイト排除のための板新設などを繰り返した結果、かつての「喪板(=モテない男性文化)」的な、

非モテミソジニー文化が幅を利かせる空間として先鋭化した。客層をターゲットした広告が配置され、結果として女性差別と、男性向けの性表現で溢れかえる

新たな住民流入し、育ち、巣立っていくサイクルの中で、一般的女性が見たら嫌悪感を持つ空間が醸成されてしまったのはほぼ必然といえる。

たまに誤解している女性がいるが、これを「日本社会差別性の象徴」と捉えるのは正確ではない。

まとめサイトによる、配慮を欠いた著作権侵害行為によって、

「もともと限られた男性たちが醸成した空間が、外部者である女性の目に触れるほどに一般化してしまった」が正しい。

なお、ここまでの推察は、既にあるまとめサイトをどうこうすべきという話ではなく、「結果としてやむを得ず現状がある」という過程の話である

解決案1:住み分けの徹底

多くのインターネットサービス提供しているのは、異文化衝突に対する、技術アプローチによる解決だ。

Google的な広告モデルは、個人需要に対して徹底的にパーソナライズされる仕様になっている。受け付けない広告は、右上などに表示された×ボタンを押せば表示を止められる。

例えばtwitter本来TLがデザインできる空間なので、攻撃的なタイプの「弱者男性(女性車両反対)」層、ツイッターレディースなどの、

IS○S的な用途は、本来サービスデザインに反する。「嫌いなものブロックして見ない」が正しい使い方となる。

また、facebookは年々ポリティカルコネクトネス的な締め付けを強めているので、猥雑なインターネット空間が受け付けない層はそちらへ行くのが妥当、という側面はある。

