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はてなキーワード: 適用範囲とは
すべての物事には必ず難癖がつけられるというのがポリシーです。こんにちは。
さて、人質事件無事解決すると良いですね。
特に腹案もないのでそれについては何も言えませんが、リテラシーを見るに良い題材なので、具体的に書いてみたいと思います。
プロのデバッガーになると、症状を聞いただけでバグってるところのアタリが付けられるそうですが、
なんか変だな？と思うポイントというのも、実はアタリが付けられます。
身も蓋もないですが、素人がある一定の信頼を置くのはどこかというと、書き手の所属だったりします。
はい。聞こえそうな非難は百も承知ですが、確率的に「自称専門家」と「大学教授」なら正しいのは教授です。
（ただし、専門領域に限る。工学部教授が医学に口出す時は「自称専門家」扱いしましょう）
＊今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。
（中略）
そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。
という記述を観た時に、リテラシー的にまずおさえておくべきことは、
普通は、この程度で「ふーん、そんなもんか、他のニュースではどう言ってるのかな」と思えば良いわけです。
が、自分の主義主張とは違うので難癖つけしたい時は、見るべきポイントが実は違います。
（まあ、リテラシーとして「変な偏向がかかってないかな？」と確認したいとき、でも良いわけですが）
＊「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。
現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。
さて、さっきまで言ったとおり専門領域外については、自称専門家扱いするのがリテラシー的には良いわけです。
なので、2番の「従来の対中東政策に変更はないと現地で受け止められている」は正しそうでOKですが、
１番の「集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけ」というのは、ナンカ変だな？と思った方が良いわけです。
ブログ筆者は、(自称)池内恵さんであって、イスラム政治思想が専門なので、国際法の専門家では無いからです。
つまり、「素人が専門家の予測にケチをつけるのは難しい」と言うのが大前提な上でケチをつけるには、
イスラム政治思想研究を専門にやってる人よりも精度良く予測できると思うだけのナニかがなければいけないわけです。
（たまにそういうこともある。自分の専門領域で、相手よりも情報を多く入手できる立場にいる等）
もしくは、「素人が素人にケチを付ける」状態まで持って行くことが必要です。
同じ土俵でなら、技のかけようもある。
例えば「集団的自衛権は、個別的自衛権よりも適用範囲が曖昧な為、国際司法裁判所沙汰になることもある。当然日本以外でも区別されて議論されている」等。
（逆に言えば、なんか礼儀知らずの記者にその辺煩く突っ込まれて専門外なのにキレてんだろうな、という予測をした上で、塩をすり込むワケです）
あーなんか気に入らない、なにか反論したいと思った時、大抵の場合他の人が先にやってくれています。
これは「俺は素人だけど、なんとなく違う気がする」というレベルでOKです。自分の感性は大切にしましょう。
taro terahara @srgmtaro 2015-01-21 07:39:09
池内恵のこの意見は強弁。安倍晋三はイスラエルで、どうみても「従来からの政策」とは言えない「イスラム国に対抗する国々への支援」を名言してる訳だし、イスラム国からの声明にもそれははっきり示されている。従来通りの支援を継続することが理由ではなく敵対する立場の表明が理由じゃないの。
この人はどういう人かというと、http://srgmtaro.jimdo.com/profile-1/ にあるようにバーンスリー(インドの横笛)奏者で有名な人ですね。
なので、インド音楽とか、横笛の演奏技法については信頼して良いけど、今回のは専門外だなあ、と思うのがまず一歩目。
直接的にISと対峙するトルコやレバノンなどの国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません。
前衆議院議員の三谷英弘さんです。（残念ながら専門は知的財産権、個人情報等）
