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はてなキーワード: 族議員とは
てか、なんで市川市の菅野なんて、千葉県一の高級住宅街の中を通すのか意味がわからん。
地価に直結する問題だから、それだけでも確実にキツい反対運動に遭うに決まってんじゃん。
だから騒音対策で半地下だのなんだので、土地収用のみならず、建設コストも工期もめちゃくちゃ費やして、構想から開通まで半世紀もかかったんだろ？
別に東関道まで所要時間最短ルートってわけでもないし、もし江戸川沿いを南下させるルートなら、とっくに開通してたと思うんだけど。
聞くところによれば、下水道整備の費用を道路建設予算と抱き合わせにするため、土建族議員が仕組んだとか言われてるよね。
だとしたら開通時期が大きく遅れたのは大体コレのせい？
てか、「圏央道茨城区間のルートが境の方にぐるっと回ってるのは中村喜四郎氏の手柄」みたいなもん？
要らん事しやがってとしか思えないけど。
愛国的な組織の繋がりを指摘する声もある。しかし、果たしてそうか。思想的な繋がりがある、という意味では、特定の思想の存在に本質的な原因を求めることは難しい。
むしろ、多くの新聞記事等（たとえばこれ。反対意見として、これ。）が指摘するように、内閣人事局の存在による官邸による官僚支配がその遠因としてあるように思える。
内閣人事局は、第二次安倍政権になってから設けられた組織である。したがって、森友問題の本質は安倍政権独自の政治手法にある、という意見もありえよう。
しかし、内閣人事局が設けられた背景は何であったか、といえば、実はその背景は安倍政権独自のものではなく、むしろ小泉政権による「聖域なき構造改革」（あるいはその前提となった橋本行革）の頃から続く、「政官の癒着」の解決という志向があったのではないか
「聖域なき構造改革」の路線は、安倍、福田、麻生政権によって継承された。民主党政権時代も、新自由主義的な路線は必ずしも全ては継承はされなかったものの、政治主導による政策決定という路線は継承された（「事業仕分け」など）。民主党政権末期には、政治主導という路線はいったん弱くなったものの、安倍政権になり、再びその路線は復活を遂げた。その一つの表れが内閣人事局といえよう。
したがって、森友問題の本質的問題は、「政官の癒着」の解決という、（政権の思想的背景を問わず）日本社会が一貫して志向してきた路線に求めることができるのではないか、と思われる。
私は、「政官の癒着」の解消は必要なものであると思う。日本社会のグランドデザインを政治家が描き、その執行を官僚が担う。この両者の適切な距離感は絶対に必要である。日本社会は、もはやグランドデザイン無しで自然にパイが増殖して存続できる（政治家は主にその結果としての利益誘導を行う）ほどの力は持っていない。その過程で、官僚（およびそれと繋がっている族議員）から権力をいったん引き離す、ということも必要だろう。
しかし、その結果として、政治家に権力が集中してしまっては意味がない。政治家が官僚の首根っこを抑えたら、それは新たな癒着を生むだけだ。必要なのは、政治家、官僚およびその他プレイヤーへの適切な権力の配分とその結果としてのお互いの独立性である。
「政官の癒着」の解消を「政治主導」にあまりにも強く置き換えてしまったことにこそ、この問題の本質はある。したがって、今後は、権力配分のあり方とそれを担保する仕組みについて、私たち国民は考えていくべきなのではないかと思う。
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
政権ではないにしても最大地方自治体である都知事に対して、ついこの間までスキャンダルで喜んで大騒ぎ
して実際に２人引き摺り降ろしたところであるので、急に飽きて無関心になったということはないだろう。
というわけで（２）は違うと思う。
おそらく「憶測やストーリーありきの話ばかりで、実際のところスキャンダルにもまだなっていない」と見られているのではないか。
抵抗勢力たる族議員や官庁に政治主導で圧力を掛けるところまでは問題と思われておらず、
それが友人への私的な利益誘導のために行われたとなって初めてスキャンダルとして批判の対象になるのであるが、
今のところそこがすべて、”そうだった”とした場合のストーリーありきの憶測のものしかない。
もしこれが本当にスキャンダルとして示されれば、世論は喜んで大騒ぎして引き摺り降ろしにかかると思う。飽きてない。
＞プロセスの透明化を促す。 特区の設定は必ず複数の地区で行い、複数の業者が別々の地域で行う。
一つでも新設が嫌だという業界団体や管轄官庁、族議員がいるのに、複数の地区でやることを条件付けたらまず物事は進まないでしょ。
官庁に対してはまだ強権的に振舞えても、同じ国民の代表たる議員に高圧的に迫り続けることなんてできない。