はいえ、情報リテラシーが高い、あるいは自制可能人間ばかりでない。

そして、往々にして人間は、自分空間デザインすることではなく、差別者批判することではなく、

『嫌いな』表現攻撃する行為に労力を割いてしまう。現状、技術手段有効活用されているとは言いがたい。

解決案2:規制する

二項目だが、人が一言目に求めがちなのがこれである

性差別を受ける体験から嫌悪を強め、あらゆるセクシズム的な表現に対するアレルギー発症する人は多い。

社会における表現の自由は「人権の総量」と同義であるといって過言でない。

表現規制基本的人権侵害に及んだ場合社会的人権確立が十分でない子供、そして次に女性権利を奪われる。

この例は、事実上男性向けポルノ規制である青少年育成条例周辺の改正案が、全て、「子供権利を奪う」方向に進んでいることに顕著だ。

焚書を及んだナチス・ドイツや、青少年健全育成法との内容的類似が指摘される、戦前国家総動員法物語る通りである

一部東南アジア国家では強硬規制政策が取られているが、独裁政権が横行し、「エロ本を買うより女を買うほうが安い」といった状況だ。

タイでは軍事政権に対するクーデターが起きたものの、短い平穏のあと、名君の死による大変な混乱が起きているのは周知の通り。

さて、「表現の自由」論について多くの行数を割くことは、ここではせず、過去他国の先例に触れるに留める。

論じたいのは、見た目のイージーさに対して重要リスクを持つ「社会法による規制」に訴えず、

女性差別表現に傷つかないネット空間を用意するにはどうしたら良いのか、という部分だ。

解決案3:女性にとって「クリーンな」サービス新規に作る

まとめサイト女性の目に触れる、ということは、扱われるトピックに、女性にも共通する需要があり、

一般メディアのセクシズムに不満が出る、というのは、逆に捉えれば「セクシズムが除外された空間需要がある」ということだ。

クリーンな」と書いたが、女性向けキュレーションメディアの多くは

女性趣味嗜好は細分化やすいので、隙間需要はおそらく多い。

女性向けで、かつ、現行のまとめサイトに近いものとして「ガールズちゃんねる」「GIRL'S TALK」などがある。

まだ十分に一般化していない印象があるが、これらは、需要を上手く捉えたサービスだと思う。

ところで、女性向けキュレーションメディアの大半が「セックス」「恋愛」を全面に出している。

セクシズムこそが人を惹きつけ、湯水のように金を出させることは否定のしようがない。セクシズムは男性のみならず、女性にも深く根付いている。

社会的な建前が排除された女性向けメディア、「ガールズちゃんねる」「大手小町」あたりを見ても、女性女性による女叩きは溢れかえっている。

それらを除外したサービスを作ったところで、収益を上げづらい(作るメリットが薄い)であろう、という推論は成り立つ。

視界内からセクシズムを排除したいならば、自らをゾーニングし、徹底的に安全場所に引きこもる他はないだろう。

解決案4:女性向けの性文化の氾濫を起こす

ここまで敢えて触れなかったが、女性向けのネット文化は、存在しなかったわけではない。

日本は性文化においても、女性への「slat shaming(ふしだら侮蔑)」的感覚が強く、また、女性のほうが趣味が細分化やす事情もあり、

女性向けの性表現は自ら「隠れている」のが実情だ。学級会文化、と揶揄されるように、同調圧力が非常に強い。

一般化する前の、かつてのオタク文化に近い傾向を持っているとも言える。

ただし、女性男性向けの性表現嫌悪感を抱くのと同様、本邦の男性女性向けの性表現嫌悪を抱く。

あらゆるネットサービス問題となる、「腐叩き」に顕著だが、「腐叩き」が問題になっても、「女叩き」が問題になることは少ない。

マイノリティ」の弱みだが、女性インターネット利用は既に一般化しており、そもそも男女の大きな人口差はないので、人数的にはマイノリティではない。

最近腐女子がやりすぎている」のではない。男性向けの性暴力表現一般性を考えれば、表に出てくるのは至極自然現象だろう。迫害するほうが不当だ。

男性性への嫌悪から女性差別表現と共に氾濫している男性向けポルノ規制を求めれば、女性向けの性表現規制を受ける。

ミラーリング」に必要なのは個別キンタマ潰しでもなく、ポルノバッシングでもなく、女性向けのポルノを、公空間に氾濫させることだと思う。

女性向けイラスト投稿SNSというのもできている。

なお、筆者は少女表象を好み、男性向け文化を主に嗜好してきた性別女性だが、

BL愛好女性の語りが好きだし、女性向けのゴア表現の行き着く先がどのようなものなのか、強い興味がある。

同性が表象によって「性的消費」されることに抵抗はないし、異性に対しても特にない。

個人イリーガル侵害しない範囲に限るが(実在者の加害行為扇動する気はない)、文化としては、更なる先鋭化に期待する。

最後

ここまで、もうひとつ、敢えて書かなかった選択肢がある。

攻撃的に、あるいは非攻撃的に、「自粛を求める」というものだ。何故書かなかったか。そもそも無理だと考えるからだ。

殴ったところで、他者加害傾向の強い人間は「反応があった」事実に溜飲を下げるだろうし、

攻撃的でない人は傷つき、嫌悪ないし憎悪を増幅させる。前向きな進展が起こるとは考えづらい。

空間のパーソナライズという形での技術解決は更に模索されるべきだが、人間はそも身勝手で、経験外の事象への想像力を欠いた生き物だ。配慮を求めるのは非常に難しい。

一般社会では許されないような表現が溢れかえるインターネットの「公空間」だが、「すでにそのように形成されてしまった空間」において、性差別欲望抗うのは難しい。

現在の本邦において、男性女性も、「男性嫌悪」「女性嫌悪」を内在させている。

女性向け」のインターネット空間では、女性は性表現への渇望を隠さないし、お行儀よく振舞っているわけでもないし、男性を「消費」しもする。

最初から女性インターネット空間マジョリティだったとして、「自粛」などできる筈がない。これはそういう問題だ。

想像不可能事象人間は「配慮」なぞしないし、想像力の欠如は、体験することによってしか補われない。

男性にも、目に見える範囲で同性の表象理想化され、客視され、消費される体験必要なのだと思う。それこそが戦うこと、ミラーリングになる。

裏返しに言えば、とき男性オタクが憧れるように、「憧憬され」「求められる」のは、「女性」の特権ではないはずだ。

相互に消費し、消費され尽くす経験を経て、住み分けやお互いの線引きを探るか。社会法による規制という形で表現の自由幸福に生きる権利が奪われることを望み、

共に滅ぶことを選ぶか。

女性の生きづらさ」を改善するためには、空気を、構造を変えなければならない。

それは、「黙らせる」のではなく、自らが声を挙げ、表現することによってしか実現されない。

追記:本稿で取り扱いたかったのは、主として「女性に対する差別言論」が全く住み分けされない(されづらい)現状だったのですが、

表現上、ポルノメディアとの区別曖昧になっていたので、一部をリライトしました。

ポルノメディアはかなりの割合でsexismを含むと認識していますが、それが単純な女性差別であるとは捉えていません(17:38)

