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はてなキーワード: 社会民主主義とは
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
ナチスが最初小西議員を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから
「国民の敵」「気持ち悪いんだよ」と罵倒された小西議員が明かす、3等空佐との会話
https://dot.asahi.com/wa/2018042100018.html
安倍晋三記念小学校の籠池が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから
彼らが沖縄県民たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は土人シナ人ではなかったから
【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか
https://biz-journal.jp/2016/10/post_16994.html
「黙れシナ人」沖縄県高江で公務中の大阪府警の機動隊員が反対派を差別語で罵倒
https://www.youtube.com/watch?v=tM_J-2FQzr8&feature=emb_title
政治面では「俺たちには自由に生きる権利があって国王や貴族でさえそれを侵害できないぜ」という感じ。
経済面では「俺たちが自由に商売すれば自然とバランスが取れるんだから政府は余計な口出しすんな」という感じ。
どちらにせよ、個人の権利を重視して「国家権力は小さくあるべき」と考える。
「社会自由主義」の台頭後は、区別のために「古典的自由主義」と呼ばれる。
自由な市場のために規制緩和をし、法人税を下げたり、国営企業を民営化したりする。
資本主義は格差が激しくてついてけないからもっと平等を目指そうぜ、という感じ。
左翼。
資本主義の発展に伴い、土地や工場などの生産手段を私有する資本家が、
労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。
そのためには、労働者自身が生産手段を管理する体制（プロレタリア独裁）を、
暴力革命を志向するテロリスト、スターリンや毛沢東のような独裁者を生み出す。
マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定する。
民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ。
何らかの急進的な政治運動に対して、それに反対する立場が「保守」と見なされる。
それぞれの政治体制や歴史的経緯によって何が「保守」となるかは異なってくるが、
現在のところ、政治的には「国家主義」を、経済的には「新自由主義」を指すことが多い。
右翼。
もとは自由主義と連動していて、
誰かに支配されたりするのではなく「俺たち」が主体的に行動すべきなんだ、という感じだったが、
「おまえも俺たちと一緒だよな」と均質化を強要したり、
「おまえは俺たちと一緒じゃない」と排外主義になったりした。
「俺たち」を結びつけるものは「民族」「家族」「宗教」「伝統文化」などである。
「個人の権利よりも国家の利益が優先される」までいくと「全体主義（ファシズム）」となる。
こうなると自由主義とは対極という感じ。
「保守」「革新」の本来的な意味を説明してもあんまり意味ないと思うので、日本の政治勢力というか、主流な立場について思うところを自分なりに書いてみる。
左翼または革新。反米主義。資本家（≒大企業の経営者や株主）が嫌い。将来的には日本で共産主義をやろうとしているが、「急にはやらない。国民が納得するまで待つ。だから安心してうちらに投票してね」と訴えている。憲法９条が大好きで、改憲には徹底的に反対する。ただし、共産主義施行の際には改憲が必要なので、これも「当面の間」の立場と思われる。
左翼または革新。反米であることが多い（多分）。米国にべったりにならず、周辺国とバランス良く付き合ってポジション保つ感じを目指したいらしい。北欧型の社会民主主義（民主制を保ったまま高い税率と手厚い福祉を実現する体制）に憧れているが、増税には反対する傾向がある。貧困問題、格差問題、マイノリティに対する差別などの問題に高い関心を示す。改憲には批判的な傾向が強い。