しかも、特区はそもそも一個一個は失敗する可能性もあるが、幾つか成功してそれを全国的に拡大していければ全体としてプラスになる
という発想のもの。最初のお試し、味見、打診なのだから、複数の地区でやるというのは趣旨から外れるし、失敗したときの損失も大きい。
国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田のキーワードで探してください。増田のカテゴリーとタイトル文字制限がよくわかってない。トラバの増田、id:c_shiikaさんもありがとう。
昨日、今日と、国会がとまったのは、与党の国対の竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議を要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的に与野党の合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから、野党の要求を呑むことにしたわけ。別に与党は常任の委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案の付託（付託させないことをつるす、といいます）、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。
先日（４月２５日）の森ゆうこ議員（自由）の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分の意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党の事業仕分けとかもそうだったけどね。
11月9日の国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書の存在そのものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書を山本幸三が稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上の証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員が文科省、内閣府の役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います。
森
「（略）本来であれば、H28年10月末から11月末にかけて、加計学園が市有地をボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分（国家戦略特区諮問会議11/9の前後）でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府が文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣（松本洋平）にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」
「内閣府が提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月の諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日（多分読み間違い、このときの大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなたが文字おこしやればいいんじゃない？複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。）、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省、農水省との議論、獣医師会などから提出された慎重な意見から、総合的に判断をして、まずは地域を限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府の事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日に内閣府の事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省からは意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日、内閣府から修正案を提示し、翌11月2日、文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき、11月9日の諮問会議にいたったということであります。」
森