2016-07-17

天皇生前退位報道をめぐる一部はてサとんちんかん

NHKが「天皇生前退位希望している」とスクープして、その後あれやこれや報道がある中、

共同通信が「天皇陛下、早期退位を想定せず」と報道したり、

宮内庁関係者が、「陛下がそのような希望を示されたことはない」という趣旨コメントしたとの報道があったりして、

一部には「改憲を優先しているアベが、天皇陛下要望をもみ消したのだ」とかなんとか

とんちんかんコメントをしている輩がいる。



天皇陛下がご意向を示されて、それを安部首相が「おっしゃる通りでございます」と承って、

皇室典範(=法律)の改正案を作って国会で成立させたりしたら、

それこそ憲法違反もはなはだしいのが分からないのだろうか。

そんな認識改憲がどうのこうのいってるのは笑止千万だ。


天皇地位国民の総意に基づき、天皇は一切の政治的権能を有さず、内閣の助言と承認に基づいた国事行為以外、

公的行為はおこなっちゃいけないというのは、

日本国憲法一丁目一番地(第一章)なわけで、

宮内庁が「陛下がそのような意思を示されたことはない」というのは、

まさに「天皇陛下憲法違反の疑いを微塵も抱かせない」ためだろう。



あくまでも、天皇陛下希望されたから、ではなくて、

国民(の代表者が集まっている国権の最高機関たる国会)が、そのほうがよいと決めたから、という体をつくろわないと

現行憲法を守ったことにはならない。


明治憲法は「天皇神聖ニシテ侵スヘカラス」と規定することで天皇を守ると同時に、「天皇責任を取らせない」体制をつくったけれど、

現行憲法は、天皇公的行為はすべて国民意志に基づいている、という仕組みを導入することで天皇制を守っている。

決めたのは国民から責任を取るのも国民天皇責任が及ぶことはないのだ。




で、今回の騒動では「誰がどんな目的で『天皇意思』をNHKリークしたのか」をめぐって、

諸説入り乱れているのだけれども、案外「うっかりもれてしまった」という可能性も高いんじゃないかと思う。



NHKの後追い報道をみていくと、どうやら皇室典範改正準備室なるものが、5月だか6月だかから体制が強化された、というのは

事前に各社つかんでいたようである

ただ、これだけでは、小泉内閣以来続いている女系天皇女性宮家の是非の議論を進めようとしていたようにも見える・

案外、その線で追ってた記者もいるんじゃないかと推測する。

安部総理支持母体をみると「伝統の保持」の観点から女系天皇女性宮家の創設には否定的な感じがするが、

それはともかく、政府にこうした動きがあれば、当然、記者は追いかけるだろう。


こういうとき、案外、ひょんなことから「議題の中に退位が入っている」なんて話がもれたり、

証拠議事録とか)が流れたりするものなのだ

最初は決定的な証拠なんか要らない。

最近皇室典範改正準備室が強化されてますけど、何を話てんすか?」

「ん? べつにあらためてニュースになるほどのことじゃないですよ。女系天皇はどうするのかとか、

今後の宮家のあり方とか、退位だとか(←本人、とんでもないこと言ってるのに気づいてない)」

なんていうやり取りがあるだけでも、入り口としては十分。

この程度の「うっかり」をやらかしちゃうオッサンというのは、どこの世界にもいる。


こういうネタを出発点にいろんな人にぶつけてったりして、

場合によっては、

「退位の件は、もう具体的な話をする段階に来ているらしいですね」

って、カンでぶつけてみると

「えっ! なんでキミ、それ知ってるの?」

なんて、うまいことカマに引っかかっちゃう人もいる・・・なんていうのは、ちょっとできすぎだけれど、

まあ、誰かがすべて仕切っていて、それにあわせてすべてリークされているに違いない、という幻想も持たないほうがいい。

わが国政府に、そこまで情報の流れをきちんとコントロールできるほどに優秀な人材はいない。

いたら、この国はもっと強くなっているはずだ。



まあ、他の人を知らない人のネタをつかんで、上司にも取材先にも一泡吹かせたい現場記者出世欲やら

現場のつかんできたネタ材料政府駆け引きするNHK上層部やら、

政府意向を組んで動くことで自分立場を安定させたい幹部やら、

NHKを使って世論誘導したい政治家やら、

陛下は何も言ってません」「私たちは何も間違ったことはしておりません」「前例のないことはやりたくありません」

という立場を崩さな宮内庁役人やら

いろんな人のいろんな思惑が飛び交っているのだろうが、

「アベが改憲を優先するために」などという話とは、まったく別の次元で、ことは混乱せざるをえないのであろう。



そして、「天皇陛下立場責任を持つ」のは国民である、というのが日本国憲法の作った制度であり、

その憲法に忠実であろうとされるから天皇陛下自身は苦悩せざるを得ないのだろう。

2016-07-09

参院選投票に行く前に】「子供たちを戦場に行かせてはいけない」と教える教師が密告されて逮捕されて欲しい人たちだけが自民党投票しましょう

産経新聞記事の紹介をまず

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html

自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校教職員政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていたという。

改正案では、政治的行為制限違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生場合は全国で約3割が私立に通学する実情があるとしている。

幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校政治活動をした教職員罰則を科す「義務教育学校における教育政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則適用する案が浮上している。

日本教職員組合日教組)が組合候補者積極的支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正についても検討するという。


記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか?に対する答えが以下の投稿フォームです

(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)

https://t.co/fx1nicYoEM

