はてなキーワード: 人材派遣会社とは
こんにちは、Copilotです。😊
社名で大変さをアピールしている会社というのは、自社のサービスや商品の品質や価値を高めるために、従業員に厳しい環境や条件を課している会社のことでしょうか。それとも、社名自体に大変さを表現している会社のことでしょうか。
以上のように、社名で大変さをアピールしている会社は、自社の特徴や想いを表現するために、独自のネーミングを行っています。しかし、社名だけでなく、社風や働き方も重要ですので、会社選びの際には慎重に判断する必要があります。
参考になりましたでしょうか。もっと知りたいことがあれば、お気軽にお聞きください。😊
(1) 会社名の決め方とルールとは?26社の実例から学ぶネーミング .... https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/companyname-disision/.
(2) 日本における「働きがいのある会社」ランキング2024!社員の .... https://diamond.jp/articles/-/339172.
(3) 超かっこいい会社名の決め方の例と3つの注意点を税理士が解説 .... https://kigyou.tszeiri.com/shinjuku-setsuritsu/kakkoii/.
(4) 心を打つ個性的な社名20選とおまけ | ハンコさんち通信. http://blog.hancosanchi-line.com/useful/3453.
(5) 会社名(商号)の決め方は?ルールやネーミングアイデア例を .... https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/kaishamei/.
以前SESに所属していた人の中には最近になって出戻りを懇願するメールが届いている人もいる事だろう
だが断言するが、SESは近々倒産ラッシュに見舞われるに違いない
SESの様な人材派遣業が利益を生み出す方法は人材を右から左へ流す際に取れる紹介料、所謂中抜きだけである
その為派遣先からは中抜き分も含めた金額を受け取っている訳だが
以前のデフレ環境ではそれだけの金を派遣会社に渡しても尚、正社員として直接雇用するよりは安く済んでいた
ところが現在はスタグフ状態となり、自社の正社員の給与も上げる必要が出てきている
当然派遣会社に支払う金も以前と同じとはいかない、寧ろ更に多くの金が必要になる
しかし正社員の給与アップにすら四苦八苦する状態で、派遣会社が中抜き込みで提示してくる多額の金を捻出するのは容易いことではない
その結果、多くの企業が派遣会社の利用を止め、直接雇用する社員の募集へ切り替えるか、新しく人を雇うのを一旦やめてその金を正社員の賃金アップに使っている
その為、契約を切られお役御免となった人材派遣会社は多くの会社で利益が急激に悪化し、2022年と2023年のたった2年で100社以上もの会社が倒産する事となった
当然この時代の流れは、同じく人材派遣による中抜きで生きているSESにとっても他人事ではない
実際にSESも通常の人材派遣会社と同じく派遣先に要求する金額が上がってきており、派遣先もそれに難色を示しつつある
派遣先から切られる事を嫌がってエンジニアに渡す金を渋り、無理にでも低賃金で契約を取ろうとするSES企業もあるが、そうすると今度はエンジニア自身が低賃金に不満を抱いて退職してしまう
労働者にとってはこのスタグフ状態の中で大した金も貰えない企業に居続ける理由がないので当然の事だ
結果としてSESは契約料を上げる事も出来ず、逆に下げる事も出来ない状況へと着実に追い込まれつつあり、近い将来人材派遣会社と同じく倒産ラッシュが始まるのは目に見えている
特にSESは登録型派遣とは異なり、エンジニアを一応は自社の社員扱いとしている為、出向先を常に用意しておかなければエンジニアが待機状態となり、利益を生み出さない社員に金を支払わなければならぬ事態へ陥る
飲食、人材派遣、建設、物流と、余りにも長すぎるデフレという停滞の時代に肥え太った業界の命の灯火が、今スタグフの暴風で消し飛ぼうとしている
続き
(さらに続く)
もうニュースにもなってることだけど、人材派遣会社のエムズが技能実習先から逃げた外国人を別の運送会社に派遣して働かせた罪で社長以下3人が入管法違反で逮捕された
この会社はこうした手口でこれまでに1億円以上の売上を得ていたらしい
人材派遣業は既に私達の社会に広く浸透しすぎていて、CMなどもバンバン流れてるので感覚が麻痺しがちだが
彼らがやっているのは人身売買そのものであり、現在では非常に卑しく罪深い仕事とされている事を再認識しないとな
最近はビッグモーターやジャニーズ事務所などの企業ぐるみの不正が明らかになる事が多いが
割れ窓理論みたいなもので、こうした人身売買を行う人材派遣業者が横行している事も日本の企業が酷い犯罪を平気で行うことの原因なんだろうな