「あのー政策決定の過程だから示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上、今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定の過程があまりにも不透明だからこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います。国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」
「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」
森
「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区、国会議員じゃないんでしょう。有識者、全然関係ない人が入って（竹中、八代なー）。それは最後は大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党の先生方の話をお聞きしても（自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通の法案と違うんです。）、国民に選ばれた、国民の代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」
「繰り返しの答弁で（略）・・・」（桜井充議員の不規則発言：決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。）←そのとおりー
森
「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由に資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会で協議をして提出をしていただきたいと思います。」
（以下木曽功氏の話へ）
これさー野党の修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党の山田俊男議員（農水族）が、JAへの攻撃とかばっかして（まぁそこには緒論あると思うけど）くせに、農家に責任を押し付けすぎているのではないか、農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論と独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手に意見を言うのを政府は容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議に農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会の議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党の族議員、特に道路族や農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府の役割はなんなの？っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。
大体、国家戦略特区で竹中平蔵が入ってやってることって、自分が社外取締役やってるオリックスの子会社の農地取得（養父市）、パソナ等３社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者の特定機関として、派遣・請負業者（まだ特定機関の認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ）が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党の部会主義を全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。
２．2009年の総選挙で自民党をそれまで支持していた左派が軒並み民主党に投票し、自民党内左派が壊滅
３．鳩山のアレっぷり、口蹄疫の対応、震災対応(≠原発対応)、消費税増税などから民主党の能力を疑われる
４．2012年の総選挙で安倍が党首だったため、公認候補がのきなみ右派、安倍シンパとなり自民党が右傾化
５．左派は民主党や共産党に投票するもほぼ死票になり、政界全体が右傾化
６．族議員や党内左派が壊滅していること、自民党内での安倍派の勢力が強くなりすぎたことから、自民党内で安倍を批判できる勢力がない
ついでに言うなら、政治不信と同程度にメディア不信があり、メディアが安倍を批判しても昔ほど支持率に影響がない。
さらに、安倍・自民党支持者、反安倍・反自民党の個人もそれぞれタコツボ化して、お互いに批判のための批判の応酬をしており、無党派層の取り込みは見込めず政治的に無力となっている。