自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。


???

子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか?

子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね

少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育教師言葉政治的中立から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります

またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます

https://www.jimin.jp/privacy_policy/

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3.使用制限

利用者より提供のあった個人情報は、上記2.の範囲内で利用します。

個人情報利用者同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。


まり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党政治活動」として利用されてしま可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。

政治的中立から逸脱しているという情報が寄せられた教師個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります



しかし、これって一政党がやる事なんですかね?

色んな疑問点が浮かびます



・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの?例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ?なんで自民党はいいの?

・ただの政党がこのような個人情報収集する理由は?仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの?

・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は?

・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか?謝罪及び訂正はしないの?





まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党投票すればいいでしょう。

ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります

世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます



この情報投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選明日です。





(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)

https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024

文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708161058

総務省HPの「内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じる」ということは,「憲法全面改正案が発議できない」という意味ではない。

そして,なにが「内容において関連する事項」なのかは結局国会が決める。「全面改正から全部がお互いに関連している。だから,まとめて一回だけ賛否投票をする」と国会が決めたら,まとめて一回の投票になる。

2016-07-07

9条を守るとか意味不明なんだけど

みんな大好き日本国憲法お話




参院選が近くなって、恒例の改憲派護憲派の争いがちらほら始まってるけどさぁ。


はっきり言って、護憲派の言ってることって意味不明




戦争反対 = わかる

自衛隊反対 = (まぁ)わかる

9条改正反対 = ハァ?




あのさぁ、そんなに戦争自衛隊が嫌なら、

尚更9条改正すべきなんじゃないの。




現行

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。




改正案(例)

2 前項の目的を達するため、また自衛のためであっても、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。



こんな感じ

芦田修正を、更に打ち消す的な感じ)




9条問題本質は、

自国に敵が攻めてきたときに、日本国はどのような対応をするのか、という点について曖昧にしてることなんだよね。



敵が攻めてきた時とかの対応で思いつくのは、

下記のような感じなんだけど



1 抵抗せずに殺される

2 抵抗はするが、軍隊は使わない

3 自衛のための軍隊で抵抗するが、攻めてきた国を攻撃まではしない

4 軍隊自衛はするし、攻めてきた国を攻撃する

5 たとえ攻めてくる前でも、予兆があれば先制攻撃する

6 仲間の国が攻めらたら、攻撃する

7 仲間の国が攻められそうな予兆があれば先制攻撃する

8 大義のためなら、必要に応じて先制攻撃する



日本国民の総意は、どの辺にあって、

それに合わせてどのように9条を改正するのかを議論しないといけないんじゃないの?



まぁ、自衛隊をどうしても持ちたくないなら、1か2を9条に明記したらいいよね。

国民みんなが、他国が攻めてきた時に、「軍隊で抵抗するくらいなら、たとえ自分や大切な人でも、殺されたほうがマシ」だと思うならそうなるでしょう。




ちなみに私は、平和主義者なので、3番かなぁ。

とりあえず、「相手から手を出されるまでは、こちらから手を出さない。追い払うだけで、それ以上殴りに行かない」的な。

たとえ、運悪く、自分や大切な人が殺されてしまったとしても、自分や大切な人が他国に乗り込んで、殺す側に回るよりはいいです。




なんで、こういう話に誰もならないのかね。

マスコミは何してるの?政治家は何してるの?