専門外だけど、流石に元議員さんなら変なことは言わない訓練を受けただろうと予測して、この発言を使いたい。
裏取り、と言うか、証拠集めですね。
なんか難癖をつけたい。既に反論書いてくれてる人がいる。使いたい。
今回は、元議員さんがヒントをくれてるので、外務省のページをググりましょう。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
安倍総理大臣は「ISIL対抗の為に支援します、総額で2億ドル程度」と明確に言ってる。
次は、「従来の政策と違う」事を示したい。
が、探せども探せども出てこない。
両者は，ISILの脅威に一致して対応する必要があるとの認識を共有した。 岸田大臣からは，ISILの脅威に対抗する国際社会の連携が強化されている旨述べ，活発な広報活動への対抗，資金調達と人員流入の阻止，暴力的過激主義対策といった取組も重要である旨述べた。
米国と一致してって言っちゃってる。米国はISILには結構強気なのはご承知の通り。
(過激なオバマさんの2014年9月10日のスピーチはこちら→http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140911c.html)
イラク政府を含む国際社会のISILに対する闘いを支持し、必要な協力は惜しまない考えであり、ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する旨述べました。
更に岸田大臣から、今般、イラク国内避難民への人道支援として、新たに約2，000万ドルの支援を国際機関を通じて行うことを決定し、他の周辺国支援と合わせ、総額約2，550万ドルのISIL対策支援を決定した旨述べ、イラクの安定と国家的統一に向け、支援を継続していく旨伝達しました。
やはりイラク政府に岸田文雄外務大臣が、ISILの壊滅を期待するし総額約2，550万ドルのISIL対策支援をするよ、と言ってる。
ダメか。
ISILの脅威に対抗するため，日本は，軍事的な貢献はできませんが，人道支援やテロ対策に積極的に取り組んでいきます。今般，日本は，新規に約2550万ドルの支援を行うことを決定しました。
事務方じゃなくて、政治屋側の補佐官も「軍事的な貢献はできませんが」とハッキリ口にしつつ、ISILの脅威に対抗するために金を出すと言ってる。
テロはいかなる理由によっても正当化できず，我が国は，このようなテロ行為を断固として非難し，イラク政府によるテロとの闘いを支持します。
((文中に『テロ組織である「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」が』と言及有り))
そもそもテロ組織から(自称)イスラーム国に転換したのが2014年6月下旬だもんなあ。
さて、そういうわけで、残念ながら難癖の付け所は「集団的自衛権」の部分のみになってしまいました。
こういう時には「イスラム文化に関連の深い人」が、「今までは2000万ドルなのに、今回は2億ドルと桁が違う」と一気に10倍にしたところが方針変更だ、と強弁してくれるのを待ちましょう。
閑話休題。
さて、結論としてははてな村の皆さんに最も嫌われそうな「誰が発言しているかで信頼性を担保する」という結論に落ち着きました。
その道の専門家が、その道の話をしている件に対してケチを付けたい時は、慎重にしたほうが良いよ、
意外にググれば裏取りも出来なくはないよ、というお話でした。
まあ、本当は専門家も複数の見解があるはずで「この専門家って本当に専門家として大丈夫かなあ」と素人は判断できないので
中田考さん（イスラム法学者。わりと池内さん嫌いっぽい）とか、塩尻和子さん（わりと親イスラム的なイスラム研究者）とか
『そもそもツイッターを筆頭にあらゆるソーシャルなネットワークサービスが
自分達にとって都合が良く心地の良いなれ合い環境を作り出すツールや場所として存在しており、
故に淫夢のような特定集団の形成や、その集団がエゴイステイックに闊歩するのは必然なんじゃない？』
...というのは一旦置いといて、
ニコニコ動画も随分まっとうな物になったんだなぁと。
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子供としてはしゃげる場所、大の大人が子供になりたくて来る場所だ。
かつてのニコニコを知っている人は思い出せるだろう。
アニメや映画は丸上げされ、キーボードは飛び散り、狂った裸の馬が毒キノコを調理する光景を。
何でもアリの有象無象の輩が良く分からない情熱を持って馬鹿を競い合い、笑い合う。