無党派層は公約を守らない政治家を見て、「投票すんのあほくさ」となって、投票率が低下し、組織票の有効性が上がり、自民・公明が強くなる。
また、投票した候補が落選することで一票の無力さに打ちひしがれ、「投票すんのあほくさ」となって、以下同文。
そのうえ、安部派、反安倍派の応酬を見せられて「政治怖い、近寄らんとこ」となって、以下同文。
※「○○が××になったのは△△党に投票した奴のせい！責任とれよ！」などヘイトをあおる発言が飛び交っているのを見れば、投票なんぞしたくなくなる
2012年の総選挙時点の党首が谷垣だったら、自民党内のバランスももう少しマシになって、政治情勢は今よりはマシになってたかも。
ただし、その場合は増税延期なし＆緊縮財政で経済的にどうなってたかわからんけども。
もうちょっと政界を左傾化させるためには、自民党内の左派を育てるか、野党の左派を育てるか、どっちが適しているのだろうか。
前者のメリットは政権担当能力が確実にある左派を形成できること。
デメリットは現状自民党内の左派がほぼ壊滅済みで、党内はほぼ右派で占められ、トップも右派である状況で、こっから左派の形成なんてできんの？ってことと、左派の党首を誕生させるためには自民党の党員にならなければならないこと。
後者のメリットは左派がすでに形成されていること。支持さえ得られたら自民党への対抗勢力として形成できる。
デメリットはその左派が国民から政権担当能力がないとみなされており、圧倒的に支持されていないこと。
……ムリゲー。
http://anond.hatelabo.jp/20140609200812
※５月２９～３１日ツイート再掲
★ＮＨＫが１９８５に放送した「Ｔhe Ｄay その日」という近未来予測番組では、
「日本もアメリカのハイスクールみたいに、高校生が妊娠出産しまくる社会になる」と大胆予測してた。
そんな番組を当時は作っていたのだから、１９８５時点では誰も少子化社会を読めなかった
★日本社会が少子化を意識したのは、１９９０年の「１．５３ショック」が最初だからな。
私見だが、１．５３ショックで「今後の日本は縮小する」と直感したことが、バブル崩壊に繋がった
★７０年代、フジ三太郎にシルバーシート導入を揶揄したマンガがあった。
「近未来、シルバーシートに多くの年寄りがたむろし(座り切れない)、普通の座席に少数の若者がゆったり座ってる」
★こう言ったら失礼ですが、サトウサンペイや藤子先生「ですら」
少子高齢化を予想できたのだから、当時のプロの人口学者が予想出来なかった筈がない。
あくまで仮説だが、当時も若手の人口学者は少子高齢化を正しく予想してたのでは？
★ところが、若手の人口学者が「このままでは、日本は少子高齢化しますよ」と警鐘鳴らそうとしたら、
「人口学者の大御所」が、「そんな筈はない、日本の最大の問題は人口爆発だ、キミは何も分かっとらん」と若手の警鐘を潰していたのでは？
で、そういう「大御所のセンセイ」であればあるほど、政府の審議会に出入りしてる。
かくして、日本政府は１９９０まで、人口抑制を前提にした政策が展開された
★８０年代の人口学大御所が人口抑制を唱え続けたのは、「原体験が冷静な判断の眼を狂わせた」側面も大きかったのでは？
当時の「若手学者」は戦後生まれの団塊世代だが、「大御所」は大正～昭和一桁生まれ
戦中戦後の食糧難は、「若手研究者」にとっては生まれる前の話。
しかし「大御所」にとっては、１０代２０代に食糧難に遭遇。かつ戦争体験が強烈。
彼らは「日本の人口爆発が戦争の一因」との強い思い(思い込み)がある。
「人口爆発のせいで、日本は戦争に追い込まれ、自分たちも戦争に駆り出された」の被害者意識を強烈に持っている。
だから人口増加を容認することは、自分の戦争体験の追認を迫られることになり、感情的に受け入れられない
★もっと言えば、８０年代の権力者、厚生省の局長クラスとか、自民党の族議員とかは、
大概は「大正～昭和一桁生まれ」が８０年代は主力だった訳で、彼らは「人口増加容認政策」に１８０度転換することは原体験的に不可能だった訳です
★逆に言えば、９０年代に入って、「人口抑制なんてトンデモない、出生率向上こそ急務の課題だ」と
世論がコペルニクス的転換を果たしたのは、多分に「支配者層が、徐々に戦前派から戦後派に入れ替わり、
★もっと言えば、７０～８０年代は「左翼」がもっとも強かった時代だからなあ。
人口増加容認政策への転換は、「徴兵要員確保の為か、産めよ増やせよか？」と猛批判を浴びるのが必至だったから、
政治的に不可能だった
http://anond.hatelabo.jp/20130831033724
単純すぎるよ！
①「効果がないわけじゃないが、かつてほどない」
②「効果が今も下がり続けてるし、今後も下がる」
が正しい。すなわち、