創価学会のための政党。どちらかというと左派っぽいが、自民党と連立を組んでいる都合上、あまり左派色が出せないでいる。自民党の票集めに協力しているので、自民党から妥協を引き出すこともある。改憲も本当はやりたくないが自民党との間で妥協点を探っている模様。
保守または右翼。親米。防衛はアメリカに全部やってもらえばいいと思っている。自衛隊はアメリカに協力し、アメリカの機嫌をとる為に使う。自主憲法の制定を党是としていて、改憲には積極的。政府が日銀や経済界とべったり協力し合う、お節介型の体制を取る。神道と皇室が大好きで、戦前に憧れているのではないかと心配されることもある。
保守または右翼。海外メディアには極右と書かれることもある。ナショナリズムが嵩じて共産党のような反米主義を唱えているところもある。改憲には積極的なところが多い。新党と皇室が大好きで、戦前に憧れているのではと心配されることもある。自民党とは仲がいい傾向がある。
これが知りたかったみたいなのにスルーしてしまったので追記。もう一同いうけど「右」とか「左」の本来的な意味はあまり関係ないです。現状ざっくりこんな対立構造があるでしょう、という程度。
沖縄から基地を減らそうとするのは左側。そうじゃないのが右側。
徴兵制を訴えるのは右側（といってもごく一部だ思う）。そうじゃないのが左側。
原発をなくせあるいは減らせといってるのが左側。そうじゃないのが右側。
右側の方が強硬な立場を訴える傾向にあると思う。が、ここは左右対立あんまりないのではないか。
韓国大好きなのは左側。韓国はダメなやつだと思っているのが右側。北朝鮮に妥協するのは左側。韓国が北朝鮮と妥協するのを警戒するのが右側。
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/303910947893331041
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/303910947893331041
君らいつも「日本の少子化政策は間違ってる」「フランスや北欧を見習え」「日本も社会民主主義を目指すべき」とかえらそうに言ってたジャン。まじめにフランスや北欧の少子化対策を参考にしたらこういう税制になるのはわかりきってるんだから、「ようやく動いてくれたか」って応援コメが並んでないとおかしいでしょ。
一応忠告しておくけど、フランスや北欧の税制はこの増税案ほど生易しくないよ？同収入のカップルでも子供が二人ほどいる家庭と子供なしの家庭じゃ、前者は子供部屋含めた３LDKのマンションが買えるけど、後者はおそらく２LDKもしくはちょっと大きめの１LDKのマンションがやっと買えるレベルになる。それくらい子育て世帯への補助と子供なし世帯への負担の落差がすさまじいんだよ？？？日本のはあくまで現在の現役世代の税負担の割合を子育て世代に優遇するって形だからここまでドラスティックにはならないでしょ。
この増税案を通したら節税目的の安易な養子が増えるとか馬鹿なコメもあったけど、常識的に考えて今回の増税案で増える税金よりも子育てにかかる金額のほうがはるかに多いに決まっているんだからそんな安易な目的で養子とる馬鹿なんているわけないだろ、いたとしてもそこまで馬鹿だったら世帯収入８００万円もいかないから安心しろｗ
「いままで散々不妊治療を続けてきて限界がきてあきらめたのにその上に増税なんて鬼すぎる」って人はさすがに気の毒だと思うけど、それでも反対するポイント違うでしょ？国が本気で少子化対策したいんなら、不妊治療費をもっと手軽な金額に下げろとか、もしくは不妊治療費を全額税額控除の対象にしろとか、そっちでしょ？
大体「不妊治療している世帯は対象外」とかにしたら、子供生む気がなくても定期的に産婦人科にいって妊活の意思を示せば閉経になるまで増税免除できるんだからそんな馬鹿なことできるわけないじゃん。
誤解されちゃ困るけど反対するのは別にいいんだよ？全員が賛成できる税制なんてあるわけないんだしさ。俺がここまで不愉快に思っているのは「いままであんたらがいってたことと筋が通らないだろ」ってことだよ。
極端な話さ、日頃から「なんでお前らが好き好んで中田氏セックスしてできた子供の育児を俺らが負担するんだよ」「結婚相手すら見つからん非モテのおれらには関係ない話」「（子育ての金がかかりすぎとか）自己責任乙」とかクソコメ残している連中が今回の案を叩くのはまだ理解できるよ。共感はできないけどさ。