そこではフリーダムな風を吹きあれていた。
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今は一般化を目指してテレビの代わりになってしまったと私は感じている。
非社会的な場所から、社会的な場所への整備が進んでいった、すなわち公園化だ。
公園とは遊ぶ場所ではあっても社会的な空間であり、社会的なルールの適用範囲に入る。
結果、ニコニコは安全な公式が上げたアニメを見て猫を愛でるような安全な場所になってしまった。
つまらない遊具と禁止事項が羅列された看板しかない公園のようだ。
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淫夢的な物に人が集まるのはまだそこに非社会的な自由さがあるからである。
逆にもはや「かつて」のニコニコ的なる要素はそういった場所しかないからである。公園の隅だ。
善の楽しさも悪の楽しさも、尊敬も侮蔑も面白さや発想として許容される非社会的な空間。
息苦しく無く見る側も作る側もそれが受容出来る空間。
そんな敷居の低さが人の創造と承認とのサイクルを作り出し熱を生み出す。
人が集まるのは当たり前だ。
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あの何も無く人の目に届かなかった更地に戻したいのだ。
あの頃の皆で持ち寄り、産み出し、互いの発想を讃えて、笑い合うような。
○下村委員 いや、私は千葉法務大臣の見解をお聞きしているんですよ、ほかの方がどう思っているかということじゃなくて。
ちょっと千葉さん、法務大臣になってから発言が余りにも慎重過ぎて、先ほどの死刑執行のサインについても、千葉さんらしくない法務大臣としての御発言であるというふうに私は思いましたが、千葉法務大臣のお仲間でもあると思いますが、日弁連が、中国政府によるさらなる邦人三名に対する死刑執行に対するコメントというのを出しているんですね。この中で、
当連合会は、本年三月末に中国政府から日本政府への死刑執行通告がなされて以降、死刑を未然に防ぐための明確な要望を行うよう、日本政府に対して求めてきた。そして、四月六日に一人目の死刑執行がなされた際には、重ねて、さらなる死刑執行を防ぐため明確な要望を行うよう、日本政府に強く要請を行ってきた。
こうした度重なる要請にもかかわらず、日本政府は、日本国民の生命に対する権利を守るための明確な要望をついに行うことなく、四名の尊い人命が失われるに至ったことは、極めて遺憾である。
こういうコメントを出されているわけですね。
さらに、私は、これ以降についてのコメントはもっともだというふうに、私もこのことについては共感を感じているんですが、こういうふうに続けてコメントをされています。
本件のような薬物犯罪に対する死刑の適用が、国際人権法上認められないことは、先の声明で述べたとおりである。それに加えて、国連の拷問等に関する特別報告者は、中国に関する報告書において、死刑の適用範囲を縮小すること、すなわち経済犯罪や非暴力犯罪に対する死刑を廃止することを勧告している。また中国は、一九八八年に拷問等禁止条約を批准しているが、国連拷問禁止委員会は中国政府に対し、死刑の適用を制限するために法の見直しを行うべきであると勧告している。
中国政府は、自ら加入する人権条約上の義務を果たしていないのであって、これに対する日本政府の意見表明が内政干渉にあたらないことは、国連人権理事会における普遍的定期的審査をみても明らかである。
これは、まさにこのとおりの見解だというふうに思うんですね。
こういうふうなことの中で、私は、先ほどのコメント、日本政府の法務の責任者としての法務大臣のコメントとしてはいかがなものかと思いますが、日弁連のこの意見表明について、あるいは、国際人権法の中での、国連における拷問禁止委員会の中国政府に対する勧告について、どのようにお考えになりますか。
○千葉国務大臣 国際機関が大変厳しい指摘をされるということは、私も承知をしておりますし、そして、それらの条約の観点から見て、国際社会から厳しく指摘がされるというのは、これは当然あり得ることだというふうに思います。
正直申し上げまして、逆に日本にも、いろいろな問題について国際機関からも指摘がされているということは幾つかあるわけでございますので、私は、国際社会が監視をしていく、そして、さまざまな、国際的な流れからいっての指摘をしていくということは、ごく当然のことであろうというふうに思いますし、そこは、それぞれの国が真摯に受けとめて対処していくということが必要なのではないかというふうに思っております。