①人の手が必要だった時代は遠くに過ぎ去り、今や工事はどんどん合理化が進んでいる。例えば10億のトンネル掘るのにかかる経費の多くはシールド機と言われる機械とコンクリートなどの資材の値段。機械があれば人はあんまり要らない。機械を操作する人、モニターする人、監督者、現場出入り口の警備員、出てきた土を運ぶダンプ運転手。工事内容にもよるが20人/日は要らないと思う。10億ぐらいのトンネルだったらまー1年もあれば完成する。国が10億からの金出して地方のトンネル整備するのに、ほとんどは東京が持って行って地方は雇用が10数人/日程度という残念な事態に。
②これまで公共工事がどんどん減ってきたため、建設会社はギリギリまで効率化を図ってきた。しかも談合を防止するための一般競争が広がり、低価格競争が激化していることから、各社は今後もさらに合理化を進めるだろう。特に業界では「今後もこの工事量が確保されるとは限らない」という認識が強いため、正社員は可能な限り絞り、社員を独立と称して1人親方(工事が必要なときだけ来てもらえる労働者)にして雇用をできるだけ流動化させておこうとする意識はやすやすとぬぐえない。労働者の側も日雇いで不安定な労働をしたくないという意識があるのか、工事量がジャブジャブ増えても人が集まらないという現象が広く起きている
③いま全国の国交省の出先でガンガン発注されてる道路補修や耐震化などは、笹子トンネルの事故を振り返ればわかるように喫緊の課題だし、しかも地元業者が受注できる。人手も比較的沢山必要だから雇用も増え、景気対策としてはまあまだまし。ところがダムや高速道路、新幹線、超長大橋などは正直言って投入した金額に見合う経済効果はない。社会資本整備交付金事業で国から工事費の６割(地元４割)投入されたとして、東京のゼネコンが７―８割持っていくのが相場。八ッ場・サンルダム、東京外郭環状道路、北海道新幹線、第二関門橋とか正気の沙汰なのかと思う。
まーともかくだ。ボジショントークしまくってる藤井聡とかが国土強靭化がどうとか抜かしてるけど。まー実態は「お前それ一体どこが強靭化に関係あるの」と言いたくなるような事業が目白押しですよ。肝心なのは中身なんだよ。中身を決めるやり方が決まんないまま民主党が退場したから、またこれまでのように族議員がよくわかんないとこに「道路作れ～作れ～」つってむやみに道路作らせるカタチに戻っちゃったじゃないか。全くこれ以上誰も通らない高速道路増やしてどうする。それやったら何で全国の市町村でやれるリフォーム助成制度とか耐震化助成制度とかに大金投入してやらねーの。クソ土田舎の倒れそうな役場を全部国で持って建て替えさせてやりゃーいいじゃない。その方がよっぽど効果あるよ。
っちゅうかね、そりゃー同じ1兆円使うなら、いまどき新幹線なんか作るより、生活保護とか貧乏人向けの福祉に使う方がはるかに効果高いよ。なにせ貧乏だから全部使っちゃうし。
海江田万里経済財政担当大臣(当選5回)を経済産業大臣に横滑りさせ、経済財政担当大臣に、無所属になった与謝野馨(当選10回)を当てるという改造が行われるようである。しかし、この二人は、いずれも衆議院東京1区なのである。
よりによって、同じ選挙区出身者を、同じ分野の大臣に当てるとは、何を考えているのであろうか。
民主党の海江田万里に比べれば、元自民党で大臣を歴任し、官房長官まで勤め上げた与謝野馨の方が、力量的には、はるかに上である。自民党でうまく立ち回っていれば、首相にすらなれたであろうと言われていたくらいであり、菅首相よりも、能力的には上であろう。
菅首相に使いこなせるかと言えば、絶対に無理であるし、同じ分野の政策を担当する同僚が、同じ選挙区で血を血で洗う票の争奪戦を繰り広げてきた相手となれば、どう考えても、足を引張るとしか考えられない。
官僚機構としては、民主党の代議士よりも、与謝野氏の方が、話も通じるし、いろいろと説明しなくても状況を理解しているという事で、影の官房長官、影の総理大臣として担ぎ上げられてしまうという可能性もあるが、どんなに頑張っても、民主党政権においては、報われる事は無いであろう。上司は無能で同僚が仇敵である。
次の選挙で民主党の代議士の大部分は落選するであろうから、多少なりとも使えそうなのに唾をつけ、勢力を作り出すというプランなのかもしれない。小泉チルドレンから若手を引き抜いて子分にしたように、小沢チルドレンからも子分を集めようという狙いならば、考えられなくも無い。リクルーターとして乗り込むのに、大臣の肩書きは使える。
ただし、子分を集めるには、鳩山氏や小沢氏がやっていたようにお金を集めて配り、選挙の度に人を送り込んで地盤固めのやり方を教え込むという泥臭い事をやらなければならない。与謝野氏は、それをしなかったが為に、自民党内で勢力を作れなかったとも言える。勢力や地盤を固める為にハコモノや補助金をばら撒く族議員になり、利益誘導の為に働くばかりとなるのは本末転倒であるが、それを否定するならば、新しい手法を実現しなければならない