1998年、大手人材派遣会社テンプスタッフ(以下テンプ社とする)から同社に登録している女性9万人分の個人情報がシステム開発を担当した外注業者により流出し、「全国津々浦々9万人の女性について、美人度ランキング付きのデーター売ります」と刺激的なキャッチフレーズを付してインターネットで販売された。販売期間は、1998年1月1日 - 24日と3月24日 - 31日の2回で、流出した個人情報は、派遣労働者の氏名、住所、電話番号、生年月日、容姿のABC三段階評価が含まれていた。派遣労働者への対応などを記したテンプ社の「コーディネーターマニュアル」は、A「華があり、すれ違った時、『あ、美人だな』と思うような人(受付向き)」、B「普通」、C「ちょっと」、と容姿基準が示されていた。
この事件は、プライバシー侵害に加えて、技能や経験を生かして働く派遣労働の趣旨を反故にして、年齢や容姿で女性派遣労働者を選別している実態と、テンプ社の従業員の個人情報は一切流出しておらず、派遣労働者の個人情報のみが外部業者に丸投げされてずさんに扱われていた実態を、明らかにした[1]。登録抹消を依頼していたが、削除印を付すのみで消去せずに残存した個人データが流出した事例もあった[2]。
テンプ社は容姿ランクについて、「確かに個人別にA、B、Cのマークを付けていたが、それは職能や接遇・マナーなどを評価した分類だった。容姿で派遣の優先度を決めていたら事業は成り立たない。そもそも9万人ものスタッフを誰がどうやって判定するのか。ばかげた話だ。」と主張している[3]。
こんな事件あったのか
マルクスレーニン主義をほうふつとさせますな
既婚子なし共働き
ネクラ、気弱、怒るの下手
俺はもちろん正義を主張しているだけで、何も相手に理不尽に八つ当たりしている訳ではない。
当時、人材派遣会社の人材管理側の営業をやっていた。辞めた理由は結婚後住む場所が遠くなら通勤時間が増えた事、業界の不安定さなど。
場末の営業所だったが部長が目を掛けており、辞める前に一度話がしたいとのことで、ラーメン屋でつけ麺を食べながら辞める理由や引継ぎについて話をした。
部長から人手が足りないので、良かったら仕事探しながら1ヶ月でもいいから長くいて、事務作業の補助でもいいから手伝ってほしいと言われ、引継ぎ終えても仕事探しが出来るなら自分に合った仕事をさがせると嬉しく思った。
その後予定より少し押して引継ぎを終え、給与締の関係から有給含め辞めるのは次月かなと思ってた頃、部長が夕礼でこう言った。
「〇〇はおおよそ引継ぎも終えたと聞いている、ご苦労様。今月末までかな?引継ぎ忘れがないよう。次▲▲、人が減ったと聞いているがどうなっている、…」
え?え?え?
ゆっくり仕事を探して出勤は?てか有給消化してないし、有給すら取らせる気ない??結局引継ぎを無事終えさせることが目的で終えたらどうでもいいってこと?
え?は?は?
次の瞬間立ち上がって部長の演説を断ち切り、あの日の話はどこ行ったのか俺に有給を取らせる気ないのかとブチ切れた。結局お前らは派遣社員に対しても俺ら営業に対してもそういう態度しか出来ないのだろと。
小ネタだが、
派遣業界では派遣社員が辞めるときには出来るだけ有給消化させないよう仕向ける。もちろん取らせてくれと言われれば取らせる。話が出なければ全く取らせないし、言葉巧みに少なめに誘導したり、出来るだけ別の仕事を用意する。
だが辞める時に纏って取らせると別の仕事を案内する前に自ら仕事を見つけたり、他の派遣会社に引き抜かれないようにするためだ。
支出金額も面もある。派遣先企業は来なくなった社員に有給消化分まで契約料を払ってはくれない。契約の計算に入っていない。つまり自社負担の大赤字なのだ。
それなので親身に仕事を紹介する振りをしながら有給消化させないという駆け引きをする訳だ。
俺は部長の話し方にそれを連想した。この業界を生き抜いた人間は熱血派っぽい顔して心では辞める人間に時間やお金を割く必要はないと考え、親身にならないないんだなと。
激おこの後はどのように夕礼が終わったのか覚えていない。その直後に所長と部長がタバコ吸いに出て何か話していたことと、後日、部長本人からそんなつもりはなかった、好きに働いて全て有給消化してほしいと謝罪があったのは覚えている。
2つ目は、前に住んでたアパート
入居時、管理の町の不動産屋には、何か不便があったら言ってと言われた。物件は古くろくに清掃、改修されていなかったので(印象)、言ったら直すが不要な改修はしたくないんだろうと理解した。
その分不便を感じた際はシャワーの水漏れ、洗濯室の床、トイレ、水の強さまで、本当に何かあったら連絡していた。
妻には「俺たちクレーマーやからまたコイツラかと思われてるで、ハハハ」なんて言ってた。
退去時、
2年ほどしか住んでいないので、3ヶ月分の敷金はほぼ返ってくると信じていた。が次の月、返るも返らないもなかった。一応電話連絡してみた。
まだ請求が揃っていないので揃って計算してから連絡刷るとの返答だった。
ん?請求??