○下村委員 いや、それも答弁がちょっと違うんじゃないですかね。
これは今回、日本人なわけですよ。国連のスタンスというよりは、日本人が、麻薬密輸という、我が国においては死刑対象にならない罪、これによって死刑対象になったわけですから、日本国内においては死刑にならない。中国には中国の法があるでしょうけれども、しかし、我が国の邦人が死刑されたという点から、それは、その程度の答弁では、日本国の法務大臣としていかがなものですか。
○千葉国務大臣 日本の邦人を、さまざまな形できちっと権利を守り、そして救済をするということは、これは当然のことだというふうに思っております。それは、国際的な基準にのっとり、あるいはそれぞれの持つ法制度にのっとって権利をきちっと守っていくということ、これは当然のことだというふうに思っております。
逆に、日本の中でも、外国の皆さんに対するさまざまな法適用ということもございますので、それは、それぞれが、国際的な大きな基準といいましょうか、それに基づいて対応をするということであろうというふうに思います。
それが、例えば法を逸脱しているというようなことになりますれば、それはもちろん、きちっとした抗議をする、あるいはまた、その違法をただすということは必要であろうというふうに思いますけれども、それぞれの持つ基本的な法制度にのっとっている、そういうことに対して、懸念を示す、あるいは何とかそれを回避してほしいということはお願いをさせていただくということになろうかというふうに思いますけれども、それを変えさせるというようなことにはなかなか、それぞれの国自体の問題でございますので、対処をするというのはなかなか難しいことだというふうに思います。
ただ、申し上げますように、やはり、法にのっとって権利を行使し、そして自分の権利を守るということについてきちっと申し上げるというのは、当然のことだというふうに思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0004/17404160004007c.html
すべてにおいて完璧な人間はいるだろうか？という問いに対し、多くの人が否と答えるだろう。
では、否定不可能な意見表明はあるだろうか？これも存在しない。
どんな正論であっても、否定する方法はあるのだ。綺羅星のごとく。
◆
昔観たテレビ番組。あれは確か芸能人の座を奪い合う番組だったか。
その座を競う若い男女に対し老練な芸能人が発した問いが印象的だった。
男女は思い思いに熱弁をふるう。しかし、その全てに首を振る芸能人。
今なら少しわかる気がする。そして、その適用範囲はネットの拡大と拡がったと感じている。
◆
それでも人は主張をネットにアップする。なぜ？
思うにそれは人を動かす事に中毒になっているからだ。誰かに何かしらの影響を与える事は甘美だろう。
人は主張を読む。なぜ？
思うにそれは納得したいからだ。もやもやした自分の心を整理し、落とし前をつけるためにそういった主張を読むのだろう。
人は否定する。なぜ？
分からない。自分と対立する意見に感化すまいとするアレルギー的な反応なのかもしれない。
最近はこちらをターゲットにしてしまったブログが多いような気がする。
◆
とまあ長々と書いてきたが、上記のような事をぼんやりと考えた俺は一つの結論を出し、数年続けてきたブコメを閉じる事になる。
◆
故にネット上で正しい振る舞いがあるとすれば、それは沈黙である。
そして、沈黙はなかなか難しい。
これまで「デマを流すな」「中傷をやめろ」という声が上がると必ず
「言論（表現）の自由が〜」と叩かれてきた。
でも僕は不思議だった。「言論の自由」に「デマを流してよい自由」や「他人を中傷してよい自由」が含まれるのだろうか？
不勉強なので知っておきたいと思い、検索していたら以下のページにたどり着いた。いろいろ知らなかった事が書いてあって面白い。
3.1 誰の誰からの自由なのか
憲法による人権保障とは、 政府を縛ることで国民の基本的権利を保障することを基本とします。ゆえに、 私人である国民相互の関係において、憲法が保障する言論・ 表現の自由は直接には作用しません。それら私的主体は、 自らの望むような内容や方向性をもった言論の場(forum)を設定することができます。 たとえば、あなたが個人的に開設した電子掲示板では「モー娘。 を褒め称える発言以外は削除します」 というような方針を掲げて運営することができます。その方針に従えない人は、 他の掲示板で発言すればよいからです。
3.2 何がどのように保護されないのか