融雪装置の補助金を請求したら、スキー場があれば出せると言われたのでスキー場を作ったが、客が来なくて廃止したら大赤字になった。
融雪装置というのは、道路に発熱体を埋め込んで通電したり、パイプを埋めて地下水を流し続けたりして、雪が積もらないようにする設備である。いずれも、金がかかる。普通の道路よりもはるかに高額になる。
ド田舎の地元の人しか使わないような道に、融雪装置をつけると代議士が頑張るという時点で、道路族の本性剥き出しであり間違っているのだが、そこに気がつかないというのが、族議員の族議員たる所以であろう。
スキー場があれば出せるというのは、皇族が訪問したりして公共設備投資を行わなければならないという理屈で、融雪装置がつけられたという奇跡としか言いようが無い前例があったというだけである。前例を教えたのが、あたかも行政指導であり、スキー場さえ作れば融雪装置の補助金が出ると言質を取ったとして捻じ込んだあたりが、豪腕と言えば言えなくも無い。しかし、その結果が、廃止になったスキー場の累積赤字に、利用者は地元の人だけで運営コストが地方財政を圧迫するだけの融雪装置というのでは、単なる馬鹿である。おまけに、それらの赤字を何とかする為に、さらに補助金をねだるようになるというのでは、無駄働きで始まった愚行の上に、さらに無駄働きを積み重ねているだけでしかない。
補助金の元は道路財源であり、人口密集地の渋滞ばかりの道路で発生した揮発油税を、ド田舎の地元民だけしか使わない道路に注ぎ込むのは、間違いである。道路は、その区間の長さと利用車両数と平均燃費と平均課税額から算出される収益の面から判断されるべきであり、どう計算しても赤字にしかならない道路に、過大な投資を繰り返す道路族の主張は道路財源を無駄遣いすると公言しているに等しい。
地方に財源を渡して使い道を自主的に決めてもらうという主張は、お金が貰えるという事を既成事実化しようとしているだけであり、到底、認められない。地域の支出は地域の税収で賄うのが本筋であり、地方分権・財源の独立・地方自治の独立とは、お金の使い道の自由化ではない。
地方分権を、豊かな自治体から無条件でお金を毟り取れて自由に使い込めると思い込んでいる人は賛成に回るが、地方の支出は地方の税収で賄う事だと教えられると途端に反対に回る。どちらが正しいかは明らかなので、地方分権は日本全体の平均的な成長の為にならないから反対という主張をするようになるのである。しかし、日本全体の平均的な成長の為に、一極集中を止めさせる法制度の整備に賛成するかというと、これまた反対する。なぜなら、それをやってしまうと、中央から補助金を分捕ってきて地元にばら撒くという、代議士最大の仕事がなくなってしまうからである。日本全体の平均的な成長の為にならないというのは建前でしかなく、本音は、愚民共を宣撫して票を集めるのに都合がいい制度を続けろという事なのである。
679 名前：あらら[sage] 投稿日：2010/06/30(水) 13:29:25 ID:3cVhg1If0
前から何度も言っているけど、マスコミはもう女向けのコンテンツしか作れないの。
TVも新聞も雑誌すらも10代～30代の男は見てくれなくなってるわけ。
だから女受けするコンテンツしか作れなくなって、それでますますマスコミと女から男達が逃げ出している訳よ。
で、男達が逃げ出した後には、あほで貧乏な女しか残らなかったわけ。
だから広告は入らないわ、視聴率が振るわないわで、ネットやゲーム機に真剣に危機感を感じているの。
ところがマスコミってのは一人の出来る奴が、9人のコネ入社の無能を支えている職場だから、
自己改革なんてできなくて、ネットが悪い、ゲームが悪い、オタクが悪いと
無能な奴らが本気で信じて、発信するわけ。
男と来たら、自分の趣味にはとんでもない額の金をそそぐくせに、マスコミの流行には
男が乗ってくれなくて、いつもマスコミはいらいらさせられるわけ。
マスコミの連中は、男に対して、本気でお前らバブル時代のようなデートしやがれ、
車は60回払いで高いの買え、SEXして満足して難しいこと考えるな、
中出しして孕ませて子育てして、子供のために金使えって、そう考えている。
というか政府、放送系族議員がそう考えて、マスコミはそう放送させられている。
680 名前：あらら[sage] 投稿日：2010/06/30(水) 13:41:01 ID:3cVhg1If0
好感度も人気も女が握ってるから男はテレビで本音を言わない
でも女は男のことをあーだこーだ好き放題ぶちまける
だから女は大変、母は強し、男は浮気する、男はダメ、なんてことが全国放送で流れて世間に定着する
そして、オタクを攻撃する事で、優越感を覚えたり、自分の正義を達成した。自分が良い事をしたと思い込む。しかし今回のように逆にオタクに返り討ちにされると、逆切れする。