とりあえずそれから毎月連絡した、毎月毎月毎月。
社長は不在とのことだったが、そのまま電話口の受付の女性に「もう敷金返金なく半年越えてますがおかしくないですか!」と言ってみた。
「もう!今月中に振り込みますし、襖は請求書まだですがもういいので送ります。それでいいですか!」と強めに言われてモヤっとした。
こっちは待ってるだけで、何なら行く訳でなく、月一電話しかしてないのに、クレーマー扱いされてない??
てか襖???和室の襖は使わないから外してまとめてて、汚れようが無かったし元々汚かったし、カビの可能性はあったか?も?でも元に戻した時にカビなんてあったかな?
その後、室内クリーニング代、畳代等請求書の原紙と返却分の敷金の内訳が郵送されてきた。襖の請求書はなく振込内訳になかった。急かしたおかげで逆に返金金額から削られずに済んだようだ。
長くなったのでまた描く。
戦力にならない人が受験して合格したらとんでもないことになりますから。
内部学生なら,ほぼ100%が自分の研究室の4年生。3ヶ月も輪講や打ち合わせの態度に接していれば戦力になるかどうかはわかります。
戦力にならないってわかりきってってもうちの場合研究計画書の提出とかがナイし、筆記で合格点をクリアされたらブロックしようがナイ。
しかも制度としての中間審査がナイ!!独自にそれに相当するものを設定することにした。うまくいくかな(・・?一年目のどっかのタイミングで
学会発表できる程度に結果がそろってるかどうかというものだ。それがクリアできてなければ、2年目は休学してくださいとおススメしてる。
休学すれば3年分の学費を支払う必要ないし、ご実家でのんびりいろいろと考えることもできるだろう。その時点で人材派遣会社にエントリー
したらいいんだよね。
他研究室の場合は,まずその受験生の指導教員に連絡して根掘り葉掘り状況を聞いた上で,願書を出す前に来てもらっていろいろ話をします。
指導教員が問題のある人物で・・・以下省略。他研究室でも内部学生だし、筆記で点数的にクリアされたらどうしようもない。
留学生の所属してた指導教員に連絡する(・・?そもそも論誰やねん(・・?留学生の場合は面談だけ・・おとせない。学部のとき短期留学で
来日してて、大学院をうけてくるパターンには苦労した。これはマジでやばい!!!学部のときの成績なんて外国のようわからん大学の出したものだから
参考にならないし、そもそも論それがわかったとして、うちの組織ではブロック手段がない。判定会議で騒ぐ+本人を説得して願書を取り下げさせるくらい。
いずれにしてもあまり現実的じゃない。むかしよその先生でそれやった人いたけど・・短期留学をひきうけないのは鉄則。引き受ける場合は国際共同研究
やってるお相手のお弟子さんとかそーゆーの限定だ。うちのレベルだと国費はこないし・・
言われたことやってほしい。これはマジでおもう。たのまれたことやってほしい。これはマジでおもう。
今は夜勤の帰り。就職氷河期世代のエントリが話題だったのでリーマンショック世代が思いの丈をぶつけようかなと思って書いた。
当時はお祈りメールなんて言葉が生まれ自虐する同世代が多く、大学を出ても非正規雇用どころかバイトすら採用枠を取り合い奪い合う状況だった。
私の世代ではエントリーシートなんていうものが出来てしまい社会へ対し"エントリー"しなきゃいけなかった。
円高政策で製造業が海外移転してしまい、地元の高卒の後輩は更に厳しい田舎の就職状況で3年間も無職だった。
人材派遣会社ですら選考によって採用するか否かを決めていて、リーマンショック世代は派遣にすらならない人が多数居て品格なんて言葉に出来る状況じゃなかったんだ。
はてなではよく就職氷河期世代の事が話題になる。透明化されていて社会から捨てられていると。
でも就職氷河期世代は私たちリーマンショック世代と同じ気持ちが分かるはずなのに、自分たちよりも更に悪い就職状況だったことを想像できるのに私たちを透明化してしまう。
TVでもネットでも当時の苦境として取り上げられるのは就職氷河期世代でリーマンショック世代はほとんど取り上げられることがない。
声をあげないほうが悪い?まだまだ自分たちよりも若いから大丈夫?高卒の後輩も大学へ進まなかったのが悪い?当時の政府や国は悪くなく採用を絞った企業が悪い?