歴史の部分でも説明しましたように、宗教的・思想的言論および政治的・ 社会的言論は、言論・表現の自由の核心を構成していて、 当然に憲法上の保護をうけるものとされています。 逆に伝統的に犯罪であると考えられてきた猥褻表現 (obscenity) 、 名誉毀損的表現 (defamation) については、 それらが犯罪として禁止されていることをうけて、 憲法の保護を受けられない種類の言論であるとされています。
名誉毀損については、日本とアメリカでは視点が違います。日本の名誉毀損は、 本人の名誉感情を重視しています。名誉毀損的発言が行われた結果、 その人がどの程度の被害を受けたかという問題は、刑事裁判においては 「処罰するに値する程度の違法性(可罰的違法性)」 があるか否かの判断に用いられる程度であり、 おもに民事裁判における損害賠償額を判断する場合に用いられます。しかも、 日本の名誉毀損に関する刑法の規定では、 名誉毀損的発言の内容について事実の有無を問わないことになっています。すなわち、 内容が真実であっても名誉毀損が成立してしまうのです。
そこで、戦後昭和22年になって名誉毀損に関する刑法230条に、 230条の2が追加されました。これは、発言の内容が (1) 公共の利害に関する事柄であり、(2) かつ発言の目的がもっぱら公益を図ることにあったと判断される場合に、(3) その発言の内容が真実であれば処罰しないとしたものです。これは、 ジャーナリズムの活動を名誉毀損訴訟から保護する目的での追加規定ですが、 裁判が起きた場合に、報道する側が内容が真実であることを証明しなければならない (立証責任)ため、発言者側が不利なことは否めません。そこで、判例では、 「230条の2第1項のいう事実が真実であることの証明が無い場合でも、 行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、 根拠に照らし、相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、 名誉毀損の罪は成立しないものと解する [26]」とされ、 真実の証明ができなくても、発言内容が根拠のあるものであれば、 処罰しないとする運用がされています。
まとめるとこんなかんじ？
ダメ。政府による検閲は禁止。小学館が自主規制するのはOK。（他の出版社で出せば良い）
名誉毀損的表現は保護されない。本人が嘘である事を知っているので
家に帰ってきたら残りを読む
すみません、masudamasuo さん含む、エロエントリ作者さんに言ったつもりではありませんでした・・！
誤解を生んで申し訳ありません。
「憲法は政府を縛る物であり、個人を縛る物ではない」と書きましたが例外があるそうで、リンク先の解説には
日本の憲法の考え方では、「私人間の紛争について憲法は間接的に作用する」 とされています。私人間の紛争において、 一方の当事者がいちじるしく弱い立場にあり、単に法を適用するだけでは、 その当事者の憲法上の権利が実質的に脅かされるときには、 私人間の関係について定めた私法の解釈においても憲法上の権利保障が援用される場 合があるというものです [4]。 上記のように、 ある種の言論が実質的に私的主体によって維持されている言論の場でしか行えないよ うな状況があるときには、憲法上の言論・ 表現の自由を主張しうる余地があるといえるでしょう。
とあります。
例えばはてながあらゆる企業を買収し、web上を全て検閲削除できるようになった場合ははてなに対しても「表現の自由』で縛れるということですね。
現状、2ch や yahoo 知恵袋など様々な web サービスがありますからはてながエロを規制しても「表現の自由」を理由に反対できないということです。
「言論の自由」は名誉毀損的表現を保護しない、というだけで「禁止している」というのとは違いますね。
名誉毀損で訴えられたときに「言論の自由」は守ってくれない。（ただし芸術的 etc の価値があるなら守ってくれる）くらいの意味ですね。
すみません、おっしゃっていることがわかりません。
当エントリは表現の自由(日本国憲法第21条)で保護される範囲の話ですから、憲法至上主義（？）になりますよね。
もちろん、増田さんが「名誉毀損、卑猥表現も表現の自由で保護されるべきだ」と考えて憲法改正を訴えても良いし、それは言論の自由で保護されるはずです。
海外旅行中に事故やトラブルが発生した場合には、事故の日から３０日以内に保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、それによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。