それが普段は立派なこと言ってたくせに、いざ自分らが負担する側になるとわかった瞬間に手のひらを返して叩き始めるってどういうことだよ？めちゃくちゃじゃねーかよ。
日本の平均世帯収入って５００万円きってるんだぜ？子供なしで年収が８００万円超えてる世帯ってのは統計的にみたらどうやったって「比較的余裕がある世帯」に分類されるんだから、もっと負担してもらいますねってなるのしょーがないだろ？これがいやなら「フランスや北欧を見習え」とか「社会民主主義を目指せ」なんて綺麗事いってんじゃねーーーよ馬鹿！
なんかあのブコメみてわかったわ。日本人に民主主義とか無理だわ。安倍ぼっちゃんのなんちゃって独裁政権なんかよりも中国やロシアのような徹底的な帝政でお上の言うことにただ従っているだけってほうがあってるんじゃないの？？？だってちゃんと民意を汲み取って「フランス式の少子化対策」を導入したらとたんに叩きだすレベルなんだもの。おれらに民主主義は１００年早かったわ。
追記：全部は無理だけど気になるブコメがあったからレスしときます。
id:PIEZOU ブコメでは不妊と並んで意見出ていた同性愛のこと何一つ触れないのね。子供を持つか持たないか「選べた」の立場の意見。
いや触れるも何も同性カップルも普通の異性カップルと同等の権利を持つべきだし、それで結婚して子供なし世帯になったらほかの異性カップルと同等の義務を負うしかないんじゃないの？まさか同性カップルは子供が作れないんだからその精神的苦痛を忖度して増税免除すべきってこと？違うよね？おじさんちょっと頭が痛くなってきたよ。。。
id:mizox 長年のパートナーと子供持ちたいけど特別養子縁組とか手段すら持てないゲイのおじさんにはつらい話。増税するなら同性カップルも養子持てるようにしてよ。本当は増税より子持ち世帯への減税の方が直接的で良いと思う
男性カップルが里親に 大阪市が異例の認定 ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14970910V00C17A4CR8000/
id:WinterMute いやいや、増田だって現政権が増税からそんなルート行かないのわかって言ってるでしょ。増税案と同時に福祉拡充のロードマップを具体的に出して説得するのが、俺の理解してた「福祉国家への道」なんですけど。
そもそも今回の内容って別に新しい政策を行うとかじゃなくて、いままで子育て世帯が払っていた税金の一部を免除してかわりに子供なしの年収８００万円以上に世帯に負担してもらいましょってことでしょ。本来ならフランスの福祉政策がどうとかって以前の話なんだけど、この程度でここまで燃え上がるんじゃこれから先がどんなクソ議論になるか想像するだけでウンザリしてこない？
例えば安倍晋三は国家社会主義、軍国主義の信奉者だが、自分は保守政治家だと言う。
例えば枝野幸男は社会自由主義を主張するのではなく、以下のように言う
現在、日本では政治家は誰もが自分こそが保守政治家であると主張している。自分こそが保守であって他の政治家は実は伝統の破壊者なのだと主張するやり方が一番一般的になっている。
驚くべきことは共産党ですらそうした傾向を見せはじめているということだ。ただこれに関してはどうも志位和夫という個人の資質によるところが大きいらしい。故に民主集中制という最大の弱点を志位和夫は正すことができない。それをやると頑固な共産政党に戻ってしまうのだろう。
社民党は相変わらず社会民主主義を強く提示し続けているが、共産党と比較した際の党勢の劣勢は否定できない。
たしかに、過去日本の政治は実は大きな失敗をしてこなかったのかもしれない。少なくとも侵略されることはなかったし、ジブチのあれを数に入れなければ侵略することもなかった。経済はそれなりに成功し、格差が広がった今でも iPhone をみんなもっている。餓死する人もいない。水道、電気、ガス、道路、治水に失敗したということもない(比較対象としてはイタリア南部の道路整備の酷さを見よ)。
とはいえみんながみんな保守政治家であろうとするのが健康的なこととは思えない。結局それでは縮小均衡に向いつつある現状の追認にしかならないからだ。そして、結局のところ皆が「リベラリズム」「自由主義」を名乗ることによって自由が空虚化していくからだ。