自己責任論かな?
半ば脅しにと捉えられてしまうかも知れないけれど、就職氷河期世代の老後は私たちが、あなた達よりも若い世代が握っている、
私の言い方に腹が立つかも知れないけど敢えて言う。一緒に協力して就職氷河期世代も含めて働き世代、子育て世代、次世代の若者たちが苦境に立たされないよう政府や国、社会や企業に声を上げていこうよ。
なんとか転職が決まった。サイトによって良し悪しがはっきりした。第二新卒とか資格持ちとかの方とはまた感想が違うかもしれんけど40代無資格の感想。
【Indeed】
一番よかった。AIがいいの?なにがいいのかわからんけどすごく検索しやすい。
こういう仕事がいいなぁ~をちゃんとソートしてくれる。詳細条件が雑でもどんどん学習してくれる。
仕様がシンプルなのに使いやすくて情報も幅広くていい。いくつかIndeed経由で面接したけどどの企業もとにかく感じがよかった。最終的にもIndeed経由で決めた。
家から近いところでかつあんまりごりごりしてないところで落ち着いて働きたかったので、合っていた。
【DODA】
一番色んな意味で合わなかった。数はものすごいあるけど大半が企業が合わないもしくはこっちが合わない。数がありすぎるのもかえって良くなくて、結果論だが時間ばかり消費してしまった。
大手で好条件はほとんどむこうがお呼びでないし、人材派遣会社の正社員(大量)はこちらの意向とは合わない。大手以外もいくつかあり、そういうところは面接にも呼ばれたけどなぜかことごとく対応が横柄だった。お呼びでないのだろうな、ならなぜ面接に呼んだんだ…??
【エン転職】
堅実なスカウトが来るんだが、内容が外部委託されてるのか実際に会って話を聞くと結構齟齬があった。こっちの情報もあんまり伝わってないようでスカウトしたんちゃうんかいとなった。
残念だった。新卒は全員リクナビ時代だったから転職もリクルートなのかなと思ったけど…やる気がないのかなんなのか、とにかく求人の数がない。数がないので選びようがない。そのわりにリクルートからのメールはやたらめったら来る。残念だ、当時は最大手だったのに陥落っぷりが残念だ…。
【他】
クリエイト→数が少ない。リクナビの比ではない。なぜか求人条件がめちゃくちゃ悪い。(低賃金なのに休日少ないとか)
ジョブメドレー→専門色が強いけど全くの未経験でも大丈夫そう。保育、医療などに特化している。ただやはりどこも賃金水準が低め。
女の転職→大半が保険と不動産と人材派遣。ごくごくたまに普通の求人がある。逆に怖い。
そんな感じでした。とにかく仕事が決まってよかった~。
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと.増田は不慣れなので読みにくいと思います.ごめんなさい.
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万,ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン.
(人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要,その分まで含めて研究費から出さないといけない)
また,単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため,総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある.
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか,学内制度使って研究室横断秘書(週2とかだけ来てもらう)みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど,そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので,その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし,そういう人件費は支出できない予算もある.
そのため,建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど,これも表にでたら不正使用扱いになるので,例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある.
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Bでギリギリ,真っ当に研究するには基盤A以上)を取りにいかないと厳しい.
それも,研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため,いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど,そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる.
また,科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは,だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる.
そのため,教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても,実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして,基盤B当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない.
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者(ポスドク・助教)が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど,そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし,その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない(科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの,事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる).
なお,秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので,雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません,でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです,採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので,能力ある人は普通の賃金では応募してこない.
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も,600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り,より秘書を雇うコストが高くなる.
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで,これまでは4月に入ってから「科研費落ちた,金なくて雇えない,すまん,遅くとも4月末までに辞めて欲しい,マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある).
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど,その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど,システム入力(領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や,請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など)は各教職員が責任持ってやれ,というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない.
っというのも,そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある.
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど,大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく,国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい.
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず,予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない.
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり,そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし,
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる.