海外旅行保険に入っていることで、もしくは保険がついているクレジットカードを持っていることで安心しきっている方も多いですが、決して「万能」では無いということを覚えておきましょう。
なんでもかんでも使えるようなモノではありません。それぞれの国の法律が日本の法律と全く違うということも珍しく無いからです。
＊海外旅行保険は万能ではないから、自分のクレジットカードの保障内容や保険の適用範囲はしっかり把握しておく事は大事なので気を付けましょう。
何か事故やケガといった不測の事態が起きた場合は、病院に行く前に海外旅行保険のサービスセンターに相談しましょう。
事故の前にサービスセンターに相談しておかないと、保険の請求に必要となる事故に関する書類などを用意しないといけないので、センターのアドバイスに従いましょう。
とにかく、海外でも何かあったときにちゃんとした相談できる相手を作るためにも海外旅行保険、もしくは海外旅行保険付きのクレジットカードに入っておくことは必須でしょう。
もっと詳細の中国旅行の関連情報は下のサイトをご参照ください。
メールアドレス：cs1@japinchina.com
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol
を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。
ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだけど。ただ、自分が今後会社の中で海外に製品を発注する際、そういう規格で注文したり、そういう規格の認証を受けている会社に注文するというのは、いろいろと安心感があったり、便利なことはよく分かるだろう。そのための規格だ。
そのISOの中でもISO26000というのは、企業の「社会的責任（ＣＳＲ）」を定めた規格で、かなり適用範囲が広い。その中に、企業の労働慣行、環境への配慮などと並び、『人権への配慮』についても細かい規格が定められているんだ。たとえば従業員が子どもを預けるための施設が近くにあるか、とか。ブラック企業と取引してないか、とか。ちなみに、その調査は、その会社の子請け・孫請けにも及ぶ、ということも規定されている。
分かるとおり、これは今後予想される途上国との取引に、一定の型をはめるために作られたもので、見ようによっては相当政治的なシロモノでもある。だが、正論でもある。ダンピングを行う会社は市場経済の敵なのだから、不当な環境で従業員を酷使することで利益を得ている会社は労働市場におけるダンピングを強いているわけで、やはり市場経済の敵だ。従業員を酷使することで、つまりダンピングから利益を得ている会社と取引する会社は、当然市場経済の敵だ。筋が通っている。また、人権に配慮しない社会の中にある会社は、当然ながら人権に配慮する社会の会社より、社会的責任を果たしていないことは明白であり、これもダンピングから不当な利益を得ているということになる。企業の社会的責任に関する規格、というのは、極論すればそこまで及ぶ。
大げさな話をしているように思うかもしれないが、興味のある人はISO26000で調べてみてほしい。すでに、この規格は完成して、数年前に発行された。
今回の件もその一端であり、いくら「日本が猛反発」しても全く覆る余地のない話なんだ。ハッキリ言って、反発するタイミングが一手も二手も遅い。つーか、完全にズレており、今回の問題についてのポイントを捉え損ねている。いくらゴネたところで、「時代遅れの国」と見なされ市場から排除されるだけであり、さっさと対応を考えるしかないのは明白なんだよね。これを飲むためには、何についてどれだけの議論を進めることが必要か、どんな準備をすべきか。少なくとも、「反対」などという悪手を打って、正当な対応が遅れれば遅れるほど、ビジネスチャンスもまたどんどんと失われていくということくらいは理解しておくべき。
「うちの会社、国内取引だけですしｗｗｗヨーロッパ関係ないしｗｗｗｗ」と笑ってるブラック企業の皆さん、子請け孫請けにも適用されるということは、おたくの取引先、さらにその先に、ヨーロッパと取引してる会社があればアウトだってことを理解しておく方がいいよ。この話に全く関わりのない日本の会社は、多分ないんじゃないかな？
消費税の優れた点は
| 軽減税率 | 所得によらない一律給付 | 給付付き税額控除 | |
|---|---|---|---|