これが、否決されても、３ヵ月後だのですぐまた提出される原因
一度、国民の代表が政治という金を使った中で否決したのに、すぐに再提出して金を使わせ、可決されるまで騒ぎ出す
一度、否決された法案は、一年は審議されないとかいう法律でもなければ、日本は無駄の多い社会になるだろう
681 名前：あらら[sage] 投稿日：2010/06/30(水) 14:10:27 ID:W+zcGcSH0
昔は渋谷や原宿っておしゃれな町だったのに、今じゃ秋葉原の方がすっかり有名。
結局、昔、女が馬鹿にしていたオタクが、真っ当に働いて社会でそれなりの地位になって、
金持つようになったとき、その金が渋谷にも原宿にも女にも流れなくなって、
独身で女に金を使わないオタクが趣味の町で好き放題に金を使って、趣味の場でやりたい放題
キモイ。女が寄ってこないと、馬鹿にしていた女とマスコミが、少子化の原因だ。金や車や女に金を使わないのは、害悪だなどと思い、児童ポルノを禁止したら金周りがよくなる。少子化が解決するなんて浅知恵をもちだす
でも、金を持ってようがオタクを見下し続けた層は、見下しながらオタクの趣味を奪い、金を別の所で使わせようとする
結果として、児童ポルノに２次元を含めて、感情論だけで規制を叫びだすありさま
683 名前：あらら[sage] 投稿日：2010/07/01(木) 08:45:30 ID:woeR9SdD0
自分の生き方を曲げてまで仕事に家庭に献身しようとは思わない。
という男性がいる反面、派遣労働・無職等不安定な身分に身を置き
不本意ながらもしぶとく生き抜くために堅忍不抜の思いで
現状に耐え続けている男性もいる。
その一方で、弱者優遇の旗印の下、女にだけ甘い日本の法制度では
その割合を増しつつある。
女とマスコミは全く理解しようとはせず・理解できず、
なんとか昔のように女を守る男性に戻そうと煽り・洗脳に必死ではあるが、
取り入れている今の男性にはその程度の煽り・洗脳は無駄である。
担わない限り、男性はマスコミと女性からは離れ続けるであろう。
684 名前：あらら[sage] 投稿日：2010/07/01(木) 08:47:52 ID:TBI7JLWt0
状況を変えるための最大の方法は、とにかく「女に金を渡さない」ことだ。
今まで、男が金を稼いでも、自動的に女のものになって女が使うか
男が使う場合でも、女のために使ってきた。
だから、業界はとにかく女の機嫌だけ取ってきたわけだ。
オタクは女のために金を使わないからな。
これから、男を直接相手にする産業が伸び続け
女を相手にする産業は廃れていくことで、状況が変わっていくだろう。
687 名前：あらら[sage] 投稿日：2010/07/01(木) 11:42:02 ID:tmd5fAxS0
社会法律が女性優遇になった為、離婚=慰謝料+親権なしの養育費。
自殺率３万数千人超えの中で、男性の自殺率９割（中国などは、半々）
公務員などで、能力ではなく、男性、女性で半分ずつ雇わされる（男性の方が
成績がよいため、必然的に能力の高い男性も男性というだけで落とされる）
ＴＶで男がバカにされる番組が増えた（女性をバカにしたら人権問題、クレーム扱い）
結婚での理想が無くなり負担ばかり増えた事で少子化の悪化（ﾏｽｺﾐで家で男はカス扱い
され、財布は稼ぎの少ない女性が握り、小遣いは雀の涙）：ちなみに結婚して財布を女性
に預けるのは、日本だけ。また戦後などのように父の権威が全くなくなる
結婚時には、男性遍歴の乱れにより今の旦那では満足できない。そういう不満を持つ女性が増えた
政治主導という人がやりたいことはもう少し正確に言うと内閣主導。族議員とか閣内にいない政治家に政策を左右されたくないから官邸とか大臣の権限を強くしたいって事。政治主導という言葉を使うとあたかも今までは政治家の影響力が小くさかったかのように誤解されてしまうが、族議員とか派閥の領袖は大きな影響力を持っていた。政治家に力がなきゃ支持団体に公共事業や補助金やらの利益誘導なんかできるわけがないのに、力がなかったかのような論調が支配的なのは今までが官僚主導だったということにしておけば政治家の責任を転嫁できて都合がいいから。
内閣主導の利点は責任のある立場の人が影響力を行使することになるので責任の所在が明確になること。今こじれてるのは内閣主導になるはずだったのが党にいる小沢の影響力が大きすぎるからだろう。もし小沢総理ならもっと内閣主導になってただろうと思う。
「補正予算の凍結」が理由です。
大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。
しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。
そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。
そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。
もうどうすることも出来ません。すべて民主党のせいです。いま２．２６事件のWikipedia記事を読んでいます。
５．１５青年将校をまねて、鳩山首相には犬養毅になって貰うか。そんな気持ちになってきます。台風の余波に紛れてやってやろうか。そんな気持ちです。これは予告ではありません。そんな気分ってことだけです。
噂で聞きました。民主党から当選した阪大の医学には「新しい予算」が付くそうです。
結局は自民党族議員と同じじゃないですか。もう民主党は信じられません。
http://anond.hatelabo.jp/20090920004141
官僚だけでなく族議員も目の敵にして議員立法すらさせないで党に拒否権はないとか言う人までいるわけだから、これを政治主導と称すること自体ミスリードと思う。昔の自民党が族議員が各業界各地域の要望をボトムアップで政策作ってて、大臣が名誉職的な位置づけでその分野の能力も必要とされてなかったから、大臣とか内閣からすれば、指導力を発揮しようとしても族議員の意向を受けて動いてる官僚に邪魔されて自分達の政策が骨抜きになってるのが官僚主導のように見えてただけの話で実際は議員主導といったほうが正しい。責任の所在を明確にするには内閣主導で形式的な責任者が実質的な責任者であるべきというのは正しいと思うが、トップダウンで決める弊害が気がかり。
［副総理兼戦略相］ 菅直人氏（衆·菅派）カイワレ未納ブーメラン男
［外相］ 岡田克也氏（衆·岡田派）ジャスコ、郵政選挙で大敗した元代表、痛いとこつっこまれるとすぐ顔色が変わる。
［財務相］ 藤井裕久氏（衆·無派閥）痴呆老人、マニフェストの財源をどんぶり勘定。
［厚労相］ 長妻昭氏（衆·無派閥）実績無いのにミスター年金という自惚れ幻想。
［国交相］ 前原誠司氏（衆·前原派）偽装メール問題で退陣した元代表。
［郵政·金融相］ 亀井静香氏（衆·国民新党）元郵政族の族議員、自分の既得利権を守る為に郵便局を国営化に戻したがっている人。
谷垣氏は増税によって財政を再建するという主張の、財政再建派である。揮発油税の新設によって道路利権を確立した田中角栄氏の直系とも言える。合理化や構造改革は一切行わず、銭が足りないならば増税すれば良いという主張であり、増税によって財源を確保し、族議員として君臨するという行動様式が刷り込まれている。
穴のあいたバケツに水が溜まらないならば、さらに水を注ぎ込めば良いということで、穴から漏れ出る水にたかっている天下りや公共事業は、今以上に勢い良くあふれ出る水で潤うという事である。道路族と相性が良く、谷垣派は古賀派と合同した。
与党であった頃ならば、公共事業を期待する地方の票を集められたのだが、今の自民党は野党である。あの選挙で自民党が勝っていたら、古賀派が第一派閥として自民党を牛耳り、谷垣氏が傀儡として総理大臣になっていたであろう。
ただし、今の自民党は野党であり、利権の分配にはありつけない。自民党の地方組織は、公共事業や補助金を分捕る為に集まった烏合の衆であり、野党に転落した以上、それらは民主党に乗り換えるだけである。金の切れ目が縁の切れ目である。
麻生氏は積極財政派で、ばら撒きで景気を回復させて税収を増やし、財政を再建するという主張であったが、幾らばら撒いても、波及効果は無く、税収は全然増えず、財政赤字だけが増えていくという小渕内閣の失敗を繰り返した。
増税による財政再建派もダメだし、ばら撒くだけの積極財政派もダメという事で、構造改革を主張する上げ潮派が政権についたのだが、後継に人を得ず、結果的に、財源を抱えていて復元力の強い財政再建派が盛り返してしまった。
麻生氏が引く事で積極財政派の目は無く、上げ潮派は元々後継者不足であり、出馬できるとは思えない。消去法では財政再建派の谷垣氏ということもありえるのだが、金権体質の象徴とも言える古賀派が自民党の総裁派閥になったら、ますます、自民党再生の目は無くなるであろう。
古賀派が総裁選に負けた場合には、それを理由に離党して民主に野合という展開もありえる。道路族の利権は与党にいてこそであり、野党では意味が無い。古賀派が離党となれば、自民党が空中分解したという印象を与え、これも、自民党再生の目を無くすという結果に繋がりかねないのであった。
それにしても、特別国会というのが残念である。特別国会では短い会期しか設定できないので、通常国会前日まで会期を設定できる臨時国会にし、いきなり審議を始めると予想していたのだが、大臣が状況を把握する為の時間が必要らしい。民主党はシャドーキャビネットを組んでいた筈なのだが、大臣人事の段階でこれだけ時間がかかっているということは、ごっこ遊びに過ぎなかったのであろう。