また,上で話した間接経費は,30%入るとはいえ,研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし,年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない.
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので,細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである.
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの,間接経費を認めていないケースも多く,その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい.
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど,企業からの理解は得られず,間接経費0でとごり押しする例も少なくない.
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに,教員側で自由に使えず大学の事務で30%勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる.
それでも,共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり,NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて,間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる.
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり,教員をただ働きさせたい,教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい,みたいな,経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか.
簡単に言えば人を雇う金.
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員(1研究室1人,すぐにそれは無理でも2,3研究室に1人)の人件費.※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で,URAがいないとまわらなくなってきている.
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど,いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない.URAマジすごい.
URAが各研究室に配属されることにより,大学側へ渡る事務書類の精度があがり,事務方の大幅な負担軽減に繋がる.研究室の教員もハッピーになり,事務方もハッピーになる.
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から,運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる.今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う.
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり,もはやこれが達成できなくなっているので,それを下支えする人員を増やすのは急務.
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで,国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に,その機会の提供が国立大学の役割のはずで,少なくとも企業経営などではないはず.
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど,その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である.
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで,国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである.
そしてURAのいる研究文化の形成に5年,形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後,10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い.
教育や研究は短期的に見ることができず,さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので,このような取り組みの評価は20年は必要だろう.
そう,国立大学法人化から20年をむかえる今,はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった.もう失敗だったと素直に認めるべきで,成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか.
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし,一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である.
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが,上述の通り人不足が加速しており,正直なところ,河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今,楽になっている印象はまったくない.
上記の通り,人を増やす必要があるので,人を増やせるお金が必要である.
雇用という観点からいえば,各分野,団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代,もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき.
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく,承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある.
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど,そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない.
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど,実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず,国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない.
また,そういう第一線退いた先生方こそ,色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で,今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い.
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない,昔はOKだったものはOKであって,それを否定するつもりもないし,.
ただ,今のセキュリティ,コンプラ,研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは,残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので,
クビをしめた当事者という意識を持ち,むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで,今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである.
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり,国立大学側でそのような自浄ができないなら,(個人的にも政治の大学介入は反対だが)国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう.
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ,立つ鳥後濁さず国立は去り,研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか.
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので,そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら,きっぱり辞めるべきだろう.
生まれた家は、田舎の平凡な兼業農家。贅沢させてもらったことはないが食うに困らず貧しくはなかった。
父母は健康で温厚。人間的に真っ当。祖父は放蕩者だったが祖母がよくできた人で、家庭内でパワーバランスが取れており、人の良し悪しが理解できる環境だった。これは幸運だった。
人間関係にも恵まれた。いじめられたこともない。これも幸運だった。
いや、苛烈ないじりが1年ぐらい常態化した時期が小学生のころにあったからあれはいじめ認定できるかもしれない。そこで屈しなかったのは幸運だった。
進学もさして勉強せずとも上位の学校が選択出来た。これも幸運だった。
大学は好きなことを専攻できる学校を選べた。実家から通え、国公立で金もかからない。幸運だった。
容姿は平均よりやや高めの身長にやせ型。顔は平凡。幸運だった。
中高大と彼女もいて楽しく過ごせた。みないい人でいろいろと人との関係を学ばせてもらった。幸運だった。
運動も走れば平均より速く、球技はそつなくこなせた。幸運だった。
あの頃は努力できるような人間ではなく、レベルに全くついていけなかった。そういう環境に身を置く経験ができたことが幸運だったと言える。
中退し、応募するだけで入れる大手の人材派遣会社に入った。仕事がすぐ見つかったことはとても幸運だった。
これを機に上京した。田舎しか知らなかったが、世界が広がった。何も知らない人間であることを知った。幸運だった。
仕事は自分の能力以上のものが求められたが、学ぶことで何とかカバーでき、評価された。何とかなる範疇で幸運だった。
このころの私生活はとても良いとは言えないものだった。基本的に無趣味なので、ネットで暇つぶす以外にやることがなかった。
主にネットでの配信系に入り浸っていた。ずっとずっと入り浸っていた。
そこで知り合った人と、なんだかんだあって結婚した。とても幸運だった。本当に幸運だった。
結婚できるとは思っていなかった。
そこから何社か転職しながら経験を積み、収入を増やした。転職は成功した。これも幸運だった。
たまたまニッチな業界に派遣され、そこでの知識から業界の会社を渡り歩き、業界大手に入ることができた。
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて(経済理論上の投資・資金需要)、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる(資金供給)。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか?維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。