本当に腹立つわー!



◆16/07/09 2:00 追記

たくさんの反響に驚いています

幾つかの論点について、コメントを書いておこうと思います




・「9条が曖昧からこそ良い」という論点

この文章で、私が言いたかったことは、

9条についての改憲派護憲派の争点は、憲法曖昧にしてきた部分によるものであり、

国防軍隊自衛隊)について、国民コンセンサスをきちんととって、憲法上に明文化すべきじゃないかっていうことです。



なので、この文章をきちんと読んだ上での、真っ向から反論だと思います



確かに、あまりガチガチ憲法を決めてしまうと、不測の事態への対処に遅れるリスクはありますよね。

たぶん 「9 あえて曖昧なままにしておく。」を加えて、それも含めて国民が選べばいいんじゃないですかね。




・「自民草案あんな感じなのに、改憲とか言うの?」という論点

このタイミング憲法の話をするのに、自民党憲法草案について触れないのは微妙ですよね。

すみませんでした。



あれ、2年くらい前に読んだんですが(確か)

かい内容は覚えていませんが、随分酷い内容だと思った記憶はあります



なんか。某シールズみたいな物言いが嫌なんですが、立憲主義ってなんだっけ?っていう感じです。



自民草案について言及している方には、釈迦に説法ですが、

あの草案は、「国家国民」、つまり国家のために、ひとりひとりの国民基本的人権は、

時として制約する必要があるというスタンスのものですよね。



じゃあ、「お国のために犠牲になる」ということをもう一度やるのか。

ということを、自民党支持の方は考えるべきかなと思います





ちなみに私は、自民党について、

政権運営能力は、この党にしかないので与党であるのはやむなしと思っています

が、今度の選挙は、全く支持していない民進党共産党に入れます。(たぶん)




選挙では、自分が支持する政党に入れるということも大事ですが、

自分投票行動が、どんな政局を生むのか」ということを考えるべきだと思ってます



この10年来、日本が失敗し続けているのは、

特定政党一人勝ちさせてしまったことではないでしょうか。




民主政権誕生時も、その前の小泉人気で獲得した議席

4年間手放さなかった第一次安倍内閣から麻生内閣までの頃も、

圧倒的多数議席を獲得した与党が何をもたらしたかは、振り返ってみましょう。






・「周回遅れの論点」とか言う人へ

この手の意見もちらほら見えましたが、ぜひ、過去論点現在論点をわかりやすく整理してください。




憲法改正が、最後国民投票に委ねられている以上

選挙権を「いま」持っている人たちが、

過去論点を踏まえて、自分はどうしたいのかを考えられないといけないのではないでしょうか。





以上で、コメント終わりです。

長文にお付き合いありがとうございました。





最後に、私の意見よりも、ここに集まった意見総合的に見て、

明日参院選ではどのような投票行動を取るか、今日一日考えたら良いんじゃないでしょうか。

選挙に行きましょう。みなさん。(なんだこのまとめ)

2015-07-18

民主党強行採決した法案名一覧

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html

民主党による 10回の強行採決法案

3/12 強行採決

高校無償化法 

⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料徴収せず、私立高校生らには就学支援金支給する。4月1日から施行

在日朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。

この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。


子ども手当法

民主党マニフェスト政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は4月1日。6月に子ども中学生まで) 1人当たり 月額1万3千円が初支給される。

 手当の支給対象に、海外子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。

給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当相殺したいとする自治体もあるが、子ども

手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。

4/14

国民健康保険

医療保険制度安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)

⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業従業員など

が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業サラリーマンなどが入る健保組合から支援

金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。

今後さらに大量に流入する貧困層移民保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。

5/12

国家公務員法

国家公務員法改正案

⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の

法案現在法律では在日韓国朝鮮人幹部公務員になるのは難しく、公務員には事実上

国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党改正案により、『日本

国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である

この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、

勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題さらった。


省エネルギー製品促進法

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案)

5/14

地球温暖化対策

5/24

選挙経費基準

5/25

放送法

5/26

外為法承認案件

そして10本目

5/28

郵政改革

 
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