| 概略 | 所得の低い者ほど支出に占める比率が高い特定品目の税率を下げる | 所得による区別なく皆に同じ額のお金を給付 給付付き税額控除の特殊な場合ともみなせる | 所得の低い者ほど多くのお金を給付 |
| 逆進性改善度 | 極めて小 | 中 | 大 |
| コスト | 極めて大 | 小 | 中～大 |
| コストの中身 | ・レジの新調や事務負担増 ・仕入れと出荷の税率が異なり得るため、仕入税額控除の作業が煩雑化 ・特例処置など他の制度との整合性を取るのが困難 ・インボイス導入が現実的には不可避 ・軽減税率入りへの業界のロビー費 ・軽減税率品目の恣意性、政治的コスト ・ラムゼー税率から乖離することによる資源配分の非効率化 | ・本人確認および振込先銀行口座の登録 | ・本人確認および振込先銀行口座の登録 ・所得把握のためのマイナンバー制度導入 ・所得の捕捉漏れ ・どの程度を低所得とみなして給付を増やすかの線引の恣意性、政治的コスト |
| 特記 | ・古くから消費税を導入した国では多く採用 ・消費税内で完結するため逆進性対策が採られていることが分かりやすい ・ジャンクフードなど安い外食が多い低所得者は恩恵が少ない ・食品を持ち帰れば食料品扱いで軽減税率、店で食べれば飲食サービス 扱いで高い標準税率が適用などといった分かりにくさ ・生活必需品に限るにしても人によって生活必需品が異なる ・最大公約数的な生活必需品を絞り込んでの軽減では、適用範囲が狭く なり逆進性改善度がさらに低下 ・新しい商品の適用が遅れる ・先行導入国の事例検証から、近年では避けられることが多い | ・定額給付金で先例があり事務はスムーズ ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる | ・フロー所得は少ないが貯蓄は多い、引退世代まで優遇してしまう ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる |
ポイントは
さらに
所得階層別の軽減税率で浮くお金 http://anond.hatelabo.jp/20130121134436/
社会保障改革に関する集中検討会議（第九回）（資料３－７）参考資料 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf
消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ＆A http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12061901tax.pdf
食料品等に対する軽減税率の導入問題 http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/ronsou.pdf
【図解・行政】海外の消費税の軽減税率 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-syakaihosyo-zei-kaikaku20120507j-06-w310
消費税の逆進性とその緩和策 http://www.media.saigaku.ac.jp/bulletin/pdf/vol9/management/18_tashiro.pdf
消費税の逆進性とその緩和策 http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j41d03.pdf
消費税の逆進性対策を考える http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf
消費税は本当に逆進的か http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf
消費増税議論（その2） http://diamond.jp/articles/-/15386
歳出だけでなく歳入（税制）にもある「ばらまき政策」 http://diamond.jp/articles/-/24255
消費税の軽減税率に反対すべき５つの理由 http://www.anlyznews.com/2013/01/blog-post_9526.html
軽減税率は世界の潮流でない http://agora-web.jp/archives/1512548.html
日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
